「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

“Google Store表参道”誕生に驚きと期待の声――「実際に足を運んでみたい」「地方にも店舗を展開して」
Googleは2026年夏、アメリカ国外で初めてとなる常設の直営旗艦店「Google Store 表参道」を東京・表参道にオープンする。同店ではデバイスの体験や購入に加え、修理などのアフターサポートも提供する予定だ。世界的企業の店舗が集結する表参道エリアは、今後テクノロジーの発信地としてさらなる注目を集めそうだ。（2026/6/1）

「タウスケーリング」を発表：
Huaweiが「ムーアの法則」に代わる新法則　EUVなしで1.4nm実現へ
Huaweiが独自のスケーリング則「τ（タウ）スケーリング」を発表した。極端紫外線（EUV）露光技術における、米国の対中輸出規制に対し、中国がどのような取り組みを行ってきたのか、それが分かる発表となった。（2026/6/1）

Google Store、日本初上陸　表参道に26年夏オープン
米Googleは6月1日、米国外で初の直営店「Google Store 表参道」を2026年夏、東京・表参道にオープンすると発表した。（2026/6/1）

「Google Store 表参道」2026年夏にオープン　米国外で初の旗艦店
Googleは今夏、米国外で初となる直営の旗艦店を東京の表参道にオープンする。店内では最新のスマートフォンや各種スマートホーム製品の購入の他、最新のAI技術を直接体験できる。専任のスタッフが常駐し、端末の店頭修理や初期設定などのサポート、ワークショップも展開する。（2026/6/1）

コスト・インパクト・容易性を見て自分で決める：
「ゼロトラストの前に既定パスワード変更を」　IPA、重要インフラを守る「最低限のセキュリティ」を刷新
IPAが米国CISA発行の「Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals Ver.2.」の日本語翻訳を公開した。全ての重要インフラ事業者が実施すべきサイバーセキュリティ対策の基本目標を示す文書だ。（2026/6/1）

SpaceXのIPO、日本からも申し込み可能に　楽天証券・SBI証券が募集へ
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。（2026/5/28）

スピン経済の歩き方：
トランプはなぜ「くら寿司USA」を買ったのか　背後にちらつく“エビ・サーモン争奪戦”
トランプ米大統領によるくら寿司USA株の大量購入は、何かの間違いや単なる気まぐれではなく、米国の安全保障にかかわる非常に重要な事象ではないだろうか。なぜそう思うかというと……。（2026/5/27）

一部PCでWindows 11（バージョン 24H2／25H2）で5月のセキュリティ更新をインストールできない事象　今後の更新で解消予定（暫定回避策あり）
5月12日（米国太平洋夏時間）に配信が始まったWindows 11（バージョン 24H2／25H2）の更新プログラムにおいて、一部のPCでインストールできない事象が発生している。「ESP」と呼ばれるパーティションの空き容量が少ないと発生する可能性があり、Microsoftでは今後の更新で抜本的な対策を施す。（2026/5/26）

製造現場向けAI技術：
川崎重工が米国にフィジカルAI社会実装拠点、注力分野は医療／介護など
川崎重工は、米国シリコンバレーにフィジカルAIの社会実装を推進する拠点として「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設した。（2026/5/26）

なぜ日本企業も無関係ではいられないのか？：
イラン vs. 米国・イスラエル　現実味を増す“サイバー報復”の連鎖【動画あり】
中東で続く軍事衝突は、原油価格や物流だけの問題ではない。イランや米国、イスラエルは長年にわたり“見えない戦争”をサイバー空間で繰り広げてきた。今、その火種はサプライチェーンやVPN機器を通じ、日本企業のネットワークにも静かに近づき始めている。（2026/5/26）

カバンに抱きつく“チラ見”ロボットが世界でヒット　「かわいさ」はなぜ売れるのか
赤ちゃんの「しぐさ」をモチーフにしたチャームロボット「mirumi（ミルミ）」が世界的にヒットしている。100種類の振る舞いが搭載され、バッグに取り付けられる。米国のクラウドファンディングでは約7400万円を集め、国内ではわずか数日で完売。なぜこれほどの反響を得たのか取材したところ……。（2026/5/24）

