　製造業では以前から、製品における設計から生産、経営情報などを一体化した使い勝手の良いITシステムの実現を求めるニーズが出ており、さまざまなベンダーが製品情報とERPなどを連携させるシステムを用意してきた。しかし、実際には日本の製造業の要求を満たしているとは言い難い状況が続いていた。両社の提携および新合弁会社はこの領域を攻略し、日本の製造業のニーズを満たすITシステムの開発を目指す。

　両社では「企画・開発だけであれば合弁会社を設立しなくても実現可能だが、今回の合弁会社設立は本気で新たなITソリューションを開発するという気概を示すものだ。両社の協力でブレイクスルーを起こしたい」（B-EN-G広報）、「一時的な連携であればインタフェースを開発するだけで十分だが、継続的に使い続けるためにはお互いにロードマップを共有し、バージョンアップによる開発のタイムラグなどが発生しない状況を作り出す必要がある。両社が共同体として取り組んでいく必要があった」（図研広報）としている。

　新合弁会社では、図研がもつ製品情報管理システム「visualBOM」とB-EN-Gの生産管理システム「MCFrame」を連携させることにより、設計から製造、販売、サービスにわたるさまざまな情報を、双方向かつタイムリーに流通させるITソリューションの企画・開発を行う。ここで、新たに開発されるソリューションは、図研およびB-EN-Gの販売チャネルを通じて双方の顧客に提供するとしている。

　また「ダイバーシンク」という社名は、「ダイバーシティ（多様性）」と「シンクロニティ（共時性）」を組み合わせたもの。両社の多様性を組み合わせるという意味とともに「設計と製造の多様性を吸収して一致させるという意味を込めた」（図研広報）としている。

　代表取締役には、図研の常務取締役でプリサイト事業部長の上野泰生氏が就任する予定。今後については「現在は合弁会社を設立したというところで、具体的な活動の方向性や計画が出せるのは2015年5～6月頃になるだろう」（同）としている。