リチウムイオンを可逆的に脱挿入:
安価な鉄を用い高性能なリチウムイオン電池開発へ、京都大ら
京都大学や米国スタンフォード大学らによる共同研究チームは、層状酸化物「Li4FeSbO6」において、Fe3+とFe5+との間で起こる酸化還元反応によって、リチウムイオンを可逆的に脱挿入できることを実証した。しかも動作電圧は4.2Vと高い。安価な鉄を用いて高性能なリチウムイオン電池の開発が可能になる。(2025/10/22)
AWSが完全復旧 障害発生のきっかけは?
米AWSは10月21日午前7時53分(日本時間、以下同)、20日午後3時ごろに発生したクラウドサービス「Amazon Web Services」米国東部リージョン(US-EAST-1)の障害が解決したと発表した。後日、障害に関する詳細なレポートを公開する予定。(2025/10/21)
「Windows 11 バージョン24H2/25H2」の10月更新で発生した問題が一部解消 回復環境でUSBキーボード/マウスが使えるように
Microsoftが10月14日(米国太平洋夏時間)に配信を開始したWindows 11 バージョン24H2/25H2向けの月例更新プログラムで発生した問題について、特に深刻だった「WinRE(Windows回復環境)でUSBキーボード/マウスが使えない」という問題を解消する更新プログラムの配信が始まった。(2025/10/21)
iPhone 17の滑り出し好調、米中で初速売上が先代を14%上回る Counterpoint調べ
調査会社Counterpointによると、9月発売の「iPhone 17」シリーズの初速10日間の売上が、米中で前年の「iPhone 16」シリーズ比で14%増と好調。中国では価格据え置きで性能が向上したベースモデルが先代の2倍売れた。米国では「Pro Max」が牽引した。(2025/10/21)
OpenAI、俳優などが加入する労組の圧力を受け、「Sora 2」のディープフェイク対策へ
米国の俳優などが加入する労組SAG-AFTRAは、OpenAIと協力し「Sora 2」のディープフェイク対策を開始したと発表。俳優のブライアン・クランストン氏の音声が無断生成された問題を受け、OpenAIはガードレールを強化した。両者は同意と報酬に基づく倫理的エコシステムを目指す。(2025/10/21)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(40):
米国、中国から見た貿易相手国「日本」 存在感は著しく低下
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本、米国、中国の貿易の関係性の変化について解説します。(2025/10/21)
Marketing Dive:
米「6割がゼロクリック」の衝撃 ヒュンダイが進める、AI時代のマーケ戦略大転換
10月6日に米国でアドバタイジング・ウイーク・ニューヨークが開催された。「AIが検索マーケティングをどのように変化させ、業界はどう適応できるのか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。(2025/10/21)
AWSで障害 米国東部リージョンで20サービスが停止・遅延 Zoomや任天堂のサービスなどに影響か
クラウドサービス「Amazon Web Services」の米国東部リージョン(US-EAST-1)で、10月20日午後5時ごろ(日本時間)から障害が発生している。データベースサービス「Amazon DynamoDB」が停止している他、監視ツール「Amazon CloudWatch」など20のサービスでエラー率やレイテンシが増加しているという。(2025/10/20)
iPhone 17、米国・中国で好調 売れ行きを支える「コスパ」の良さ
英調査会社Counterpointは、米Appleの最新スマートフォン「iPhone 17」シリーズの初期販売が、中国と米国において前モデルを上回ったと発表した。(2025/10/20)
Pat Gelsinger氏参画のVCが主導:
MIT発の縦型GaN新興が1100万ドル調達、信越化学工業らが出資
米国マサチューセッツ工科大学発の新興企業Vertical Semiconductorが、縦型窒化ガリウム(GaN)トランジスタ開発に向け、1100万米ドルを調達したと発表した。ベンチャーキャピタルのPlayground Globalが主導したシード資金調達で、信越化学工業も出資に参加している。(2025/10/20)
石川温のスマホ業界新聞:
スマホ新法でユーザーの個人情報が抜かれる?――メタが参加するODBCがメディアブリーフィングを開催
Qualcomm、Google、Meta、Garminといった米国企業が、日本で「ODBC(オープンデジタルビジネスコンソーシアム)」という業界団体を立ち上げた。12月に施行を控える通称「スマホ新法」を見据えてスタートアップ企業の支援をするのだというが、その立ち上げ会見を見ていると疑問も残った。(2025/10/19)
Apple、2026年からF1全レースを米国で独占配信へ 5年契約締結
AppleがF1と5年契約を結び、2026年から米国での全レースを「Apple TV」で独占配信する。CNBCによると放映権料は年間約1.4億ドル。これによりESPNでの放送は終了し、F1 TV Premiumの視聴にもApple TVの契約が必須となる。Appleはこれに先立ち、共同制作映画「F1/エフワン」のApple TVでの配信も発表した。(2025/10/18)
スティーブ・ジョブズ、米国の1ドル記念コインに 座禅を思わせる若き日の姿
米国造幣局は10月15日(現地時間)、記念硬貨シリーズ「アメリカン・イノベーション1ドルコイン」の2026年の新デザイン4種を公開した。このうちカリフォルニア州を代表する技術革新をたたえるデザインとして、若き日のスティーブ・ジョブズ氏の肖像が採用された。(2025/10/17)
AIは「4カ月で2倍」賢くなる OpenAI「o3」は知能爆発の入り口か?
