　本連載では、「加速するデータ共有圏／データスペースの最新動向と日本の産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏／データスペースの動向やインパクト、IDSA（International Data Space Association）、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説してきた。第9回となる今回は、日本独自のデータ連携エコシステムを創出することを目指す「xIPF（クロスアイピーエフ）コンソーシアム」について紹介する。

≫連載「加速するデータ共有圏と日本へのインパクト」目次

データ共有圏（データスペース）とは

　データ共有圏はデータスペース（Data Space）とも呼ばれている。データの共有／交換は、従来はプラットフォームを介したデータ共有が一般的であり、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施し、データ所有者は関与できないものだった。

　一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏＝データスペースについては、データの出し手と受け手をコネクターで直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施する。データ主権が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定することができる」のが特徴だ（図1）。

図1：欧州が展開しているデータ共有圏［クリックで拡大］出所：筆者作成

サイロ化の壁を打ち破る「3つの統合」と次世代デジタルインフラの姿

　デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI（人工知能）活用が急速に進む一方で、企業や業界を超えたデータ連携には依然として厚い壁が存在している。現在、データの活用は1企業内や特定業界内での「サイロ化」した最適化にとどまっているのが実情だ。

　この壁を打ち破る新たな枠組みとして注目を集めているのが、ソフトバンクや東京大学大学院情報学環越塚研究室などが発起人となって設立された「xIPFコンソーシアム」である。これまで欧州などを中心に議論されてきたデータスペース構想に「AI」と「分散コンピューティング基盤」を掛け合わせることで、日本ならではのデータ連携エコシステムを創出する試みだ。

図2：xIPFコンソーシアムの会員企業［クリックで拡大］出所：xIPFコンソーシアムのWebサイト

　xIPF（Cross Integrated Platform）は「統合されたプラットフォーム」を意味し、その最大の特徴は、以下の「3つのレイヤー」を統合する点にある。

データの統合：各社がサイロ状に持つデータを、安心安全かつ機密性を保ちながら連携させる基盤。特定のユースケースにおけるデータスペースが複数生まれ、それらがインターネットのようにつながっていく世界を想定している
AIの統合：特定のデータスペース内でのみ機能していたAIが、将来的にメッシュ状につながり、異なるAI同士が自律的に連携する基盤
コンピューティング基盤の統合：これが最も見落とされがちだが、データとAIを駆動させるための「土管」として、分散するデータセンターなどの計算資源を1つの統合環境として利用できるハードウェア基盤

　これら3つが全てそろうことで「次世代の真のデジタルインフラが構築される」とxIPFコンソーシアムでは定義している。将来像としては、人間が「交通渋滞を解決してほしい」といった抽象的な課題をAIに投げかけると、裏側で複数のAIがA2A（AI-to-AI）やMCPといったプロトコルを用いてさまざまなデータスペースを横断して検索や連携を行い、自律的に最適な答えを導き出す世界が描かれている。