「業務提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

アークランズとロピアが業務提携、北陸3県で10年後に1000億円の売上を目指す
ホームセンター「ビバホーム」を運営するアークランズと食品スーパー「食生活ロピア」を運営するロピアは、両社の食品事業拡大を目的に業務提携すると発表した。（2024/12/17）

「少数株主であることに変わりはない」：
AWSがAnthropicに追加で40億ドル投資　次世代AI開発を加速する戦略的提携を強化　今後はどうなるのか？
AI（人工知能）モデルの「Claude」などを開発するAnthropicはAWSとの連携を拡大し、高度なAIシステムの開発と導入に向けた共同作業を深めることを発表した。（2024/12/9）

FM：
ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システムが連携、警備／施設管理業務を効率化
ホーチキと行動認識AIを開発するアジラは業務提携を開始した。今後、ホーチキのセキュリティシステムとアジラのAI警備システム「AI Security asilla」の連携による施設運用の高度化や、両社顧客へのセキュリティソリューション提案、ホーチキによる「AI Security asilla」販売に取り組む。（2024/12/5）

BIM：
BIMデータと高精度3D測量活用、建設業向け「空間シミュレーションサービス」開発へ　TOPPANとnat
TOPPANホールディングスと高精度AI測量アプリ「Scanat」を展開するnatは、資本業務提携を締結し、建設業界向けにミリ単位の高精度3D空間シミュレーションサービスの共同開発に乗り出す。（2024/12/4）

まずは車載ディスプレイで市場開拓：
JDI、台湾Innoluxらと次世代OLEDで戦略提携
ジャパンディスプレイ（JDI）は、台湾Innoluxおよび同子会社CarUX Technology（シンガポール）と、次世代OLED（有機EL）ディスプレイ「eLEAP」に関して戦略提携を行った。今回の提携に基づき、JDIとCarUXはまず「32型車載用eLEAPディスプレイ」について、共同で市場開拓に取り組む。（2024/12/4）

石川温のスマホ業界新聞：
みずほFGが楽天カード株を14.99％取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99％取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。（2024/11/24）

ドコモ、生成AIサービスが1年間無料で使える「AIセット割」開始　12月から「Stella AI」提供
NTTドコモは、生成AIサービス「Stella AI」を提供するSUPERNOVAと業務提携を開始。NTTドコモの対象料金プラン契約者なら「Stella AIセット割」で月額料金相当額が1年間割引となる。（2024/11/22）

JR東と松竹が業務提携　「デジタルエンタメトレイン」「巡業イマーシブシアター」など提案
JR東日本と松竹は18日、今後10年間の包括的業務提携を締結したと発表した。エンタメ観光の需要喚起や両社の施設が立地する地域の活性化を目指す。（2024/11/18）

みずほと楽天カードから、新クレカ登場　楽天ポイントがたまりATM手数料も無料
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。（2024/11/14）

ドコモとRIZAPが業務提携　chocoZAPの料金でdヘルスケアを利用可能、5％のdポイント還元も
NTTドコモは、RIZAPと業務提携契約を締結。コンビニジム「chocoZAP」の利用と健康管理／増進アプリ「dヘルスケア」が利用でき、月額料金の5％分をdポイントで進呈するパッケージも提供する。（2024/11/14）

みずほと楽天の資本業務提携で何が変わる？　対面×デジタルの強みを掛け合わせ、モバイル連携は「できない」
みずほFGが楽天カードに14.99%出資し、デジタルと店舗の強みを組み合わせた新たな決済サービスの展開する。12月から提携カードを発行し、法人向けAI与信での提携も検討する。（2024/11/14）

「三菱商事×吉本興業」異色のタッグ、業務提携の内容は？
三菱商事と吉本興業ホールディングスは6日、「笑い」を軸にしたコンテンツ事業で業務提携したと発表した。吉本のお笑い動画の海外向け配信、お笑いを活用した健康サービスやデジタル技術を駆使した新しいコンテンツの開発などを共同で進める。（2024/11/6）

ヤマダデンキ、船井電機の破産手続き受け声明　アフターサービスは「販売店として責任をもって対応」
ヤマダデンキは24日、業務提携関係にあった船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスは「販売店として責任をもって対応していく」としている。（2024/10/24）

