　日立製作所（以下、日立）と子会社の日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は2024年7月23日、日立GLSとジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（Johnson Controls International、以下JCI）が共同出資で設立した空調事業の合弁会社のジョンソンコントロールズ日立空調（以下、JCH）について、日立GLSとJCIが所有する全株式をボッシュ（Robert Bosch）に譲渡する契約を締結したと発表した。株式譲渡は、各国規制当局の認可を経て2025年4～6月（2026年3月期第1四半期）までに完了する予定だ。

　今回のボッシュによるJCHの買収の中で、業務用空調機器の開発／製造拠点である清水事業所（静岡市清水区）は日立GLSが取得することになる。JCHから日立GLSに清水事業所を移管した後、日立GLSとJCIがJCHの全株式をボッシュに譲渡するというプロセスになる。なお、日立GLSは清水事業所の取得によって、日本国内の業務用空調事業について開発／製造から販売／保守まで一体化して運営していく方針である。

　清水事業所を日立GLSに移管した後の新会社は、日立GLSとブランドライセンス契約を締結し、従来と同様に日立ブランドの空調機器をグローバルに提供する。日本国内向けの家庭用ルームエアコンについては、新会社が引き続き日立ブランドの製品を供給し、日立GLSと連携して販売する。

ボッシュによるJCH買収のプロセス［クリックで拡大］出所：日立

　なお、ボッシュはJCHとともに、JCIが手掛ける民生用と小型業務用（R＆LC）の空調事業を買収する。ボッシュによるJCHを含めたJCIのR＆LC空調事業の買収金額は81億米ドル（約1兆2630億円）で、このうちJCIが67億米ドル（約1兆450億円）を、日立GLSが14億米ドル（約2180億円）を取得することになる。JCIの67億米ドルの内訳は、北米事業が約46億米ドル、JCHの持ち分（出資比率60％）が21億米ドルとなる。ボッシュは、日立ブランドだけでなく、JCIが展開してきたYork、Coleman、Champion、Luxaire、Guardian、Evcon、TempMasteなどのブランドで製品をグローバルに提供していくことになる。

　ボッシュの空調事業は今回の買収によって、売上高が約50億ユーロ（約8480億円）から約90億ユーロ（約1兆5260億円）に拡大する見込みだ。従業員数は1万4600人から2万6000人、エンジニアリング拠点は14カ所から26カ所、製造拠点は17カ所から33カ所となり、事業規模がほぼ倍増することになる。なお、ボッシュの空調事業は欧州を中心に展開していたため、今回の買収でJCIの北米市場、JCHの日本を含めたアジア市場が補完される形となる。

ボッシュによるJCIのR＆LC空調事業とJCH買収完了後の事業規模［クリックで拡大］出所：ボッシュ

日立とボッシュの協創による冷熱ソリューションのグローバル展開も

　日立GLSはボッシュの100％子会社となる新会社に日立ブランドを提供するとともに、清水事業所を通してこれまでのJCHの体制と同様に、世界各地の新会社の開発／製造拠点をサポートする。これに加えて、ボッシュが持ち欧州でのフットプリントを活用して、日立ブランドの空調機器のグローバル展開を強化する。

　また、清水事業所の日立GLSへの移管により、日本国内の業務用空調事業を開発／製造から販売／保守まで一体化して運営できるようになる。日立のコネクティブインダストリーズセクターの下で、日立GLSの業務用空調機器と日立グループのIT、OT、プロダクトを掛け合わせた冷熱ソリューションを一貫し提供できる体制の構築にもつながる。

　これらの冷熱ソリューションは、生成AI（人工知能）需要で拡大するデータセンターや、電力消費の抑制が可能なグリーンビルディングといって成長分野への展開が可能だ。日立は、冷熱ソリューションの事業展開を、ボッシュとのグローバルでの協創を含めて加速させたい考え。日立執行役副社長コネクティブインダストリーズ事業統括本部長の阿部淳氏は「あらゆる産業分野でHeating＆Coolingに対する需要が高まっており、空調事業は日立グループにとって戦略的に重要な位置付けにある。今後はボッシュが有する豊富なフットプリントを生かして、日立ブランドの高効率／低環境負荷の空調機器とデジタル技術を組み合わせたLumadaソリューションをグローバルに展開していく」と述べている。

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