　マツダが2007年4月～2008年11月に生産した「プレマシー」「アクセラ」「ビアンテ」で、電動油圧式パワーステアリングの配管内面にさびが発生し、油圧ポンプ内の損傷やハンドル操作力が増大するおそれがあった。この不具合を受け、同社は2009～2010年にかけて、3車種約59万台に対してリコールや改善対策といった市場改善措置を国内外で実施していた。

　マツダは不具合の原因が住友理工（旧東海ゴム工業）製の部品にあると主張し、2014年6月に住友理工へ約162億7000万円の損害賠償を求める訴訟を提起していた。2019年6月の一審判決では「原告（マツダ）の主張は理由がない」（住友理工）としてマツダの主張を認めず、請求を棄却していた。

　住友理工は「第一審の広島地方裁判所の判決は公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、控訴審においても当社主張の正当性が認められるように対応する」と発表している。

住友理工に対するマツダの163億円賠償請求、広島地裁が棄却
マツダ車3車種でパワーステアリングの不具合が発生し、不具合の原因が住友理工（旧東海ゴム工業）製の部品にあるとして、マツダが住友理工を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地方裁判所は2019年6月24日、マツダの請求を棄却した。
2018年度のリコール件数は過去2番目の多さ、制御プログラムの不具合が影響大
国土交通省は2019年4月12日、2018年度のリコール届け出について、件数と台数の速報値を発表した。届け出件数は、国産車が前年度比26件増の230件、輸入車が同5件増で過去最多の178件となり、合計408件に上った。合計では過去2番目に多い届け出件数となる。
マツダがディーゼル車23万台でリコール、バルブスプリングと制御ソフトに不具合
マツダは2018年11月8日、「アクセラ」「アテンザ」「CX-5」「CX8」のディーゼルエンジンモデルのリコールを国土交通省に届け出た。エンジンの吸気側バルブスプリングとエンジン制御コンピュータに不具合がある。対象となるのは、2012年2月～2018年7月の期間に生産された4車種23万5293台だ。2017年2月23日に届け出たリコールの改善措置が不十分だったため、エンジンの吸気側バルブスプリングのリコールを実施する。
リコールで営業利益が計画から半減、折れるバルブスプリングは材料への配慮不足
SUBARU（スバル）は2018年11月5日、東京都内で2018年4～9月期（2019年3月期第2四半期）決算を発表した。売上高は2018年8月に発表した計画をわずかに上回ったものの、前年同期比では7.5％の減収だった。利益面では大規模なリコール費用が影響し、営業利益や当期純利益は計画と前年同期の実績を大きく下回った。
デジタルツインがあれば、損失10億円のリコールを避けられた
製造業に大きな進歩をもたらすデジタルツインの姿について事例から学ぶ本連載。第1回は、製品開発段階で求められるデジタルツインに着目する。
キヤノンが6年越しの特許訴訟に勝訴、メモリカードの読み取り装置での侵害で
キヤノンとCanon U.S.A.は2018年8月8日、米国Technology PropertiesとMCM Portfolioから提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる訴訟の末、最終的に勝訴したと発表した。