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「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

中型二次電池の事業強化図る:
TDK、中国のEV向け二次電池大手と合弁会社を設立
TDKは2022年6月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と中国の車載用二次電池大手「Contemporary Amperex Technology Co., Limited」(中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社2社を設立したと発表した。(2022/6/20)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日産SAKURAに補助金100万円? 期待の軽BEVを潰す、無策な補助金行政
日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今もっとも期待される軽BEV(バッテリー電気自動車)であり、すでに予約注文が殺到している。(2022/6/20)

モビリティサービス:
ソニーとホンダの新会社は「ソニー・ホンダモビリティ」、CEOはホンダ水野氏
ソニーグループとホンダは2022年6月16日、高付加価値のEV(電気自動車)の販売とモビリティサービスを提供する新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。(2022/6/17)

2025年にEV販売へ:
ソニー・ホンダ、EVで新会社「ソニー・ホンダモビリティ」設立で契約締結 経営トップにホンダ・水野泰秀氏
ソニーグループ(ソニーG)と本田技研工業(ホンダ)は6月16日、EVの販売や関連サービスを提供する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。2社は3月にEVを共同開発する方針を明らかにしていた。(2022/6/16)

ソニーとHonda、モビリティ事業の新会社 「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」設立で合弁契約を締結
ソニーグループと本田技研工業(Honda)は6月16日、モビリティ事業の新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関して、合弁契約書を締結したと発表した。この提携は3月4日に発表済み。両社は2022年中の新会社設立を目指し、新会社によるEVの販売と、モビリティ向けサービスを2025年に開始する予定だ。(2022/6/16)

ソニーとホンダのEV新会社は「ソニー・ホンダモビリティ」に
ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)は、EV新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立に関する合弁契約を締結したと発表した。(2022/6/16)

AI活用で加工用トマトの営農支援 カゴメとNEC、ポルトガルに合弁会社設立へ
生産者の減少に直面する農業では、電機メーカーなどが先端技術を使って負担軽減や効率化を図る取り組みを活発化させている。(2022/6/16)

AI活用で加工用トマトの営農支援 カゴメとNEC、ポルトガルに合弁会社設立へ
カゴメとNECが、AIを活用した加工用トマトの営農支援サービスを行う合弁会社をポルトガルに設立する。センサーなどを使った農場の可視化と熟練の栽培方法の再現で収穫量の向上につながるとしており、海外展開を進めていく。(2022/6/16)

リテール&ロジスティクス:
福岡市で延べ14.7万m2のマルチテナント型物流施設を開発、東京建物
東京建物は、東急不動産や西日本新聞社、丸紅とともに、福岡県福岡市のアイランドシティで用地を取得した。今後は、東京建物を中心とした4社から成るジョイントベンチャーにより、今回の用地でマルチテナント型物流施設「(仮称)T-LOGI 福岡アイランドシティ」を開発する。(2022/6/9)

人工知能ニュース:
パナソニックのエッジAI基盤「Vieureka」が独立分社、JVCケンウッドなどが出資
パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、JVCケンウッド、米国ベンチャーキャピタルのWiLの3社は、パナソニックHDの研究開発部門の傘下で実績を積み重ねてきたエッジAIプラットフォーム「Vieureka(ビューレカ)」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資すると発表した。(2022/6/8)

モビリティー新時代 EV注目部品「eアクスル」へ合従連衡を
5月に公表された国際エネルギー機関(IEA)の報告によれば、2021年における世界の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の合計販売台数は前年比2.2倍の660万台に達した。これは21年の世界の自動車販売台数の10%近くがEV・PHVであったことを意味する。(2022/6/2)

合弁事業で25億ドルを投資:
SamsungとStellantis、米にEVバッテリー工場建設へ
Samsung SDIと自動車メーカーのStellantisは2022年5月24日(米国時間)、米国の自動車製造のラストベルト(米国中西部を中心とする、主要産業が衰退した工業地帯)に、EV(電気自動車)用バッテリー工場を建設すべく、合弁事業を行うことで合意したと発表した。投資額は25億米ドル以上。(2022/6/1)

アニプレックスがアニメ制作の新会社 集英社など3社と共同で
アニプレックスとグループ会社であるCloverWorksは、アニメ制作会社のウィットスタジオ(東京都武蔵野市)と集英社の4社共同出資で、株式会社JOENを設立したと発表した。(2022/5/30)