Spotify、サブスク会員向けにライブチケットを事前確保できる「Reserved」機能追加へ
Spotifyは、アーティストのファンがコンサートチケットを一般販売前に確保できる新機能「Reserved by Spotify」を発表した。Live Nationと提携し、18歳以上のPremiumユーザーの利用状況から熱心なファンを特定して最大2枚のチケットを確保する。まずは今夏に米国で開始予定。（2026/5/22）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

一般ユーザーにも開放：
Gmailアドレスがついに変更可能に　「Googleでログイン」で起こり得る混乱と対策
GoogleがGoogleアカウントのユーザー名変更機能を一般ユーザー向けにも拡大した。まずは米国の一般ユーザー向けに提供開始した。「Googleでログイン」を採用するプラットフォームにはどのような影響があるのか。（2026/5/22）

Appleのスポーツ速報アプリが日本上陸　iPhoneのロック画面やApple Watchにリアルタイム表示
Appleは、試合のスコアや成績をリアルタイムで確認できる無料のスポーツ情報アプリ「Apple Sports」の提供を、日本を含む90以上の国と地域で新たに開始した。すでに米国などでリリースしていたが、さらに世界170以上の国と地域で利用できるようになった。同時に、6月に開幕するサッカーの「FIFA ワールドカップ 2026」に向けた専用機能も導入した。（2026/5/20）

Google PlayストアにAIとの会話でアプリを検索できる「Ask Play」追加へ
Googleは、Google PlayストアでAIとの自然な会話でアプリを探せる新機能「Ask Play」を発表した。キーワード検索の代わりに「チェスを楽しく学びたい」のような要望を入力すると、AIが意図を読み取って最適なアプリを提案する。料金体系などのフォローアップ質問にも対応する。まずは米国の英語ユーザー向けに提供を開始した。（2026/5/20）

Metaの“AIメガネ”が日本上陸　「Ray-ban Meta」7万3700円から　手ぶらでカメラ撮影やAIに質問も
Facebook Japanと仏エシロール・ルックスオティカは、すでに米国と欧州で販売しているメガネ型のAIデバイス「Ray-Ban Meta (Gen 2)」および「Oakley Meta」を21日から日本国内で発売する。（2026/5/19）

観光地が次に狙うインバウンド客　3位「フランス」、2位「米国」、1位は？
リクルートは、観光地が次に狙いたいインバウンド客について調査した。「米国」を抑えた1位は？（2026/5/19）

国際科学コンテストで札幌の高校生が最高賞、日本初　「折り紙」の研究で　受賞数でも過去最多
米国の非営利団体が開催する、中高生向けの国際的な科学研究コンテストで、日本代表の高校生が最高賞を受賞した。日本代表が同賞を受賞するのは1958年に日本が初めて参加して以来初となる。（2026/5/19）

セキュリティニュースアラート：
AI供給網を可視化する「SBOM for AI」指針をG7、EUが公表
米国CISAとG7各国・EUは、AIシステム向けSBOMの最小構成要素を定めた指針を公表した。AIモデルや学習データ、インフラなどを7分類で整理し、AI供給網の透明性向上や脆弱性管理、サイバーリスク低減を支援する。（2026/5/18）

OpenAI、「ChatGPT」に個人向け資産管理機能　金融口座と連携
OpenAIは、ChatGPTの新機能として個人向け資産管理機能のプレビュー版を米国のProプランユーザー向けにリリースした。金融データネットワークPlaidを介して銀行や証券などの口座と連携し、ダッシュボードでの資産管理や、実際の財務状況に基づいたパーソナライズされた相談が可能。将来的に全ユーザーへの拡大を計画している。（2026/5/16）

