「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日立、ロス山火事で3100万円を寄付　ソニー、キヤノン、ファストリも表明
日立製作所は、米国カリフォルニア州で発生した山火事の被災者の救援や、被災地の復興支援のため、日立グループとして総額20万米ドル（約3100万円）を、米国赤十字社を通じて寄付すると発表した。ソニー、キヤノン、ファストリも表明している。（2025/1/24）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
トランプ政権下で「多様性施策をやめる米企業」が続出……日本企業が取るべき対応は？
米トランプ大統領の「性別は男と女だけ」という考え方に追随するかのように、これまで米国のグローバル企業が重視してきたDEI目標を撤廃、または縮小する動きが相次いでいる。日本企業はどのように対応すべきだろうか。（2025/1/24）

3Dプリンタニュース：
ストラタシスがNASCARとの協力関係を強化　公式3Dプリンティングパートナーに
ストラタシスは、米国のモータースポーツ団体NASCARとの長期的技術提携を拡大し、公式3Dプリンティングパートナーに就任した。今後NASCARは部品やツールの設計および製造に、ストラタシスの3Dプリント造形技術を独占的に使用することとなる。（2025/1/24）

世界を読み解くニュース・サロン：
TikTokは存続できるのか？　米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練
米国で「TikTok」の利用禁止措置が物議になった。就任したトランプ大統領が利用禁止を一時停止する救済措置を取ったが、中国政府がデータ収集やコンテンツに影響を及ぼしているという疑念は残る。救済したトランプ大統領の思惑とは。今後はどうなるのか。（2025/1/24）

ITトレンド5分でまとめ読み
トランプ新政権の「職員大量解雇」で明らかに？　“売れっ子エンジニア”の条件
米国のドナルド・トランプ大統領は、政府職員の大規模な削減を計画している。一部の専門家は、“あるIT分野”に精通している人材であれば、就業はそれほど困難ではないと話す。その分野とは。（2025/1/24）

クセ強Tシャツでアメリカへ→空港で呼び止められ……屈強なセキュリティの“予想外の反応”にほっこり　「これは声を掛けずにはいられない」　投稿者に話を聞いた
今や世界各地で愛されている。（2025/1/24）

Galaxy S25シリーズの国内版SIMフリー発表　S25は12万9000円から、S25 Ultraは19万9800円から
「Galaxy S25」シリーズの発表。韓国Samsung Electronicsは1月22日（米国時間）、大規模イベント「Galaxy Unpacked」発表。サムスン電子ジャパンはそのSIMフリーモデルを2月14日に発売する。（2025/1/23）

米国務省やマスク氏も採用　AIで「偽情報対策を革新」したイスラエル企業
AIを駆使し、偽情報やフェイクニュースを素早く発見する技術を擁するのが、イスラエルで2018年に設立されたCyabra（サイアブラ）社だ。CRO （Chief Revenue Officer）を務めるエマニエル・ヘイマン（Emmanuel Haymann）氏にインタビューした。（2025/1/23）

2025年の米国PC市場は2％成長と予測：
Windows10のサポート終了、新たな関税政策が米国のPC市場に与える影響とは？　Canalys
Canalysによると、2024年第3四半期のPC（タブレットを除く）の米国出荷台数は、前年同期比7％増加の1790万台だった。CanalysはWindowsのサポート終了や、新政権による関税政策が米国のPC市場動向に与える影響を予測している。（2025/1/23）

ほぼA3サイズの「Starlink Mini」、日本でも購入できるように　3万4800円　USB-PDでも動作可能
米SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」にて、持ち運びしやすい小型アンテナ「Starlink mini」が日本でも購入可能になった。価格は3万4800円（米国では599ドル）、通信プランは移動中・海外でも通信できる「ROAM」の場合、月額6500円（50GBプラン）から。無制限プランは月額1万1500円となっている。（2025/1/22）

「米難民申請アプリ」ダウン　トランプ大統領就任直後「入国予約は無効」移民ら国境で号泣
トランプ米大統領の1月20日の就任直後、米国で難民申請用のスマホアプリが突然ダウンしたことがわかった。（2025/1/22）

トランプ氏、孫正義氏と「AIインフラに78兆円」投資　OpenAI、Oracleトップも参加
米国のドナルド・トランプ大統領は1月21日、AIインフラ構築のために最大5000億ドル（約78兆円）規模の民間投資を発表した。（2025/1/22）

