　米や麦など農産物分野では関税維持を確保したが、製造業の関連する工業製品領域では、基本的に関税を撤廃する動きだ。TPP参加国から日本への輸入に対しては、品目数ベースで95.3％、貿易額ベースで99.1％の項目で関税を即時撤廃する。さらに最終的には品目数、貿易額ともに100％の関税撤廃を実現する。一方で日本からTPP参加国への輸出については、11カ国平均で品目数ベースで86.4％、貿易額ベースで76.6％で即時撤廃する。また最終的には品目数ベースでも貿易額ベースでも99.9％の関税撤廃率を実現するという。時期の設定はあるものの、工業製品においてはTPP域内でほぼ無関税の自由貿易が行われるようになる。

TPP大筋合意における工業製品の各国別の関税撤廃率（クリックで拡大）出典：経済産業省

米国の自動車は25年で関税撤廃、強い保護傾向

　TPP参加国のうちで最大の市場を持つ米国の関税については、最大の争点となっていた乗用車が現在の2.5％から25年目での撤廃を行う。15年目から2.25％に削減し、20年目に1.25％へと半減、22年目で0.5％へと徐々に関税率を低減していく計画だ。また現在25％の関税がかかっているトラックについては29年間は関税を維持し30年目に撤廃とし、キャブシャーシについても15年目から削減を開始し25年目での撤廃を実現する。その他、バスは10年目の撤廃を目指すとするが、自動車関連の品目については、非常に長い期間関税が維持される計画となっている。

　二輪車は既に排気量700cc以下クラスでは無税となっているが、700cc以上については現在は2.4％の関税がかかっている。これを4年間は関税を維持した上で5年目に撤廃するとしている。また自転車については現在は5.5～11％の関税があるのを即時撤廃する。