月の砂を採取へ小型月面探査車を初公開 今冬打ち上げ 宇宙ベンチャーispace
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都中央区）は25日、今冬に米国のロケットで打ち上げる予定の小型月探査車を、ルクセンブルクの同社欧州子会社で初公開した。来年に月面着陸して月の砂を採取し、所有権を米航空宇宙局（NASA）に販売する計画。実現すれば、月における世界初の商取引となる。（2024/7/26）
月の砂を採取へ小型月面探査車を初公開 今冬打ち上げ 宇宙ベンチャーのアイスペース
日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」は25日、今冬に米国のロケットで打ち上げる予定の小型月探査車を、ルクセンブルクの同社欧州子会社で初公開した。（2024/7/26）
世界を読み解くニュース・サロン：
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
米国の大統領選では、イーロン・マスク氏がトランプ前大統領を支援することが明らかになった。EV政策で対立していたはずのトランプ氏を支援する裏には、ビジネスで理想を実現するための思惑がある。（2024/7/26）
AMDが「Ryzen 9000シリーズ」の発売を1〜2週間程度延期 初期生産分の品質に問題
AMDが、米国で7月31日に発売する予定だった「Ryzen 9000シリーズ」のハイエンドモデルの発売を延期することが判明した。初期生産分に品質基準を満たさない個体が見つかったことが原因で、正常品への交換をした上で8〜16日遅れで発売される。（2024/7/25）
Innovative Tech：
絡まったケーブルを解くために“最適な振る速度”は？ 米国の物理学者が発見
米ジョージア工科大学と米スタンフォード大学、米MITに所属する研究者らは、複数の糸が絡まった塊から1本の糸を解きほぐす最適な方法を提案した研究報告を発表した。（2024/7/25）
「Meta Quest」にAIアシスタント「Meta AI」搭載へ 周囲の状況をAIに質問できる機能も
米Metaは7月24日、VR／MRヘッドセット「Meta Quest」向けに、AIアシスタント「Meta AI」を2024年夏から提供開始すると発表した。米国とカナダで実験モードとして展開され、当初は英語で利用可能という。（2024/7/24）
工場ニュース：
EV用配電部品の新工場を豊田に設立、米国では新ラインの立ち上げを計画
サンコールは、EV用配電部品であるバスバーの生産能力増強に向け、2024年6月に愛知県豊田市にある広瀬工場の敷地内に新工場を設立した。新工場は同年7月より生産ラインを整備し、年内に稼働する予定だ。（2024/7/24）
Retail Dive：
陳列棚で商品にカギ……米小売大手が実践、顧客をいらだたせない盗難防止策とは？
米国では盗難防止のため、日用品がガラス越しに施錠される光景が広がっている。購入するためにスタッフの助けが必要となり、顧客体験を犠牲にする。どうすれば盗難を防ぎつつ、顧客体験を守ることができるのか。（2024/7/24）
モジュール式プラットフォーム：
チップレット設計期間をどう短縮するのか 米新興が提案
チップレットへの注目度が高まるにつれて、チップレット設計における課題も出てきた。米国のスタートアップBaya Systemsは、そうした課題に応えるソリューションを明らかにした。（2024/7/23）
アメリカ人が日本のマクドナルドを食べてみたら……？ “ある商品”が衝撃の結果に 「クレヨンと粘土の味」「肉じゃない」
日本オリジナルのメニューも好評。（2024/7/23）
Ryzen AIを搭載した14型AI PC「HP OmniBook Ultra 14 AI PC」が日本上陸 9月以降に発売予定
日本HPが、7月15日（米国東部時間）にグローバル発表した新型PCを日本でも展開する。目玉はRyzen AIを備える個人向け高機能14型AI PC「HP OmniBook Ultra 14 AI PC」で、出荷開始は9月を予定している。（2024/7/23）
米クラウドストライク、カーツCEOが状況説明もユーザーは恨み節 「配布前にテストしたのか？」「なぜ金曜日に」
19日午後、世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題。その原因となった米国のセキュリティベンダー、CrowdStrikeのジョージ・カーツCEOが自身のXアカウントで状況を説明した。（2024/7/19）
同時多発ブルースクリーン障害、国内企業の影響まとめ USJ「1台1台手当てしているので時間がかかる」