“ベビーヨーダ”型ロボがレッドカーペットに　スター・ウォーズのエンタメロボットがまたも話題
5月14日に米国のワールドプレミアで披露された映画「スター・ウォーズ／マンダロリアン＆グローグー」のベビーヨーダロボットが話題を呼んでいる。（2026/5/15）

AI事業者が争う姿勢　朝日、日経の記事無断使用巡り
インターネットで生成AIの利用者に回答を作成する際、記事を無断使用して著作権を侵害したとして、朝日新聞社と日経新聞社が米国の事業者Perplexityに無断使用の差し止めと計44億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であった。Perplexity側は請求を退けるよう求めた。（2026/5/15）

AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ
米世論調査企業のGallupは、居住地域でのAIデータセンター建設に対し、米国民の7割以上が反対しているとの調査結果を発表した。反対理由として資源の過剰消費や公共料金への影響が挙げられ、支持派を大きく上回っている。この強い反対姿勢は今後のインフラ拡大における大きな障壁となると分析している。（2026/5/15）

日本のDC容量は1.7GW
世界のデータセンター容量は5カ国に69%集中、電力消費「5%の壁」が招くものとは？
データセンターの電力消費が国内総発電量の5%を超えると、住民の反対や政府の規制が急増する。IDCAの最新報告書は、米国やドイツがこの「境界線」を超え、開発遅延に直面している実態を浮き彫りにした。日本は依然として開発の余地を残すが、世界で1億人が不足するIT人材の確保がデジタル経済の成否を分ける。（2026/5/15）

Amazon、ショッピングAI「Rufus」を「Alexa for Shopping」に刷新　「Alexa+」と統合し外部サイト購入にも対応
Amazonは、AIショッピングアシスタント「Rufus」を「Alexa for Shopping」へ移行すると発表した。スマートスピーカーで使われる「Alexa+」と機能を統合し、個人の好みや会話履歴を反映した高度な買い物サポートを実現する。外部サイトでの代理購入や価格通知にも対応。まずは米国で全ユーザー向けに無料提供を開始する。（2026/5/14）

ChatGPTの医療アドバイスで薬を過剰摂取、米国で19歳大学生が死亡　遺族がOpenAI提訴
ChatGPTによる不適切な医療アドバイスが原因で息子が薬物の過剰摂取で死亡したとして、遺族（母親と継父）が開発元の米OpenAIと同社の最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏をサンフランシスコ郡上級裁判所に提訴した。遺族の代理人らが5月12日に発表した。（2026/5/14）

「給与は10万ドル、トークンは使い放題」　NVIDIAフアンCEOが予言した、AIが“人件費”になる日
日本企業は中国製AIの利用に慎重だとされる。しかしその間にも、企業によるAI活用の現場では大きな変化が進行している。性能面では依然として米国のクローズドモデルが上位を占めるものの、実際の利用量では中国発のオープンモデルが急速に存在感を高めている。（2026/5/14）

AI導入の代償は
情シスの顔を曇らせる「AIへの過度な期待」　有力IT担当ならどう言い返す？
AIの過熱と加速する技術変化のなか、米国のITリーダーたちは「AIの幻想」と「ビジネスの現実」のギャップを2027年の最大課題に挙げる。単なるIT管理から脱却し、予測不能なコストやAIによる高速な脅威、組織変革にどう立ち向かうべきか。7人のCxOが生存戦略を語る。（2026/5/14）

マツダ、電動化投資を3000億円減額　需要縮小で自社開発EV投入を2年程度延期
マツダが電動化投資計画の修正を発表した。昨年3月時点で1.5兆円としていた2022〜30年の累計投資額を1.2兆円に3000億円減額する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車（EV）需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の27年から2年程度延期するなど商品戦略を見直した。（2026/5/13）

Tech News：
Windows 11が軽快に？　2026年5月パッチ「KB5089549」でCPU性能向上と低遅延モードが追加
Microsoftは2026年5月12日（米国時間）にWindows 11 24H2／25H2向け更新プログラム「KB5089549」を公開した。本更新は137件もの脆弱性修正に加え、特定のタスクでCPUクロックを引き上げる新機能や低遅延プロファイルの導入など、パフォーマンス面での大幅な改善を含んでいる。2026年6月に迫るセキュアブート証明書の期限切れ対策としても重要な更新が含まれている。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

