　自工会から三井住友銀行に預け入れる預金を担保とし、三井住友銀行から対象企業の取り引き銀行に信用保証を行うことで、早期の資金調達を必要とする企業が迅速に融資を受けられるようにする。プログラムの対象となるのは自工会や日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の会員企業だ。使途はCOVID-19の影響に対応するための運転資金を想定している。

助け合いプログラムの仕組み（クリックして拡大）出典：自工会

　プログラムを利用できる企業は、自動車産業や日本の製造業にとって不可欠と考えられる開発や製造の技術や、商品を保有するかどうかなどを考慮して決定される。今後、自動車関連4団体の非会員の自動車関連企業への拡大も検討している。

　保証限度額は原則1億円で、短期的な融資が前提のため、1年一括返済となる。金利や担保、連帯保証人は、プログラムを利用する企業の取り引き銀行が決定する。取扱銀行に制限はない。また、新規の融資申し込み案件が対象となる。

　自動車関連4団体は2020年4月に会見を開き、自動車業界の人材や技術を守るための仕組みをつくる意向を示していた。COVID-19感染拡大当初の部品調達の遅れや、グローバルでの販売低迷により、国内乗用車メーカー全てが生産調整を実施している。これにより、経営が立ち行かなくなる企業が出てくることを懸念したためだ。

　4月の会見の中で自工会会長の豊田章男氏は「絶対に失ってはいけない要素技術や、機械ではまねできない技能を持った人材がいる。それらが流出したり、途絶えたりして手遅れになる前に、タイムリーに新たな資本に結び付けなければならない。その時には、本当に残すべきものが何かを見極める目利きの力が必要になる。元気なところが弱っているところを助け、仲間が死なないようにするための互助会のようなファンドが必要だ」とコメントしていた。

→特設サイト「新型コロナウイルス　製造業が直面する未曾有の試練」

新型コロナ対応で自動車4団体、技術や人材を守る“互助会的ファンド”創設へ
日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、医療への貢献や日本経済の維持に向けた自動車産業の役割について説明した。自工会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がWeb中継で語った。
コロナ禍で止まった世界中の自動車生産、改めて考えたい「BCP」
このコラムでは、自動車業界に勤めている人にとっては当たり前だけど、他業界の人からするとさっぱり分からない、自動車業界専門用語を幅広く分かりやすく解説します。用語の意味だけでなく、業界全体の動向を絡めて説明していきたいと思います。記念すべき第1回目は、現在コロナ禍でも非常に重要な役割を果たしている「BCP」です。
新型コロナ影響が2カ月で拡大、在宅勤務やコミュニケーションに課題も
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査は2020年3月に続いて2度目で、欧米での感染拡大を受けた市場の混乱、在宅勤務の拡大などによる業務の変化などの影響が表れた。
新型コロナによる日系乗用車メーカーの国内拠点、操業予定まとめ（随時更新）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新車需要や海外からの部品調達が受ける影響が大きくなっている。本稿では自動車メーカーの国内拠点の生産調整や休業の予定などをまとめた。情報は5月末まで随時更新する。
政府の新型コロナ緊急経済対策、製造業はどんな支援を受けられるのか
日本政府が緊急事態宣言と合わせて発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模で総額約108兆円に上る。同経済対策において、製造業はどのような支援を受けられるのだろうか。