　デンソーは2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4〜12月期）の決算を発表した。売上収益は前年同期比9.9％減の3兆5086億円、営業利益は同59.0％減の666億円、当期利益は同68.4％減の431億円となった。前年を大幅に下回っているのは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による2020年4〜6月期の減収減益の影響が大きかったことが要因だ。ただ、2020年10〜12月期の3カ月間としては、取引先である複数の自動車メーカーで前年超えの売り上げとなり前年同期比では増収増益を達成した。

2021年3月期第3四半期の業績（クリックして拡大）出典：デンソー

　足元の好調さを反映し、通期の業績予想は売上収益が2000億円増の4兆7400億円（前期比8.0％減）、営業利益が500億円増の1500億円（同145.6％増）、当期利益が370億円増の1120億円（前期比64.5％増）に上方修正した。前期は品質費用2220億円がマイナス要因となって大幅な減益となっていたこともあり、通期では増益となる見通しだ。設備投資や研究開発費は当初の計画を据え置いた。投資をゆるめない分野はあるものの、規律を持って効率的に投入していく。

　四半期ごとの営業損益を見てみると、2020年4〜6月期で1066億円の赤字、同4〜9月期で696億円の赤字だったが、同4〜12月期で黒字転換を果たした。操業度差損の縮小の他、以前から取り組んできた経費の抑制、労務費や償却費の増加をカバーする合理化、体質改善の取り組みが貢献した。体質改善としては、事務系と技術系の両方へのデジタル化投資、出張や展示会の合理化、ソフトウェア開発の効率化や自動化、製品の工程標準化などの取り組みを推進した。研究開発はリモートワークの状況下でも順調だとしている。COVID-19の影響や2020年の品質費用、為替差損を除いた営業利益は3216億円だった。

3カ月ごとの売り上げと営業利益の推移（左）。前年同期と比べた営業利益の増減（右）（クリックして拡大）出典：デンソー

　所在地別の収益は、全ての地域で新車販売が回復したことにより前年の9割程度まで改善した。各地域とも想定よりも上振れして推移しており、当初の見通しよりも日本と中国が15％ほど、アジアや欧州、北米は10％程度上回った。取引先別に収益を見ても、トヨタ自動車をはじめ、ダイハツ工業、ホンダ、ボルボ（Volvo Cars）、前年にストライキで生産が停止したGM（General Motors）などが第3四半期としては前年を超えて推移した。

取引先別（左）、地域別（右）の収益（クリックして拡大）出典：デンソー

　新車生産に影響を及ぼしている半導体の供給不足については、これまでに震災などを受けてBCPでリスク在庫を確保してきたこともあり、直ちに在庫が切れることはないという。半導体メーカーと協力しながら供給改善に向けた取り組みを進めており、2021年夏には増強した生産能力が需要に追い付いて需給の逼迫（ひっぱく）がゆるむ見通しだ。

　政情不安のミャンマーの拠点に関しては、2月1日時点で全ての従業員の安全を確認した。操業は一時停止しているが、仕入れ先や自動車メーカーと協議しながら従業員の安全第一に事業活動を行う。

サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo（アステモ）は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」（日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏）という。
日系乗用車メーカーの生産・販売で「過去最高」相次ぐ、新型コロナからの回復進む
日系乗用車メーカーの生産が着実に回復している。日系乗用車メーカー8社の2020年10月のグローバル生産実績は、9月と同様に5社が前年比プラスを確保した。このうちトヨタ自動車とスズキは10月として過去最高を更新。世界販売で見てもトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業が10月の過去最高を記録するなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で大きなダメージを受けた自動車市場が好転していることが伺える。
2020年11月はトヨタホンダスズキが前年超え、乗用車メーカーの生産実績まとめ
日系乗用車メーカー8社の2020年11月のグローバル生産実績は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキの3社が前年実績を上回った。このうちトヨタは11月としては過去最高となった他、世界販売でも過去最高を更新した。全体的な傾向としては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で大きなダメージを受けた自動車需要の回復傾向が続いているものの、欧州での再感染による主要都市でのロックダウンや、変異種の感染が広がるなど、世界の自動車市場は依然として不透明な状況が続いている。
これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV（電気自動車）に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。
トヨタデンソーアイシンの車載ソフト会社が新体制に、目指すは「自動車のWindows」
トヨタ自動車グループの自動運転開発体制で先行開発を担ってきたTRI-AD（Toyota Research Institute Advanced Development）は、2021年1月から新体制で動き出した。これまでは車載ソフトウェアの開発会社だったが、スマートシティのように自動車やモビリティを超えた取り組みに挑むため役割分担を明確にする。