米国OpenAIのPresidentのグレッグ・ブロックマン(Greg Brockman)氏は、「o3はトップ科学者たちが、『本当に新しくて有用なアイデアを出してくる』と言っている最初のモデルだ」と語った。実際筆者も使っていて、o3が新たな知見を見つけ出したのではないかと感動したことがある。詳しく説明してみよう。(2025/10/17)
Payments Dive:
金融業界は生成AIと最も親和性が高い 米BofAに見る「AIで変わる銀行の仕事」
金融業界が生成AIの力を活用し、業務の迅速化と効率化を進める中で、米バンク・オブ・アメリカ(BofA)は長年の研究とテクノロジー投資を基盤に、複数のユースケースを急速に拡大している。(2025/10/16)
小寺信良のIT大作戦:
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。(2025/10/15)
材料技術:
PPと竹の複合材料を開発、カーボンフットプリント削減と従来品以上の性能を実現
化石燃料由来の材料の製造などに伴うCO2排出量は、カーボンニュートラル実現を阻む課題だ。そこで、矢崎総業の米国完全子会社であるYTC Americaは、CO2を内部に保持できる竹のフィラーとポリプロピレン(PP)を組み合わせた「PP/竹複合材料」を開発した。(2025/10/15)
気付いたら給料が別の口座に
“給料が振り込まれない”――MFAの不備を突く「給与振込先変更」詐欺の仕組み
Microsoftは、米国の教育機関などを中心に発生している“給与抜き取り型サイバー攻撃”を確認したと発表した。(2025/10/15)
自然言語とビジュアル操作でAIワークフローを組み立て:
Googleの「Opal」が日本上陸 AIミニアプリ開発を“ノーコード化”
GoogleはノーコードでAIミニアプリを設計できるツール「Opal(オパール)」の提供対象国を拡大し、日本を含む15カ国で利用可能にした。これは米国でβ版として提供されていたもので、対象国拡大に合わせて機能も強化されている。(2025/10/14)
Intel Tech Tour 2025:
Intelの最新プロセス「Intel 18A」が量産開始 新しいAIソリューションに注力
新型CPUの発表に合わせて、Intelが米国で報道関係者向けのツアーイベントを開催した。この記事では、AIに関する基調講演の模様をお伝えする。(2025/10/10)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日本もそろそろ? 米国で盛んな「AIリストラ」で“生き残る人、切られる人”
米テック企業を中心に、「AIリストラ」が盛んだ。この対応はじきに日本企業にも波及してくることだろう。ホワイトカラーの専門職の未来を占う上で、Googleの事例が示唆するものは何か。(2025/10/10)
ちょっと昔のInnovative Tech:
「ハリー・ポッター」を読むと“英単語”が効率よく習得できる? 米国の研究者が2020年に論文発表
米ロサンゼルスに住む研究者Jeff McQuillan氏は2020年、ハリー・ポッターシリーズを読むことで教科書に登場する学術英単語を効率的に習得できることを示した研究を発表した。(2025/10/14)
海外医療技術トレンド(124):
9つの事例に見る米国医療サイバー攻撃の高度化と制裁厳格化、HIPAA規則も改正へ
本連載第115回の中でHIPAAセキュリティ規則改正案を取り上げたが、第2次トランプ政権スタート後も、医療データ侵害インシデントに対する制裁は続いている。(2025/10/10)
NVIDIAのML技術を融合:
アドバンテスト、半導体テストにAI技術を活用
アドバンテストの米国地域統括会社であるAdvantest Americaは、ACSリアルタイムデータインフラストラクチャー(ACS RTDI)を、NVIDIAの先進的な機械学習(ML)と組み合わせ、AI主導型のテストシステムに転換していく。(2025/10/9)
日欧米でiPhone 13が人気、iPhone 15も存在感を示す Back Marketのリファービッシュスマホ販売ランキング
