　コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションは2024年4月15日、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。調達業務については両社が出資する合弁会社の設立が協議内容に含まれている。

　両社の調達に関わる業務提携で設立を目指す合弁会社は、3事業に求められる原材料や部材の調達戦略の策定やサプライヤーとの交渉などを行う機能を担うことになる。この合弁会社は、両社からの委託を受けてこれらの業務を行うものの、原材料や部材の購入は両社がそれぞれ行うことになる。合弁会社の設立目標時期は2024年度第2四半期（2024年7～9月）で、株式保有比率は富士フイルムビジネスイノベーションが過半を保有することを前提に協議が進められている。

　今回の業務提携に向けた協議は、複合機／プリンタ市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、商品の強固な供給体制の構築など事業基盤のさらなる強化を図ることが目的になっている。このため協議の議題は、調達業務にとどまらずトナーの開発および生産も入っており、両社の合意があれば対象業務を拡張して協議を進められる座組となっている。なお、合弁会社の設立目標時期以外に協議の期限などの時期は定めていない。

　コロナ禍を経てリモートワークの拡大やペーパーレスのトレンドが加速する中で、国内に有力企業が多数ある複合機市場は曲がり角を迎えており、ハードウェア単体にとどまらないソフトウェアソリューションと組み合わせたオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）をどのように実現していくかが課題になっている。

　このような環境下で、リコーと東芝テックは2023年5月に両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合する方針を発表しており、2024年7月1日付で合弁会社「ETRIA（エトリア）」の発足が決まっている。今回、国内大手のコニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションが調達業務をはじめとする業務提携の協議を開始したこともあいまって、今後国内外で複合機市場における協業や事業再編が加速する可能性がある。

複合機メーカーの世界シェアと複合機市場の推移［クリックで拡大］出所：内閣府「半導体・デジタル産業戦略について」の資料から抜粋

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