　リコーと東芝テックは2023年5月19日に、両社の複合機などの開発生産に関わる事業統合で合意したと発表していた。事業統合の狙いについては、「オフィスプリンティング分野のモノづくりの競争力／事業基盤の強化」や「両社の技術／リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画／開発」などと説明していた。

　ETRIAは複合機などを手掛けるリコーテクノロジーズを母体として組成される。分割方式はリコーの100％子会社であるリコーテクノロジーズを承継会社とする吸収分割によって行われる。また、インクジェットヘッドなどを手掛けるリコーインダストリーのキーパーツやトナー製造機能に関する権利義務を、吸収分割によってETRIAに承継させる。

　ETRIAの所在地は神奈川県横浜市で、リコーテクノロジーズの拠点（神奈川県海老名市）とは異なる。代表取締役社長執行役員には、リコーコーポレート専務執行役員に加えてリコーデジタルプロダクツビジネスユニットプレジデントを務める中田克典氏が就任する。

　事業内容は「事務機器や産業機器、光学機器、その周辺機器や消耗品などの開発／生産／販売など」（ニュースリリースより）とする。資本金は5億円。吸収分割に伴う事業統合の効力発生日は2024年7月1日となる。

　事業統合後のETRIAへの出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％となる。なお、今回の吸収分割契約に伴うリコーの当期連結業績への影響は軽微であるとしている。

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