日本以外は2〜3桁の大幅増：
26年3月の世界半導体市場は79％増、日本も10カ月ぶりプラス成長
米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）によると、2026年3月の世界半導体売上高が前年同月比79.2％増の995億米ドルと大幅な増加となった。前月（2026年2月）まで9カ月連続でマイナス成長だった日本も7.1％増となり、全地域でプラス成長になった。（2026/5/12）

製造マネジメントニュース：
SUBARUが米国EV戦略を見直し、減損計上で2025年度の営業利益を900億円下方修正
SUBARU（スバル）は2025年度連結業績見通しを下方修正すると発表した。米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直して減損損失を計上するなどしたことから、営業利益見通しが前回予想比900億円減の400億円となる。（2026/5/12）

iPhone 14／15がiPhone SE（第3世代）に次いで人気　Back Marketのリファービッシュスマホランキング（4月）
Back Market Japanは日本、米国、欧州4カ国の「2026年4月リファービッシュスマホ販売数ランキング」を発表。日本はiPhone SE（第3世代）が1位で、全地域でiPhone 14／15など比較的新しい機種の需要が高まっている。（2026/5/11）

トヨタ、日本企業初の「売上高50兆円突破」も3期連続の減益　「稼ぐ力」強化に向けた2つの戦略
トヨタ自動車の2026年3月期の売上高は50兆6849億円となり、日本企業で初めて50兆円を突破した。営業利益は3兆7662億円で、米国関税の影響により、前期から1兆293億円の減益となった。2027年3月期の見通しでは、中東情勢の影響による減益を6700億円と想定。営業利益は対前期7662億円の減益となる3兆円を想定している。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
トヨタは中東情勢影響で6700億円の減益見通し、稼ぐ力の強化やロボティクスで対抗
トヨタ自動車が、2025年度連結業績と2026年度の連結業績見通し、重点取り組みなどについて説明。2025年度は米国関税、2026年度は中東情勢の影響が大きく、3年連続の減益となる見通し。今後は、これらの事業環境の大きな変化に対応できるような中長期目線での事業構造変革を推進する方針である。（2026/5/11）

Innovative Tech：
“ChatGPT以後”に公開のWebサイト、35％がAI生成に？　米スタンフォード大などが調査　広まる「不自然に明るい文章」
英インペリアル・カレッジ・ロンドンや米国の非営利団体Internet Archive、米スタンフォード大学に所属する研究者らが発表した論文「The Impact of AI-Generated Text on the Internet」は、インターネット上のAI生成テキストの割合と、それがもたらす真の影響を明らかにした研究報告だ。（2026/5/11）

IT調査ピックアップ：
「え、就職の面接官がAIだって？」　普及する“AI面接官”への困惑と改善要望【調査】
ある調査によると、米国人回答者の63％が「AI面接官」による面談を経験している。AI活用を拒否する意見は少ない半面、運用面への“注文”が並ぶ。多くの求職者の支持を集めた改善要望は何か。また、「AI面接官」を導入する企業のデメリットとは。（2026/5/10）

数十億ユーロを投資し製造能力強化：
ボッシュ、第3世代SiCチップを開発　性能20％向上
ボッシュは、同社として第3世代となる炭化ケイ素（SiC）チップを開発し、サンプル出荷を始めた。従来品に比べ性能を20％向上させつつ、チップサイズの小型化を図った。製造能力も強化し、ドイツと米国の製造拠点で数十億ユーロを投資する。（2026/5/9）

情シスが直面する「データ主権」の限界
米国法が日本のデータを狙い撃ち？　ハイパースケーラー依存が招くガバナンスリスク
AWSやGoogle Cloudに置いたデータが、米国の法的命令により開示を求められる可能性がある。自社の大事なデータを海外クラウドに預けっぱなしでよいのか、ハイパースケーラーが語りたがらない「主権侵害」の核心に迫る。（2026/5/9）

