　ソニーグループのソニーは2026年1月20日、中国のTCL Electronics Holdings（以下、TCL）とテレビやホームオーディオなどのホームエンタテインメント領域において、戦略的提携を進めることを発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する。

　この合弁会社で、ソニーブランドのテレビやホームオーディオなどの機器の製品開発、設計、製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫してグローバルで運営する。

　ソニーとTCLでは、2026年3月末までに提携に関して法的拘束力のある確定契約の締結に向けた協議を進める。新会社は、確定契約の締結と関係当局の許認可の取得などを条件として、2027年4月の事業開始を想定する。

　新会社は、ソニーが長年培った高画質／高音質技術や、ブランド力、サプライチェーンなどのオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLが持つ先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を進める。

　新会社の製品は「ソニー」や「ブラビア（ソニーのテレビブランド）」の名称を維持する。テレビの市場環境の変化に合わせ、新会社は世界中の顧客の期待に応える製品を生み出し、さらなる事業成長を目指すとしている。

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