「生産能力50倍」目指す計画だが：
JDIの「eLAEP」中国工場建設、最終契約に至らず
ジャパンディスプレイは、中国の蕪湖経済技術開発区と戦略提携覚書（MOU）を結んでいた、次世代OLED「eLEAP」の大規模量産工場建設などのプロジェクトが最終契約締結に至らず、MOUも延長しないと発表した。（2024/10/23）

「大企業ERP市場のSAPロックインを解消する」　ワークスアプリケーションとIFSが共創する理由を聞いた
HUEを展開するワークスアプリケーションズと、製造業などものづくり企業向けERPクラウドIFS Cloudを展開するIFSは、2024年7月に戦略的業務提携を発表した。お互いの強みを補完しあうというパートナーシップの締結によって、どのような国内ERP市場での展望を見据えているのか。（2024/10/16）

FM：
警備ロボ×監視カメラ×AIで警備業務DXを推進、大成とアジラが業務提携
大成とアジラは、アジラ独自の行動認識AIコアとしたAI警備DX「AI Security asilla」に関する業務提携を締結した。大成の警備ロボット「ugoTSシリーズ」とネットワークカメラ「T-View」にasillaを連携させ、警備業務のDXを推進する。（2024/10/11）

溶液法SiCウエハー事業：
JSファンダリとオキサイド、SiCウエハー国産化目指し協業
JSファンダリとオキサイドが、溶液法SiCウエハー事業において、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。JSファンダリは、「溶液法SiCウエハーの事業化にオキサイドと取り組み、「欠陥が少なく高品質なウエハーの市場への安定投入を図ることで、自社のパワー半導体ビジネス拡大への足掛かりとする」としている。（2024/10/9）

成果報酬型新マーケットプレイス事業など開発へ：
堀江貴文氏のラジオ局と業務提携　売れるネット広告社がマス媒体に進出
売れるネット広告社は、実業家の堀江貴文氏が代表取締役会長を務める福岡県のラジオ局CROSS FMと業務提携契約を締結したと発表した。（2024/10/7）

Weekly Memo：
日本IBM、三菱UFJ銀行、IIJ共同の取り組みから考察　今後の「金融システム」はどうあるべきか？
日本IBMが三菱UFJ銀行およびIIJと戦略的提携を結び、金融システムの今後の在り方を提案した。その説明から金融システム、ひいては基幹系をはじめとした業務システムはどうあるべきかについて考察する。（2024/10/7）

産業動向：
PC橋梁部材を施工場所に合わせて相互生産委託、IHIインフラ建設と川田建設が業務提携
IHIインフラ建設と川田建設は、プレストレストコンクリート製橋梁に使用するPC桁とPC床版、これに付帯するコンクリート製品の相互生産委託に関する業務提携契約を締結した。（2024/10/2）

25年1Qに第1弾製品：
STとQualcommが無線IoTで戦略的提携、エッジAI普及に向け
STMicroelectronicsとQualcommの子会社Qualcomm Technologies Internationalが無線IoT分野で戦略的提携をすると発表した。STのマイコンエコシステムとQualcomm TechnologiesのAI（人工知能）を駆使した無線接続技術を統合する。（2024/10/2）

楽天カードとみずほFG、資本提携を検討　楽天Gの金融子会社再編は中止
楽天グループは9月30日、楽天カードがみずほフィナンシャルグループと資本業務提携を検討することで合意したと発表した。（2024/9/30）

産業動向：
九電工とクラウド型ドローン測量システムのスカイマティクスが資本業務提携
九電工と産業用リモートセンシングサービスの開発／販売を手掛けるスカイマティクスは資本業務提携した。九電工の建設や林業などのDX推進の取り組みと、スカイマティクスのクラウド型ドローン測量システムやソフト開発力を掛け合わせ、新規ビジネスの創出を目指す。（2024/9/30）

脱炭素：
点検AIとエネルギー計測サービスを組み合わせて提案、大崎電気工業とLiLzが提携
大崎電気工業はLiLzと業務提携し、大崎電気工業が提供する「スポット計測サービス」の付加アイテムとして、点検用AIサービス「LiLz Gauge」を提供する。（2024/9/26）