技術トレンド：
Stargate Projectとは？　日米が78兆円のAI開発に投資
米国ドナルド・トランプ大統領が、サム・アルトマン氏、ラリー・エリソン氏、孫正義氏と共同で巨額のAI投資事業を発表した。（2025/1/22）

ソフトバンクGやOpenAIら3社、米国への約78兆円の投資を発表　AIインフラ構築に向け新会社設立
トランプ米大統領は、AIインフラを米国に構築する新プロジェクト「Stargate」を発表した。OpenAI、ソフトバンクG、Oracleが合弁事業を立ち上げ、MicrosoftやNVIDIAも参加する。向こう4年間で5000億ドルを投資する計画だ。（2025/1/22）

「全て米国内で安全に」：
GFがニューヨークに先進パッケージング施設を新設へ
GlobalFoundries（GF）が、米国ニューヨーク州の既存製造施設内に、米国製チップの先進パッケージングおよびテストを行う新センターを設立する。AIや自動車、航空宇宙／防衛および通信などの重要な最終市場で必要とされるシリコンフォトニクス製品などに対応する。（2025/1/22）

Instagramに「ティーンアカウント」、日本でも提供　13〜17歳が対象　機能制限で安全性向上
米Metaは1月21日（日本時間）、Instagramの「ティーンアカウント」を今週から日本でも提供すると発表した。本機能は10代利用者向けに一部の機能を制限した機能で、2024年9月に米国、イギリス、オーストラリア、カナダで提供を開始し、2024年末までにEU域内にも拡大した。国内では13〜17歳の利用者が本機能の対象で、ティーンアカウントに順次自動移行する。（2025/1/21）

トランプ米政権の優先事項──パリ気候協定離脱やDEI終了
ドナルド・トランプ米大統領は就任式の演説と声明文で、パリ気候協定からの離脱や電気自動車義務化撤回、石油とガスの活用などを発表した。火星に米国の宇宙飛行士を飛ばす、とも。（2025/1/21）

トランプ新大統領の就任式にGAFAトップ勢ぞろい　もちろんイーロン・マスク氏も
1月21日午前1時ごろ（日本時間）から実施している、ドナルド・トランプ氏の米国大統領就任式。会場には米Googleのスンダー・ピチャイCEOや米Appleのティム・クックCEO、米Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、米Amazon.com創業者のジェフ・ベゾス氏も参列し、いわゆる“GAFA”のトップが勢ぞろいした。（2025/1/21）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
Intelを待つ「いばらの道」　困難を極める根本的な改革
2024年12月1日付（米国時間）でIntelを去った元CEOのPat Gelsinger氏。同氏が去らざるを得なかった経緯と、これからのIntelについて考察してみたい。（2025/1/21）

ちょっと昔のInnovative Tech：
どの程度のストレスで白髪になる？　“白髪→黒髪”に戻る現象は起きる？　米国チームによる2021年の研究成果
米コロンビア大学などに所属する研究者らが2021年、白髪とストレスの関係や白髪から黒髪に戻る現象について分析した研究報告を発表した。（2025/1/21）

トランプ政権への布石？
OpenAIが米政府に“異例”の提言　「理想のAI社会」がダメ出しされる理由とは
米国政府がバイデン政権下でAI技術の規制を強める中、OpenAIは政府に対し、AI技術の利益を享受するための政策を提言した。一部の専門家はその内容に懐疑的な見方を示している。何が問題なのか。（2025/1/21）

Instagramが動画編集アプリ「Edits」発表、Xに「動画」タブも　米国でTikTok停止のタイミングで
Instagramが1月20日、新たな動画編集アプリ「Edits」を発表。Editsでは音楽やテキスト、音声、フィルター、ステッカーなどを加えて10分までの編集ができる。Xは米国で動画タブを追加することを発表した。（2025/1/20）

やはり日本未発売：
約40万円〜の「GeForce RTX 5090 Founders Edition」を先行開封　小型化したがGPU補助電源は「8ピン×4」相当必須
米国で1月30日に発売される「GeForce RTX 5090」搭載グラフィックスカード。その先行レビューを敢行する前に、日本では発売されない予定のNVIDIA純正カード「GeForce RTX 5090 Founders Edition」の外観をチェックしてみよう。（2025/1/21）

BlueskyにTikTokのような縦スクロール動画機能（β）追加
Blueskyに1月19日、動画だけを閲覧できるフィードが追加された。米国では同日、TikTokの提供が停止された。（2025/1/20）