Back Market Japanは、日本、米国、欧州4カ国の「リファービッシュスマホ販売ランキング(2025年7〜9月)」を発表。全エリアで「iPhone SE(第3世代)」「iPhone 13」に加えて「iPhone 15」がランクインした。(2025/10/8)
ノーベル物理学賞は”量子コンピュータの礎”に 超電導回路の量子効果実証で米国研究者3人が受賞
2025年のノーベル物理学賞に、「超電導回路での巨視的トンネル効果とエネルギー量子化」を発見したとして米国の研究者3人が選出された。今年は量子力学が誕生して100年。この研究は量子暗号や量子コンピュータ、量子センサーといった次世代技術の開発につながったという。(2025/10/7)
地域別では日本だけ減少:
「メモリとロジックの成長が顕著」25年8月の世界半導体市場は21.7%増
米国半導体工業会によると、2025年8月の世界半導体売上高は前年同月比21.7%増の649億米ドルになったという。地域別では日本のみ同6.9%減のマイナス成長になった。(2025/10/7)
船も「CASE」:
海の「ADAS」を小型船舶にも、LOOKOUTは“法規順守”で自動操船を支援
ベイシステックが米国の舶用システムベンダー「LOOKOUT」の製品説明会を開催。カメラ映像、レーダー、AIS、ソナーなどの多種多様なセンサーを統括し、COLREGに沿って衝突を避けるための避航を提案できる運航支援コアを紹介した。(2025/10/7)
独自技術を強みに、存在感増す:
後発FPGAメーカーEfinixがエッジAIに本腰、製品も大幅拡充
米国のFPGAメーカーのEfinixが2025年9月、ハイエンド製品群「Titanium」の拡充を発表した。ロジックエレメント数を最大200万に引き上げ、製品数も20種類に倍増するといい「AIがけん引する産業およびアプリケーションへの貢献を約束する」と強調している。今回、同社のヴァイスプレジデント セールス&ビジネスデベロップメント(JAPI:Japan APAC and India)、中西郁雄氏に話を聞いた。(2025/10/6)
米国で社会現象の「ピックルボール」世界大会を“わずか1年”で主催 Sansan社長室の挑戦
米国で社会現象となっている「ピックルボール」国際大会を、構想からわずか1年で開催に漕ぎつけた中心人物が、Sansanの社長室室長・小池亮介氏だ。社長室の挑戦を追う。(2025/10/6)
オートモーティブワールド[秋]2025:
2029年から米国は夜間自動緊急ブレーキが必須、小型軽量の赤外線カメラが最適解に
Compal USAは、「第4回 オートモーティブワールド[秋]」において、夜間対応の自動緊急ブレーキに最適な小型軽量の車載遠赤外線カメラソリューションを展示した。(2025/10/3)
Innovative Tech:
“マウス”から盗聴するサイバー攻撃 米国チームが発表 ゲーミングマウスの高感度センサーを悪用
米カリフォルニア大学アーバイン校に所属する研究者らは、コンピュータマウスの光学センサーを利用した新たな盗聴攻撃手法「Mic-E-Mouse」を提案した研究報告を発表した。(2025/10/3)
製造マネジメントニュース:
レゾナックが宇宙で半導体材料製造へ、米国の商業用宇宙インフラ企業とMOU締結
レゾナックが、宇宙空間での高機能半導体材料の開発/製造にチャレンジする。同社は、商業宇宙インフラのパイオニアである米国のAxiom Spaceと、宇宙での高機能半導体材料の研究、開発、製造に関する覚書(MOU)を締結した。(2025/10/3)
患者の保護と専門家による医療の質向上が狙いか
心理療法でのChatGPT利用の危険性とは 「いつでも気軽に相談できる」のワナ
米国で、心理相談や心理療法におけるAIチャットbotの活用に“待った”を掛ける法案が制定された。AIチャットbotが相談相手になることで生じるリスクや課題を示す複数の研究を紹介する。(2025/10/2)
“普通じゃない”スマホ「razr 60」はAI体験強化 「iPhone→折りたたみスマホ」移行も意外と多い?