プロジェクト:
住友林業が欧州初進出、英国で木造6階建て環境配慮型オフィスの開発事業に参画
住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。(2022/5/18)

効果測定には「AIカメラ」:
「1日1500万人」の来客を生かす ファミマが“広告メディア”になる日
コンビニ大手のファミリーマートは2021年9月、伊藤忠商事との共同出資により新会社「ゲート・ワン」を設立した。その目的は、ファミリーマート店頭にデジタルサイネージを新たに設置し、これを活用したメディア事業を立ち上げること。(2022/5/13)

安全システム:
NSKとティッセンクルップが合弁会社、ステアリング事業でシナジー創出目指す
日本精工(NSK)は2022年5月12日、ドイツのティッセンクルップと合弁会社設立に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に最終契約を締結することを目指す。両社の自動車用ステアリング事業で協力して、スケールメリットの創出や投資の分担などでシナジーを創出し、プレゼンス向上につなげる。(2022/5/13)

製造マネジメントニュース:
日本電産はE-Axleを2023年度に黒字化、ステランティスとの合弁事業も貢献
日本電産は2022年4月21日、2021年度(2022年3月期)の連結決算を発表した。売上高は前期比18.5%増の1兆9182億円、営業利益が同7.2%増の1715億円、当期利益が同12.2%増の1369億円で、いずれも過去最高を更新した。(2022/4/22)

定額乗り放題サービス「mobi」がエリア拡大 au限定にせず、“新たな移動の目的”を作る
WILLERとKDDIの合弁会社Community Mobilityは21日、相乗り交通サービス「mobi」が展開予定の全国22エリアを発表した。(2022/4/21)

自動運転技術:
ヤマハ発動機とティアフォーの自動運転車が外部で初導入、1日30回の搬送を自動化
ヤマハ発動機は2022年4月18日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の社外向けの試験導入を開始したと発表した。導入先は、三井化学と出光興産の共同出資会社であるプライムポリマーの姉崎工場(千葉県市原市)だ。(2022/4/19)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ホンダ、中国でアキュラ生産中止 EV化に乗れず衰退する日系メーカーの象徴との声も
ホンダの中国合弁会社・広汽本田汽車が今月8日、高級車ブランド「アキュラ」の生産を年内で終了すると発表した。ホンダは2030年以降、中国での新型車は全て電動車とする方針で、その一環。しかし中国の消費者からは、日本車メーカーの衰退を象徴する“撤退”とも受け取られている。(2022/4/14)

石野純也のMobile Eye:
「中容量」と「3G巻き取り」でMNOに対抗 NUROモバイルとHISモバイルの新料金プランを解説
生き残りをかけたMVNO各社は、これまでの枠組みに収まらないさまざまな料金プランを打ち出し始めている。4月1日に20GBの中容量プランを拡大したソニーグループのNUROモバイルは、そんなMVNOの1社だ。くしくも同じ3月最終週には、HISと日本通信が合弁で設立したHISモバイルも、5月中旬以降に導入する新料金プランを発表している。(2022/4/2)

プロジェクト:
奥村組らが福島県平田村で木質バイオマス発電事業会社を設立、1990kWの発電施設を開発
奥村組、四国電力、岩堀建設工業の3社は、共同出資で、福島県石川郡平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジーを設立し、現在、県内で発電所の開発を進めている。(2022/3/18)

OTA計測ソリューションを販売:
東陽テクニカ米子会社とGTS、米国に合弁会社設立
東陽テクニカの米子会社TOYOTechとGeneral Test Systems(GTS)は、米国カリフォルニアにOTA(Over-The-Air)計測の合弁会社「AeroGT Labs Corporation(AeroGT)」を、2022年2月中旬に設立した。(2022/3/11)

モビリティサービス:
ホンダとソニーは2025年に何を発売? 他社と共同開発中のサービスとのすみ分けは
ホンダとソニーグループは2022年3月4日、会見を開き、共同出資会社を設立してEV(電気自動車)の共同開発や販売、モビリティサービスの提供に取り組むと発表した。ホンダが持つ自動車の開発や製造、アフターサービスの実績と、ソニーのイメージセンサー、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術、センサーなどの強みを持ち寄り、モビリティとサービスを開発する。(2022/3/7)

ソニーとHondaがモビリティ分野で提携 EVを共同開発、2025年発売へ
ソニーグループと本田技研工業(Honda)が、モビリティ分野で戦略的な提携進める。2022年中に合弁会社を設立し、EV(電気自動車)を共同開発する。2025年に新会社からEV車両初期モデルを発売する予定。(2022/3/4)

