　パナソニックホールディングスは、パナソニックグループ全体とパナソニックオートモーティブシステムズの競争力を総合的に検討した結果、オートモーティブ事業の強化において新たなパートナーシップの下での成長が最適だと判断した。パナソニックグループの経営資源だけでなく、外部の資本や知見を活用した積極的な投資も必要だという。自動車のコックピット向けのソフトウェア、高出力な車載充電器を核とした電力変換システムなどの今後の成長に向けて、積極的かつ継続的な投資が必要なタイミングだとしている。

　パナソニックオートモーティブシステムズは、このパートナーシップの下で大規模かつ新たな資金調達の機会を得るとともに、将来の上場を視野に入れているという。パナソニックオートモーティブシステムズの2022年度の売上高は1兆2975億円で、国内外に61カ所の拠点を持つ。従業員数は約3万人だ。

　パナソニックホールディングスとApolloは現状のパナソニックオートモーティブシステムズの事業体制を保つ前提で合意しており、一部事業の売却や人員整理などは想定していない。従業員の待遇、社名やブランドも維持する方針だ。また、持分法適用会社になった後も、パナソニックグループとして経営基本方針などの価値観を共有するなど、一体感のある関係を構築するという。

　ApolloはサプライヤーのTennecoやABC Technologies、EV（電気自動車）メーカーのFisker、充電インフラのAllegoなどに投資してきた実績があり、パナソニックオートモーティブシステムズに関してもこれらのノウハウや海外のネットワークが活用できると見込む。Apolloの運用資産額は2023年9月末時点で6310億ドルとなっている。

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