TikTok、米でサービス再開　トランプ氏は禁止法施行の延期表明
米トランプ次期大統領は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を、就任日に出すと発表した。これを受け、同社は米国で停止していたサービスを再開した。（2025/1/20）

Social Media Today：
TikTokが米国で20時間のサービス停止を経て復活　“英雄”トランプ氏が描く今後のシナリオと他国への影響は？
TikTokは米国で約20時間のサービス停止を経て、再び利用可能になった。（2025/1/20）

BAS：
米市場で住宅向け全館空調システム「OASYS」発売、パナソニック 空質空調社
パナソニック 空質空調社は、米国市場で従来比50％以上の省エネを実現する住宅向け全館空調システム「OASYS」を発売した。屋根裏や床下も、くまなく空気循環することで、結露やカビの発生を減少させ、米国で一般的な木造住宅の劣化を抑制する。（2025/1/20）

頭脳放談：
第296回 AIに続く半導体業界のホットスポットは自動車？
米国ネバタ州ラスベガスで開催された「CES 2025」では、自動運転など自動車に関する展示が多く見られたようだ。AI（人工知能）の普及により、注目を集めるNVIDIAも自動運転関連のプロセッサについて発表している。AIに続く、大きなマーケットは自動運転やSDV（Software Defined Vehicle）になりそうだ。CESの発表からこの辺りの動向を解説しよう。（2025/1/20）

人工知能悪用にFBIが警鐘
北朝鮮ハッカー、身分を装い米国企業に「入社」　AIでできる驚きの攻撃とは
人工知能（AI）技術を悪用し、攻撃の手口を巧妙化させる動きが加速化している。FBIも動いた、AI技術が可能にする「見破りにくい攻撃」とはどのようなものなのか。（2025/1/20）

Cybersecurity Dive：
中国のセキュリティ企業が攻撃者にインフラを「貸し出し」？　米国が制裁へ
北京に拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるIntegrity Technology Groupは、米国の重要インフラを標的とした長年にわたる攻撃活動に関与していたとされ、米国から制裁を科された。国家対国家のサイバー戦争は今後加速するのか。（2025/1/19）

TikTok禁止は合憲と米最高裁判決　トランプ次期大統領は「自分が決定する」
米最高裁はTikTokの米国内での利用を制限する新法は合憲との判決を下した。新法は1月19日に施行される予定だが、20日に大統領に就任するトランプ氏は「TikTokに関する私の決定はそう遠くない将来に下される」と語った。（2025/1/18）

サブスク解約、米国は「ワンクリック」で　バイデン氏置き土産、日本でも消費者保護に期待
米連邦取引委員会（FTC）は1月14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。（2025/1/17）

米国、半導体輸出の新規制　6つのルールとは　同盟国を支援し敵対国の悪用防ぐ
米国政府はAIの普及に伴い、半導体輸出に新たな規制を発表した。同盟国への柔軟な供給と懸念国への悪用防止を両立させる6つの主要ルールを採用。AIの安全かつ責任ある普及を目指し、国家安全保障と経済力の強化が図られている。（2025/1/17）

海外医療技術トレンド（115）：
第2次トランプ政権下のゲノムデータ管理とプライバシー強化技術
本連載第95回で、米国におけるゲノムデータのサイバーセキュリティ対策を取り上げたが、バイデン政権から第2次トランプ政権への移行期間中も、さまざまな法令、ガイダンス案が公表されている。（2025/1/17）

あの電機大手も標的に
多発したランサムウェア攻撃　米国組織を襲った“7つの被害事例”
2024年11月に米国でさまざまな組織がランサムウェア攻撃を受け、ビジネスに影響が出た。攻撃事例から学べることは豊富だ。米国で発生した主な攻撃をまとめた。（2025/1/17）

電子ブックレット：
トランプ氏再選でどうなる？　米中対立の7年間を振り返る
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。2018年のトランプ政権時に米国と中国の貿易摩擦が顕在化して以来、両国は半導体／エレクトロニクス領域でも関税引き上げや輸出規制を繰り返してきました。2024年11月の米国大統領選でトランプ氏の再選が確定した今、これまでの状況を振り返ります。（2025/1/16）

ランサムウェア攻撃の“今”を知る【後編】
クリスピー・クリームが「業績に影響」と悲鳴を上げたランサムウェア攻撃の実態
2024年には、ドーナツチェーンKrispy Kreme Doughnutをはじめ、さまざまな米国企業がランサムウェア攻撃を受けた。どのような被害が発生したのか。同社を含む5つの事例を紹介する。（2025/1/16）

