日本版データスペースの現在地はどこ？ AI時代における日本の勝ち筋について：製造マネジメント メルマガ 編集後記

日本版データスペースの現在地はどこなのか──。2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」で行われたトークセッションに関するお話です。

[坪田澪樹，MONOist]

　この記事は、2026年8月3日発行の「製造マネジメント メルマガ」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

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　筆者が2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」では、日本版「Data Space（データスペース）」に関する最新の動向や社会実装に向けた取り組みを紹介しました。

　同イベントでは、NTTデータ 代表取締役社長の鈴木正範氏、経済産業省 商務情報政策局情報経済課長の守谷学氏、xIPFコンソーシアム 代表理事で東京大学大学院 情報学環 教授の越塚登氏によるトークセッションが行われ、日本のデータスペースの現在地と、新しいサービスやビジネスモデルが継続的に生み出されるために必要な姿について議論を交わしました。編集後記ではその一部を紹介しようと思います。

左からNTTデータの鈴木正範氏、xIPFコンソーシアム 代表理事の越塚登氏、経済産業省の守谷学氏

日本版データスペースの現在地はどこなのか？

　トークセッションはテーマ「現在地の確認」から始まりました。鈴木氏を進行役として、まずは「日本のデータスペースは構想段階から実装段階に入ったのか」という問いを守谷氏と越塚氏に投げかけました。これに対して守谷氏は「結論からいうと、確実に実装段階（初期段階）に入ったというのが今の印象である」と回答。今後はAI（人工知能）を活用して人力作業を自動化して、組織内に分散しているデータを連携させることが当たり前の世界になるとし、それぞれのデータ資源を「連携レディ」の状態で整備することで、一気にスケールが進むと守谷氏は自身の考えを語りました。

　一方、越塚氏は、「実装段階に入ったどころではなく、実用の蓄積がカオスマップになるぐらい既に存在している」と回答しました。日本国内には既にさまざまな分野や異なる組織間でデータを共有／連携するデータ基盤が、データスペースという言葉が生まれる前から多数稼働しており、データスペースを構成するの4つの要件（データ主権、データガバナンス、相互運用性、利用制御）のうち、1〜3個を部分的に満たすプラットフォームを含めれば、日本には膨大な量の実用的な実績が存在していると越塚氏は分析しました。

　鈴木氏からの「なぜこのように捉えているのか」という問いに対して、越塚氏は「私はデータスペースのオリジナルは日本であると捉えている。データスペースは米国で発祥し、IDSA（International Data Space Association）が推し進めたが、これはIDS（Industrial Data Space）からきている。IDSもインダストリー4.0がきっかけで生まれている。じゃあインダストリー4.0がどこから生まれたのかといえば、日本のIoT（モノのインターネット）とユビキタスである。2000年頃に日本が当時ユビキタス（IoT）をやっており、欧州では日本のIoTを勉強するプロジェクトが起こった。そして、実際に勉強した内容を欧州に持ち込んだ結果、インダストリー4.0が誕生した」と歴史を振り返りつつ説明しました。

AI時代における日本の勝ち筋について