世界で同時多発的に発生している、Windowsのブルースクリーン障害。国内外で影響が出ており、各国の空港・航空会社でシステム障害が発生している他、イギリスではロンドン証券取引所が、米国では緊急通報サービスなどに影響。国内でも複数の企業が障害のあおりを受けている。（2024/7/19）
povo、海外ローミングに「10GB（30日間）」を追加 エリアトッピングは韓国／米国を値下げ
KDDIは、povoの海外ローミングで90以上の国／地域で利用できるレギュラートッピングに「海外データ 10GB（30日間）」を追加。また、国／地域限定のエリアトッピングのうち米国／韓国の価格を値下げした。（2024/7/19）
PR：注目度が高まるクラウド上の「データ主権問題」 利便性を落とさず Google Workspace を安全に使う秘策とは
米国クラウド法や経済安全保障推進法の施行により、企業のデータ管理責任は一層厳しさを増している。「 Google Workspace 」を使いつつデータ主権を守るための新たな解決策とは。（2024/7/25）
グローバルK-POP授賞式「MAMA AWARDS」が25年の歴史で初のアメリカ進出 LA→大阪で3日間開催
2024年の「MAMA AWARDS」は誰だ。（2024/7/18）
X本社、テキサス州へ移転 マスク氏が表明 カリフォルニア州のトランスジェンダー法に反発
米国の実業家イーロン・マスク氏は16日、X（旧ツイッター）と宇宙企業スペースXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Xに「我慢の限界だ」と書き込んだ。（2024/7/17）
Apple、「HomePod mini」に新色「ミッドナイト」追加 実はスペースグレイとの違いアリ
米Appleは7月15日（現地時間）に「HomePod mini」の新色として、「ミッドナイト」を発表した。価格は1万4800円（税込み）。販売国は日本、米国、カナダ、中国本土、シンガポールなどとなっている。日本では18日に発送が始まる予定だ。（2024/7/16）
高出力マイクロ波でドローンを無力化 日米で共同研究、将来の「ゲームチェンジャー」
防衛省は7月16日、米国防総省と敵の小型無人機（ドローン）を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す。（2024/7/16）
国内の警備関係者、トランプ氏銃撃受け「気を引き締めなければ」要人警護にAIやドローン
米国で選挙集会中にトランプ前大統領が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。日本では2022、23年、首相、元首相が相次いで襲撃され、警護態勢を大幅に強化。手荷物検査、金属探知機の使用に加え、AIやドローンなど最新技術の活用も進んでいる。警備関係者は「不測の事態に備え、改めて気を引き締めなおさなければ」と話す。（2024/7/16）
Social Media Today：
マーケターは「脱TikTok」を決断すべき？ 鍵を握るのはトランプ氏
米国におけるTikTok売却または禁止が議会で可決されたことを受け、このプラットフォームに広告費を投資してきた大手ブランドも軌道修正を余儀なくされている。しかし、ターゲットに効果的にリーチできる有力なプラットフォームから手を引くことは大きな機会損失を意味する。マーケターはどうすればいいのか。（2024/7/16）
「わび寂びをぶち壊す商品見つけて笑った」 米国で熱烈支持を受ける“効率化茶道具”に「ちゃ待てよ」「文明の利休」
なかなか便利、との声も。（2024/7/16）
がっかりしないDX 小売業の新時代：
OMO時代の書店革命 Amazon Booksの挑戦とコミュニティ型書店の躍進
Amazonが新たな顧客体験価値の提供に向けて重ねてきた数々の試行錯誤は、いま、米国や日本の書店業界で起こる新たなムーブメントにつながっている。Amazonの挑戦と失敗から得られた教訓にフォーカスし、書店業界の今後を考えてみたい。（2024/7/16）
「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
あの「ドクターペッパー」がなぜ売れているのか “ペプシ超え”の背景
熱狂的なファンも少なくない「ドクターペッパー」が、米国の炭酸飲料市場でペプシを抜き、2位に浮上しました。その背景には一貫したマーケティング戦略があるようです。（2024/7/13）
「ポケモンGO」8周年 リリース当初からブレない思い、リアルイベント開催の舞台裏をNianticに聞く
5月の先代を皮切りに、6月にスペインのマドリッド、7月に米国のニューヨークで開催された「ポケモンGO」の大規模イベント「Pokemon GO Fest 2024」。2024年のGO FESTを、Nianticはどのような思いで開催してきたのか。そこには、リリースから8年たっても変わらない「思い」がある。（2024/7/13）