最終目標は「ハッピーローソンタウン」　KDDIと力合わせた実験店舗「リアルテックローソン」来春オープン
KDDIによる株式取得の後、2月には三菱商事を交えた3社での資本業務提携を発表したローソン。2025年春には、3社の連携による実験店舗「Real×Tech LAWSON」を東京都港区高輪でオープンするという。（2024/9/18）

OracleとAWSが戦略的提携　「Oracle Database@AWS」提供へ
米Oracleと米Amazon Web Services（AWS）は戦略的提携を発表し、AWS上で「Oracle Autonomous Database」と「Oracle Exadata Database Service」が利用可能となる新サービス「Oracle Database@AWS」の提供を発表しました。（2024/9/11）

セキュリティソリューション：
Palo Alto Networks、IBMのQRadarの買収を完了　戦略的提携も強化
Palo Alto NetworksはIBMのSIEM「IBM Security QRadar」の買収を完了し、IBMとの戦略的提携をさらに強化した。今回の買収で次世代セキュリティ運用とAIを活用したソリューションを提供し、組織のセキュリティ機能を向上させることになる。（2024/9/7）

サンリオ、VTuber企業に出資　IP連携も
サンリオが、バーチャルYouTuber（VTuber）コンテンツ「ぶいすぽっ！」などを手掛けるBrave group（東京都港区）と資本業務提携を結んだと発表した。Brave groupに出資する他、所属VTuberとも連携。それぞれのIPをコラボレーションさせた企画や商品の開発・販売を進めるという。（2024/9/6）

最大100億円規模の出資も：
SBIグループとPFN、次世代AI半導体開発などで提携
SBIホールディングスとPreferred Networks（PFN）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向け、資本業務提携を行うことで基本合意した。この合意に基づき、SBIホールディングスはPFNに対し、2024年9月末にも最大100億円規模の出資を行う予定。（2024/9/2）

SBI、PFNに100億円出資へ　次世代AI半導体の研究開発を加速
SBIホールディングスが、AIスタートアップ・Preferred Networks（PFN）と、次世代AI半導体の開発・製品化に向けた資本業務提携を結んだと発表した。（2024/8/27）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（80）：
ファミリーマートがDXで活用する「ユニークなネットワークサービス」とは？
ファミリーマートは2024年5月31日、IoT／DXプラットフォーム事業を展開するミークと資本業務提携した。提携の目的を明らかにするとともに、ミークの持つモバイルをベースとしたネットワークサービスが流通業のネットワークでどう活用できるか考える。（2024/8/26）

FAニュース：
点検用ロボットと点検AIサービスが業務提携、アナログメーター画像から異常検知
ugoは、LiLzと業務提携契約を締結。点検用巡回ロボット「ugo mini」と点検AIサービス「LiLz Gauge」が連携し、アナログメーター画像を自動で数値化して異常検知できるようになった。（2024/8/22）

蓄電・発電機器：
合計800MWh規模の系統用蓄電池をAIで運用、ウエストとグリッドが提携
ウエストホールディングスとグリッドが、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表。2027年度までに蓄電池容量800MWhを目標に、系統用蓄電所の開発を進めるとしている。（2024/8/21）

産業動向：
狭小空間点検ドローンのLiberawareと新井組が業務提携、関西エリアでドローン事業拡大へ
狭小空間の点検に特化したドローン開発を手掛けるLiberawareは、関西エリアでのドローン事業拡大を目的に、関西を基盤に建築／土木事業を展開する新井組と業務提携する。新井組は新規事業としてドローンを活用した「調査／点検事業」に乗り出す。（2024/8/20）

製造ITニュース：
カシオがデジマ強化でAI活用、AIQと提携　仮想人格で企画開発も
カシオ計算機は、独自開発のAIにより顧客の産業DXを推進するAIQの株式8.2％を取得し、資本業務提携契約を締結した。（2024/8/20）

製造マネジメントニュース：
東海理化、名城ナノカーボンと資本業務提携
東海理化は、高品質なカーボンナノチューブの素材を開発／製造する名城ナノカーボン（MNC）と資本業務提携を締結した。（2024/8/20）