ソニーとホンダ、EVでタッグ 合弁会社設立 2025年に車両販売へ
ソニーとホンダがモビリティ分野で戦略的提携に向けた検討を始めた。2022年中に合弁会社を設立し、25年に初期モデルの販売を想定する。(2022/3/4)

モバイル決済で店舗改革:
「手数料0.99%」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料。キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。(2022/2/18)

売却益は390億円:
キリンHD、中国の清涼飲料事業から撤退へ 中国系投資ファンドへ約1150億円で売却
キリンホールディングスは現地企業と合弁で展開していた中国での清涼飲料事業から撤退すると発表した。キリンHDが保有する全株式を中国系投資ファンドに総額1150億円で譲渡する。これに伴い、キリンHDは2022年12月期連結決算に約390億円の売却益を計上する。(2022/2/16)

リテール&ロジスティクス:
兵庫県川西市石道で延べ8.9万m2の物流施設が着工、大和ハウスら
大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した川西石道特定目的会社は、兵庫県川西市石道で、マルチテナント型物流施「DPL兵庫川西」の開発を進めている。総事業費は約200億円を見込んでいる。(2022/2/18)

りそなとNTTデータ、IBMが金融デジタルプラットフォームを提供する新会社設立へ
りそなホールディングスとNTTデータ、日本IBMは、金融デジタルプラットフォームの提供を目的とする新会社「FinBASE」の設立において合弁契約を締結した。同プラットフォームは、サービスを提供するフィンテック企業と地域金融機関とを仲介する基盤となる。(2022/2/9)

電気自動車:
アスクルが日野とEVトラックで実証実験、EVに合わせて業務を変える可能性も
アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV(電気自動車)を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。(2022/1/20)

大阪府、IT業務民営化検討 2023年度にも新会社設立
大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討している。“縦割り行政”を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。(2022/1/5)

1回300円から:
約2km圏内でライドシェア――WILLERの「mobi」がKDDIとの合弁事業に移行 全国展開を目指す
WILLERが全国3カ所で展開しているライドシェアサービス「mobi(モビ)」が、2022年1月からKDDIとの合弁体制で提供されることになった。同年4月には、WILLERとKDDIが共同で設立する新会社にサービスを移管し、さらなるエリア拡大を目指すという。(2021/12/22)

2キロ圏内乗り放題・30日5000円 KDDIとWILLER、新会社で「mobi」全国展開へ
エリア定額乗り放題サービス「mobi」にKDDIが参加。4月に新会社を共同出資で設立し、サービスの全国展開を目指す。(2021/12/22)

リクルートMUFG、手数料0.99%のコード決済「COIN+」 無印にも導入
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGは12月7日、新たなコード決済サービスを発表した。アプリ「エアウォレット」に搭載した決済サービス「COIN+」は、決済手数料0.99%(税抜)を実現しており、コード決済サービスとしては最安となる。(2021/12/8)

沿線まるごと株式会社:
フロントは“無人駅”、客室は“空き家”の「沿線まるごとホテル」 JR東が新会社設立で事業本格化
JR東日本と地域活性化やビジネス創出を支援するさとゆめが、共同出資会社「沿線まるごと株式会社」を設立したと発表。(2021/11/24)

産業動向:
三菱地所らがバイオマス発電の事業会社を設立、第1弾の発電所は年間6900トンのCO2削減
三菱地所は、静岡ガス&パワーとプロスペックAZとともに、バイオマス発電事業を展開する合弁会社「東松山バイオマス発電」を設立した。(2021/11/22)

エコカー技術:
マツダ「CX-50」は2022年春発売、ハイブリッドモデルは数年以内に追加
マツダは2021年11月16日、北米市場向けのクロスオーバーSUV「CX-50」を世界初公開した。北米事業を支える基幹車種と位置付ける。2022年1月から、トヨタ自動車と共同出資で立ち上げた米国アラバマ州の工場Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.(MTMUS)で生産する。MTMUSで生産する最初のマツダ車となる。発売は2022年春ごろを予定している。(2021/11/17)