ほぼA3サイズの「Starlink Mini」、全米で一般単体発売 月額50ドル
SpaceXは、6月に米国で限定発売した小型アンテナ「Starlink Mini」を米国で一般発売した。既存アンテナのオプションではなく、単体で購入でき、月額50ドルのプランも利用できる。（2024/7/12）
福田昭のデバイス通信（466）ECTC現地レポート（4）：
日本の20倍もの学生が毎年卒業する中国の大学教育
「ECTC 2024」のプレナリーセッションの最終日（2024年5月31日）には、半導体業界の人材育成に関するパネル討論が行われた。その中から中国Central South University（中南大学）と米国Texas Instrumentsの講演を紹介する。（2024/7/12）
海外医療技術トレンド（109）：
AI医療機器やGCP査察を巡る多国間連携と働き方改革、日本のPMDAの対応は
本連載第104回で米国、カナダ、英国のAI医療機器指導原則を取り上げたが、それと並行して国境を越えた規制監督業務DXの取り組みも進んでいる。（2024/7/12）
日本発の素材：
“ひんやり”が1.5倍持続！ 冷感ウェア「氷撃α」が好発進 3社のコラボ技術で“海外”が見えてきた
暑さ対策が迫られるなか、クーリングウェア「氷撃α」が発売された。2017年から発売されているクーリングウェア「氷撃フリーズテック」の進化版で、従来製品の約1.5倍の冷感持続性を持つという。国内のみならず米国でも反響があるというが、どんな製品なのか。（2024/7/11）
「JOINT」の取り組みを海外展開：
次は米国で勝負 レゾナックらが次世代パッケージコンソーシアム設立
レゾナックは2024年7月8日、次世代半導体パッケージング分野において、日米の半導体材料／装置メーカー10社によるコンソーシアム「US-JOINT」を設立すると発表した。拠点はシリコンバレーで、半導体メーカーや大手テック企業といった顧客との連携を深める狙いだ。（2024/7/11）
身体の状態が分かる指輪「Galaxy Ring」、ベール脱ぐも日本発売は未定
Samsung Electronicss（サムスン電子）は7月10日（中央ヨーロッパ時間）、指にはめて使うデバイス「Galaxy Ring」を発表した。1月17日（米国東部時間）に開催のGalaxy Unpackedで外観のみを披露していたが、新たに機能の概要を明らかにした。日本での発売は未定だ。（2024/7/10）
満月並みに明るい“大火球”、マウナケア上空に出現 すばる望遠鏡のカメラが捉える
国立天文台すばる望遠鏡は10日、米国ハワイ島のマウナケア上空に出現した、満月並みに明るい大火球の映像を公開した。（2024/7/10）
この頃、セキュリティ界隈で：
911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害 窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー”
米マサチューセッツ州で警察や消防を呼ぶための緊急通報ダイヤル911のシステムに障害が発生し、一時的に通報電話がつながらなくなった。この騒ぎの中で脚光を浴びたのは、昔ながらの赤い電信ボックスだった。（2024/7/10）
PR：アメリカの大豆と日本の納豆が出会ったら……？ 大豆アニメ「ソイ・ストーリー」に、ねば〜る君がまさかの参戦！
いろんな意味でキャラが強い「ねば〜る君」。（2024/7/10）
「iPhone SE（第2世代）」が“リファービッシュスマホ”でも人気の理由 Back Marketが調査
Back Marketは日本、米国、欧州の「2024年上半期リファービッシュスマホ販売数ランキング」を発表。米国と欧州は「iPhone 13」「iPhone 12」が1位にランクインする一方、日本は「iPhone SE（第2世代）」が1位となった。（2024/7/9）
米州では43.6％増に：
世界半導体市場、24年5月は前年比19.3％増の491億ドル
米国半導体工業会によると、2024年5月の世界半導体売上高は前年同月比19.3％増の491億米ドルだったという。前月比でも4.1％増の成長となった。（2024/7/9）
製造マネジメントニュース：
日米の企業10社から成る次世代半導体パッケージのコンソーシアムを設立
レゾナックは、次世代半導体パッケージ分野の材料／装置などに関連する日本と米国の企業10社から成るコンソーシアム「US-JOINT」を米国のシリコンバレーに設立する。（2024/7/9）
MIL規格準拠のタフネス「Apple Watchアクセサリー」発売 ケースやバンドなど4製品