Fitbitアプリは「Google Health」に　Googlがフィットネスアプリ統合　既存ユーザーも順次移行
米Googleは5月8日、ヘルスケアアプリ「Fitbit」の名称を「Google Health」へ変更し、全面刷新すると発表。米国時間19日より全ユーザーを対象に順次アップデートを開始する。（2026/5/8）

Apple、390億円の和解金支払いで合意　AI機能の開発遅れに関する集団訴訟で
音声アシスタント「Siri」のAI機能の誇大広告を巡る集団訴訟について、米Appleが2億5000万ドル（約390億円）の支払いで合意する和解案を米国の裁判所へ提出した。2024年に発表したAIプラットフォーム「Apple Intelligence」の開発遅れに関するもので、同社は今後、和解の対象となる米国の消費者に対して端末1台につき基本25ドルを支払うとしている。（2026/5/8）

AIニュースピックアップ：
ChatGPTがシェア4割を切る　急伸するClaude、安定のGemini――生成AI三極化の兆し
Apptopiaは、米国生成AIチャットアプリ市場で2026年4月の日次利用者数が前月比1.5％減少したと公表した。高頻度利用層は拡大基調を保ち、ClaudeとGoogle Geminiが勢力を伸ばした。（2026/5/8）

Google、Fitbitアプリを全面的に再設計　Geminiを健康管理にも活用、新アプリ「Google Health」発表
Googleは、ユーザーの健康とウェルネスに関するデータを1つの場所に集約し、包括的な管理を可能にする新しい「Google Health」アプリを発表した。これまで提供されてきたFitbitアプリを全面的に再設計したもので、数百種類のアプリやデバイスのデータを1カ所に統合できる。米国時間5月19日から順次提供される。（2026/5/7）

ドローン攻撃受けたAWS中東（UAE）リージョン、復旧には数カ月かかる見込み
米Amazon Web Services（AWS）は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した紛争により深刻な被害を受けた中東（アラブ首長国連邦 UAE）リージョン（ME-CENTRAL-1）の状況を、約2カ月振りに報告しました。（2026/5/7）

Google搭載車でも「Gemini」　自然な会話でナビやメッセージ送信が可能に
Googleは、「Android OS」を車両に直接組み込んだ「Google搭載車」向けに、AIアシスタント「Gemini」の提供を開始すると発表した。従来のGoogleアシスタントに代わり、自然な会話形式でナビやメッセージ管理、音楽再生、車両設定の変更などが行えるようになる。まずは米国の英語ユーザーから展開し、順次拡大していく計画だ。（2026/5/1）

工場ニュース：
半導体や航空宇宙産業の集積進む米国南西部に新拠点、マザックがサポート強化
ヤマザキマザックは、半導体関連産業の投資拡大が相次ぐ米国アリゾナ州に、新たなサポート拠点として「フェニックステクニカルセンタ」を開設した。（2026/5/1）

モトローラが「razr 70」シリーズ3機種を発表　「ultra」は7型ディスプレイや次世代のLOFICセンサーカメラを搭載
モトローラは、折りたたみスマートフォンの最新ラインアップとして「motorola razr ultra」など計3機種を発表した。新機種は高度なAI機能や高性能なカメラシステムを備え、洗練されたデザインと耐久性を両立している。2026年5月21日から米国を皮切りに順次発売し、ユーザーの利便性を高める。（2026/4/30）

AIの暴走が招いた悲劇？：
AIエージェントが本番とバックアップを同時に破壊　設計ミスが招いた最悪の9秒
米国のSaaS企業PocketOSは、AIエージェントの独断とインフラ設計の不備により、本番データとバックアップが同時消失したと報告した。削除にかかった時間はわずか9秒だったとされている。この悲劇はどうすれば回避できたのか。（2026/4/30）