コニカミノルタが複合機ソフト開発で合弁、ベトナム大手ITのFPTソフトウェアと：組み込み開発ニュース

コニカミノルタは、ベトナムIT大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立すると発表した。

[MONOist]

　コニカミノルタは2024年1月22日、ベトナムIT大手のFPTソフトウェア（FPT Software）の日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を同年4月1日付で設立すると発表した。

　合弁会社の社名は「コニカミノルタFPTソリューションラボ株式会社」。出資金は1億円で、出資比率はコニカミノルタが59％、FPTジャパンホールディングスが41％。本社は、コニカミノルタの開発拠点である東京サイト八王子（東京都八王子市）に置く。代表取締役社長は、コニカミノルタ 上席執行役員 オフィス事業本部長の武井一氏が務める。

合弁会社の体制［クリックで拡大］ 出所：コニカミノルタ

　コニカミノルタFPTソリューションラボは、ベトナムハノイ市に100％子会社の「KONICA MINOLTA FPT Solution Labs, Vietnam」を設立し、コニカミノルタから受託した開発業務の再委託を含めたソフトウェア開発を委託する。コニカミノルタは、このベトナム子会社を含めた合弁会社の運営と管理を行い、技術ノウハウ管理に資する人財の拠出を行う。FPTジャパンホールディングスは、ベトナム子会社を含む合弁会社による開発受託に資する人材の拠出と、ベトナム子会社を含む合弁会社からのソフトウェア開発業務を受託する。

IoT機器である複合機のソフトウェア開発体制を最適化

　IoT（モノのインターネット）機器の一つとしてドキュメントを扱う複合機の利用方法は顧客ごとに多様化を続ける一方で、オフィスに設置される複合機は長期間にわたり機能のアップグレードとサポートが求められる。今回の合弁会社は、より複雑になっていく複合機のソフトウェア開発体制の最適化を目指すもので、顧客への価値提供を維持拡大しながら開発投資を効率化することで、コニカミノルタが2025年度をめどに推進している「2025中期経営計画」で収益堅守事業と定めたオフィス事業の基盤をさらに強化し、安定的な収益の創出を目指す。

合弁会社設立調印式の様子。コニカミノルタ 上席執行役員 オフィス事業本部長の武井一氏（左）とFPTジャパンホールディングス 代表取締役社長 兼 FPTソフトウェア 代表取締役副社長のド・ヴァン・カック氏（右）［クリックで拡大］ 出所：コニカミノルタ

　合弁会社の設立には4つの目的がある。1つ目は「開発投資の効率化」である。効率的に開発投資を行うことで、コニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。高収益企業への回帰を目指す同社の2025中期経営計画の一環に位置付ける。2つ目は「多様な顧客ニーズへの的確な対応」で、IT領域に幅広く豊富に人材を有し、最先端技術でグローバルに事業展開するFPTソフトウェアグループとの連携強化によって実現を目指す。3つ目は「複合機開発拠点の再構築／最適化」だ。複合機は、発売後もアップデートやメンテナンスが必要となるが、そのための拠点を再構築／最適化することで継続的な人材の確保と独自技術の維持を図る。4つ目は「複合機制御ソフトウェア開発を超えたオフィスソリューション開発など周辺領域への拡充」で、両社のシナジー効果を含めた合弁会社での技術蓄積によって実現する。

　国内複合機大手による開発効率化の取り組みでは、2023年5月にリコーと東芝テックが複合機の開発生産の統合で合意したことを発表している。複合機のハードウェアとしての基盤となる「共通エンジン」の開発と生産を行う合弁会社を、2024年4〜6月に立ち上げる計画である。

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