ROOTは、初のApple Watch専用アクセサリーを販売開始。米国MIL規格準拠の耐衝撃性能などを備えた2タイプと、ケースとバンドを自由に組み合わせてコーディネートも楽めるオリジナルバンドも展開する。（2024/7/8）
製造マネジメントニュース：
コニカミノルタ、米国子会社のERPソリューション部門を譲渡
コニカミノルタの米国販売会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A.は、ERPソリューション部門をAvaniko Technologiesに譲渡する契約を締結した。SAPの技術力が高いAvaniko傘下に入ることで、より強みを発揮できるとしている。（2024/7/8）
米国でデザート系カップヌードル爆誕 焼いたマシュマロとチョコをクラッカーにはさんだお菓子「スモア」の味
（2024/7/7）
CFO Dive：
米国ではCFOの65％が生成AIを活用 成果は出ているのか？
米国CFOの過半数が生成AIを戦略に組み込んでいることが調査で分かった。しかし、知識不足をはじめとして課題もいくつかあるようだ。（2024/7/8）
CQDベースのSWIR技術を保有：
onsemiがSWIR Vision Systemsを買収 イメージセンサーを強化
onsemiは2024年7月2日（米国時間）、CQD（コロイド量子ドット）ベースの短波長赤外線に関する特許技術を保有するSWIR Vision Systemsの買収を完了したと発表した。onsemiのCMOSイメージセンサーと組み合わせることで、次世代センシング製品のポートフォリオ拡充を図る。（2024/7/5）
クセ強Tシャツでアメリカへ→空港で呼び止められ……屈強なセキュリティの“予想外の反応”にほっこり 「これは声を掛けずにはいられない」
今や世界各地で愛されている。（2024/7/7）
価格競争をどう乗り切るか：
協業か対抗か 中国とのEV競争で揺れる欧米
安価なEV（電気自動車）を発売する中国メーカーとの競争において、欧米は真逆のアプローチをとっている。自らの“生き残り戦略”として中国勢との共存を図る欧州に対し、米国は関税を100％に引き上げるなど強硬路線をとる。（2024/7/5）
素材／化学インタビュー：
レゾナックが素材で挑む月面開発、寒すぎる月の夜に電力を確保するシステムとは？
近年、イーロン・マスク氏が率いる米国のスペースXや国内のispaceなどにより月面の開発が注目を集めている。そこで、月の砂であるレゴリスを蓄熱体として利用する「レゴリス物理蓄熱エネルギーシステム」の開発を進めているレゾナックに話を聞いた。（2024/7/4）
東京代表候補11社が決定：
賞金100万ドルは誰の手に!? スタートアップワールドカップ2024
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催される。書類審査を通過した11社がプレゼンを行い、優勝企業1社が同年10月に米国で開催される世界大会への出場権を獲得する。（2024/7/3）
年次イベントを開催：
「ソフトウェア中心」は変わらない Emerson傘下の新生NIが強調
National Instruments（NI）は2024年5月、米国テキサス州オースティンで年次イベント「NI Connect」を開催した。NIは2023年10月にEmersonに買収され、現在はEmerson傘下の企業になっている。（2024/7/3）
バックアップに使用しているツールなどバックアップの現状を明らかに：
米国企業の58％がバックアップしたデータの復元に失敗 Backblaze
Backblazeは米国企業におけるデータのバックアップの実施状況などを調査したレポート「2024 State of the Backup」を発表した。データのバックアップ手段として何を利用しているのか、どれくらいの頻度でバックアップからデータを復元しているのかなどを明らかにしている。（2024/7/3）
富永啓生の米国人婚約者、初めての日本を満喫 ほっこり2ショットに「また来てね」「日本はあなたの第2のホーム」
4月に婚約を発表。（2024/7/2）
25年4月に試作ライン稼働へ：
Rapidusの顧客は十分にいるのか 米アナリストの見解
RapidusのCEO（最高経営責任者）である小池淳義氏は、米国EE Timesのインタビューに応じ、2025年4月に2nm世代半導体製造のパイロットラインを稼働予定であると語った。Rapidusを訪問したアナリストによると、TSMCとSamsung Electronicsの新たな競合となるRapidusには、この先まだ大きな障壁が立ちはだかっているという。（2024/7/2）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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