MVNOに聞く:
5GBで1070円への値下げは「相当きつかった」 それでもy.u mobileが料金改定した背景は?
USEN-NEXT HOLDINGSとヤマダ電機の合弁会社が運営するy.u mobileが、10月に新料金プランを導入した。10月に導入した新料金は、2つの軸がある。1つは、シングルプランのさらなる値下げで、容量は5GBに据え置いたまま、料金を1070円まで下げた。もう1つは、U-NEXTがセットになった新料金プランの導入だ。(2021/11/12)

製造マネジメントニュース:
三菱電機グループとJUKIが新会社設立、自動車産業などで工業用ミシン事業強化
三菱電機グループの名菱テクニカは2021年11月8日、三菱電機、JUKIと共同で工業用ミシン事業の合弁会社を設立すると発表した。新会社名はJUKIテクノソリューションズで、2022年4月に設立する計画だ。(2021/11/9)

工場ニュース:
旭化成がリチウムイオン電池用乾式セパレータの合弁会社を中国に設立
旭化成は2021年9月22日、中国におけるリチウムイオン二次電池用乾式セパレータの合弁会社の設立について各国当局より認可を得られたため事業を開始すると発表した。(2021/9/24)

自動運転技術:
構内物流をAGVではなく自動運転車に、ヤマハ発動機とティアフォーが成果を外販
ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社eve autonomy(イヴオートノミー)は2021年9月1日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の先行受注を開始したと発表した。(2021/9/2)

Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「何としてもサプライチェーンを維持する」、コロナ禍のEOL品市場を支えるRochester
生産終了となる「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。現行品の販売とともに、場合によっては再設計/再生産も行う同社は、EOL品のディストリビューターおよびメーカーとしては唯一無二といっても過言ではない存在だ。半導体不足や半導体企業の合従・連衡、各国の半導体政策による相次ぐ投資など、半導体業界が大きく変化しつつある中、Rochester Electronicsの戦略にはどのような影響があり、ビジネスをどう進めていくのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2021/8/24)

AWS専業SIerのサーバーワークス、Google Cloud事業へ参入 韓国Bespin Globalとの合弁で
AWS専業のクラウドSIer、サーバーワークスが、韓国のBespin Globalとの合弁でGoogle Cloud専業のSIer企業「G-gen」を設立し、Google Cloud事業に参入することを発表した。(2021/8/19)

顧客企業のマルチクラウド化は止められない:
「SIのユニクロ化」を目指す AWS専業サーバーワークスがGoogle Cloud取り扱い開始
長くAWS専業で成長してきたクラウドSI企業もいよいよ顧客のマルチクラウド化を前提とした成長戦略を描き出した。サーバーワークスがGoogle Cloudの取り扱いを始める。当初から価格競争力がある体制で挑むため、合弁会社を立ち上げるという。狙いは「SIのユニクロ化」だ。(2021/8/17)

蓄電・発電機器:
家庭に蓄電池をサブスクで提供、伊藤忠らが新会社を設立
伊藤忠商事と東京センチュリーが、蓄電池などの分散型電源や関連機器のサブスクリプションサービスの提供を目的とした合弁会社を設立。新会社によるサービスの第一弾として、9月から家庭向けに蓄電池を定額で提供するプランを開始する。(2021/8/13)

金属3Dプリンタ:
ミシュラン合弁会社がモジュール式金属3Dプリンタを国内で本格展開
ミシュランの合弁企業であるフランスのAddUp(アダップ)は、パウダーベッド式金属積層造形装置「FormUp 350」最新機を発表し日本での展開を開始した。(2021/8/11)

三菱UFJ銀行、マネフォとの合弁会社「Biz Forward」設立
マネーフォワード、マネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は、3社の合弁会社「Biz Forward」を8月2日に設立した。また5日にWebサイトを開設した。(2021/8/6)

製造マネジメントニュース:
IDECとアルプスアルパインが合弁会社設立、FA領域の高収益事業確立目指す
IDECとアルプスアルパインは2021年7月30日、HMI領域や安全機器分野、センシング分野での製品やソリューション開発などを目的とした合弁会社「IDEC ALPS Technologies」を設立すると発表した。(2021/8/2)

FA、産機向け新製品開発で:
アルプスアルパイン、IDECと合弁会社設立
アルプスアルパインとIDECは2021年7月30日、FA(ファクトリーオートメーション)、産業機械向け新製品の開発およびソリューション型ビジネスモデル確立を目的に合弁会社「IDEC ALPS Technologies」を設立する、と発表した。2021年9月1日に設立予定で、2022年後半に第1弾製品を市場投入していくという。(2021/8/2)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。