Social Media Today：
中国政府がTikTok売却先としてイーロン・マスク氏に白羽の矢？　うわさの真相は……
米国で禁止か売却か――。判断が迫られるTikTokに驚きの選択肢が浮上した。売却先の一つとして、億万長者でXのオーナーでもある「あの人」の名が挙がったのだ。（2025/1/15）

Social Media Today：
トランプ大統領にすり寄ってMetaが期待する「ごほうび」とは？
Metaが米国内でファクトチェックを廃止し、コミュニティノート方式へ移行する。その背景に見え隠れするのが、トランプ次期大統領との関係改善の意思だ。今回のポリシー変更はMetaをどう変えるのか。（2025/1/15）

イーロン・マスク氏への「TikTok」米国事業売却、中国が検討　Bloomberg報じる
ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。（2025/1/14）

Xiaomi、「Redmi Note 14」シリーズのグローバルモデルを米国などで発売へ
Xiaomiは、ミッドレンジ「Redmi Note 14」シリーズのグローバル市場での発売を発表した。ハイエンドの「Redmi Note 14 Pro+ 5G」はSnapdragon 7S搭載で449ドルから。（2025/1/14）

OpenAI、米政府へのAIの“青写真”を提示　「中国に勝つために」
OpenAIは、AIの利点を最大化し、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。世界のAI向け資金を受け入れないと、それが中国に流れると警告する。（2025/1/14）

米マクドナルドも「多様性目標」を廃止　幹部登用の「数値目標」取り下げ
米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。米国では職場での女性やLGBT（性的少数者）への配慮が行き過ぎではないかとの声が広がりつつあり、日系企業も対応を迫られている。（2025/1/12）

Switch後継機、米国見本市やAmazonで周辺機器の公開相次ぐ　任天堂「公式ではない」
任天堂が今年度中に発表を予定している家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機について、ゲームの周辺機器メーカーが米国の家電見本市で実機の模型を公開した。画像や動画が拡散されたことを受け、任天堂は1月9日、「公式のものではない」とコメントした。（2025/1/10）

xAI、「Grok」のiOSアプリ（β）を米国などでリリース　公式サイトも
イーロン・マスク氏のAI企業xAIは、米国のApp Storeで「Grok」のスタンドアロンアプリのβ版を公開した。これまではXユーザーのみが利用可能だった。同社はGrok.comも準備中だ。（2025/1/10）

TikTok買収に資産家フランク・マコート氏のProject Libertyが名乗り
資産家のフランク・マコート氏率いるProject LibertyとThe People’s Bidは中国ByteDanceに対し、TikTokの米国資産買収の正式提案を行うと発表した。ByteDanceは法律により、1月19日までにTikTokを売却しなければ、米国でTikTokが禁止されることになっている。（2025/1/10）

宇宙開発：
ispace2回目の月面探査は史上初の相乗りで、1月15日打ち上げで5月末に月へ
ispaceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2の打ち上げ予定日が2025年1月15日に確定したことを発表した。日本時間で同日午後3時11分、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターの39A射点からSpaceXのFalcon 9ロケットによる打ち上げを予定している。（2025/1/10）

ispaceの月着陸機、15日に米国で打ち上げ　日本の民間初の月面着陸に再挑戦へ
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都中央区）は1月9日、同社2機目の月着陸船を、日本時間15日午後3時11分に、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから、米SpaceXのロケット「ファルコン9」で打ち上げると発表した。月面着陸に成功すれば、日本の民間企業として初の快挙となる。（2025/1/9）

英国、電子渡航認証を義務化　不法移民入国防止狙い　乗り継ぎでも必要に
英政府は1月8日、日本や米国など約50カ国・地域から観光や商用などで入国する渡航者にETA（電子渡航認証）の取得を義務付ける制度を始動させた。4月2日からは欧州連合（EU）加盟国からの渡航者を含め、すべての外国人渡航者にビザ（査証）またはETAの取得が義務付けられる。（2025/1/9）

XREAL、GoogleやQualcommなどと連携　スマートグラスの普及を目指し、体験内容を拡充
XREALは米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、さまざまな企業との連携内容を発表した。スマートグラスの体験内容を拡充し、没入型体験を提供するXREALの継続的な取り組みを拡大する狙いだ。連携企業にはGoogleやQualcommなどが含まれる。（2025/1/9）