JTOWERが米DigitalBridgeによるTOBに賛同　NTTなどとの業務提携は継続
米DigitalBridgeが、JTOWERに対してTOB（株式公開買い付け）を行うことになった。JTOWERは本件に対する賛同を表明する一方で、NTTらとの業務提携も継続していくという。（2024/8/14）

リサイクルニュース：
EVの使用済み電池のリユースに品質保証、MIRAI−LABOとオークネット
MIRAI−LABOは中古車販売のオークネットと業務提携し、EVの使用済みバッテリーを再利用した製品を流通させるB2B向けプラットフォームを構築する。（2024/8/7）

西武と東急、Luupと資本業務提携　沿線でのポート拡大で、“毛細血管”のように鉄道を補完
電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、東急および西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションと資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。（2024/7/25）

Weekly Memo：
業務外注サービスはAIでどう変わる？　NTT Comとトランスコスモスの提携に見る「BPOの進化」
AIをはじめとした最新のデジタル技術でさらに進化を遂げようとしている「BPO」。NTT Comとトランスコスモスの戦略的事業提携から、その最新の動きを探る。（2024/7/22）

製造ITニュース：
製造ERPの完全標準化と脱アドオンを　IFSがワークスアプリケーションズと戦略提携
製造業向けERPなどを展開するスウェーデンのIFSは、ERPなどのソリューションを手掛ける日本のワークスアプリケーションズと戦略的業務提携の契約を締結した。（2024/7/23）

「ポイント経済圏」定点観測：
なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか　決断の背景に「収益化」
マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。（2024/7/19）

Perplexityの歩き方：
AI検索エンジン「Perplexity」でネット検索はどう変わるのか
さまざまなベンダーが生成AIを使ったチャットサービスを提供している。そんな中、ソフトバンクが戦略的提携をした「Perplexity」に注目が集まっている。一部ではインターネット検索を変えるのでは、とも言われている。このPerplexityとはどのようなサービスなのか、基本的な使い方を交えて解説する。（2024/7/12）

ワークスとIFSが戦略的業務提携　製造業のERPリプレース需要をねらう
重工業を中心にグローバル企業での導入実績が多いIFSが、日本市場での事業拡大に本腰を入れる。日本固有の商習慣への対応強化と販路拡大に向け、国内ベンダーとの協業も強化するという。（2024/7/11）

「ドコモ・バイクシェア」と「HELLO CYCLING」が提携　お互いのポートに駐輪可能に
ドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク傘下で「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreetは7月10日、両社が提供するバイクシェアサービスのポートを共同利用する業務提携を発表した。2025年度中に両サービスの電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できるようになるとしている。（2024/7/10）

スマホで借りた自転車、「返す場所がない」問題　ドコモ・バイクシェアとOpenStreetが手を組み解決へ
ドコモ・バイクシェアとOpenStreetは7月10日、業務提携に合意したと発表した。自転車シェアリングサービス「バイクシェアサービス」「HELLO CYCLING」で利用できる電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できるようにする。どちらもスマートフォンアプリから自転車を借りられるサービス。（2024/7/10）

日本唯一のHubSpotエリートパートナー：
WACULがHubSpotエリートパートナーの100と資本業務提携　クライアントの顧客獲得活動の全体最適を推進
100のCRM／MA領域における設計構築力とWACULのDX戦略立案・データ分析力をかけ合わせ、顧客のマーケティングDXを推進する。（2024/7/10）

Uber Eatsとローソンが業務提携強化、今後はUber Eats専用商品なども展開
Uber Eats Japanは6月24日、オンラインフードデリバリーサービス「Uber Eats」を通じた業務提携強化についてローソンと合意した。今後はさらなる加盟店舗の拡大や、Uber Eats専用商品・先行商品の販売などさまざまな施策を通じて、利便性向上のためのサービス拡充を図るとしている。（2024/6/25）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

産業動向：
諸岡の建機を北米で拡販、東京センチュリー、伊藤忠と業務提携
東京センチュリーと建機メーカーの諸岡、伊藤忠商事は、北米で諸岡製の建機などを拡販する業務提携契約を締結した。北米では建設業界の持続的な成長や樹木整備機器の市場拡大などが見込まれており、3社は連携して、北米市場での諸岡製品の拡販を推進する。（2024/6/18）