モトローラ・モビリティ・ジャパンは9月30日、都内で新製品発表会を開き、最新の折りたたみスマートフォン「motorola razr 60」シリーズを披露した。4月24日(米国東部時間12時)に開催した「Motorola Global Mega Launch 2025」において発表済みだが、その日本市場向けモデルの発表に至った形だ。“普通じゃない”スマホ「razr 60」はAI体験を強化するなどして認知訴求を図る。(2025/9/30)
「映画産業は奪われた」 トランプ大統領、米国外制作映画に100%関税を表明 ハリウッドは困惑
ドナルド・トランプ米大統領は、国外で制作され米国に輸入される全映画に対し100%の関税を課すと表明した。ハリウッドのグローバルなビジネスモデルをひっくり返すと、5月に警告した内容を繰り返した。(2025/9/30)
Electronic Artsをファンド3者が買収 総額約8兆1700億円で
サウジアラビアの政府系ファンドと米国の2つのファンドがコンソーシアムを形成し、米国のコンピュータゲーム大手「Electronic Arts」を買収することになった。買収総額は日本円換算で約8兆1700億円となる。(2025/9/30)
OpenAI、ChatGPTで直接買い物できる新機能「Instant Checkout」を米国で提供開始
OpenAIは、ChatGPTで直接ECサイトの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」を発表した。Stripeとの提携により、AIエージェントがユーザーとEtsyやShopifyなどの企業を仲介する新たなコマースの形を実現する。(2025/9/30)
38億円を資金調達:
世界2.7億DL『Sky 星を紡ぐ子どもたち』が生まれるまでの軌跡 中国から単身渡米
全世界で2億7000万ダウンロードを超える大ヒットとなったソーシャルアドベンチャーゲーム『Sky 星を紡ぐ子どもたち』。中国・上海のゲームデザイナーであるジェノヴァ・チェン氏は22歳で渡米し、25歳のときにゲーム会社を起業した。なぜ、故郷を離れ米国でゲーム会社を始めたのか。チェン氏に聞いた。(2025/9/30)
工場ニュース:
日本製鉄の投資で変わるUSスチール、スラグリサイクル設備導入や熱延設備改造
日本製鉄が米国の子会社であるUSスチールで、持続可能な製鉄所への転換を加速する。今回、モンバレー製鉄所へのスラグリサイクル設備の導入や、ゲーリー製鉄所の熱延設備改造といった設備投資計画が承認された。(2025/9/30)
Marketing Dive:
GoogleがCriteoと提携 小売メディア広告への投資拡大へ
GoogleはCriteoとの提携を通じて、小売メディア市場への取り組みを強化する。両社は「Google Search Ads 360」との統合を米国で開始し、今後グローバルに拡大する計画だ。(2025/9/30)
「Claude」の米Anthropic、東京にオフィス開設 海外人員を3倍に
米国のAI開発企業Anthropicは9月27日、同社のAIモデル「Claude」に対する米国外の需要急増に対応するため、年内に海外人員を3倍に増やし、応用AIチームを5倍に拡大する計画を明らかにした。(2025/9/29)
Anthropicの「Claude」、米国外利用が8割 楽天は開発時間を79%削減
Anthropicがグローバル展開を本格化する。新責任者を迎え、欧州とアジアでの拠点強化を進める。売上高ランレートは50億ドルを超え、企業ユーザーは30万社を突破した。信頼性の高いAIシステムで世界中のエンタープライズ需要に応える姿勢を示している。(2025/9/29)
YouTube、新設「Labs」でAI DJ機能のテスト開始
YouTubeが、AIなどの実験的機能を試せる「YouTube Labs」を開設した。最初の試みとして、米国のYouTube Musicで音楽のトリビアなどを語る「AI DJ」機能のテストを開始した。Labsの機能はPremiumユーザー限定となる見込み。(2025/9/27)
トランプ大統領、TikTok米国事業の売却に関する大統領令に署名
トランプ大統領が、TikTok米国事業を米国の管理下に置く大統領令に署名した。中国ByteDanceは少数株主となり、Oracleなど米投資家が主要株主となる新会社を設立するという。アルゴリズムの基盤技術はByteDanceが提供するが、運用は米側が管理することになるという構想だ。(2025/9/26)
AIニュースピックアップ:
5000億ドル投資で10GW達成へ SoftBank、OpenAI、Oracleが米国にAIデータセンター5拠点を新設
ソフトバンクグループとOpenAI、Oracleは、大規模AIインフラ「Stargate」の新たな展開を発表した。米国に5つのAIデータセンター拠点を新設し、2025年末までに総額5000億ドル、10GW規模の投資を達成する見通しだ。(2025/9/26)
工場ニュース:
日立製作所の米国次世代鉄道車両工場が本格稼働、デジタル技術に40億円超投資
日立レールは、メリーランド州ヘイガーズタウンで最先端の鉄道車両製造工場の本格稼働を開始した。月に20両の鉄道車両を製造し、ワシントンD.C.地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米の顧客向けに供給する。(2025/9/25)
「Apple 銀座」が2003年にオープンした地に帰還! 22年間で何が変わって何が変わらなかったのか
米国外で初の出店となった「Apple 銀座」が、9月26日にリニューアルオープンする。一足先に現地に向かった林信行さんがレポート。(2025/9/25)
総設備容量は約7Gワット、投資額は4000億ドル超:
OpenAI・Oracle・ソフトバンク、米国5拠点でAIデータセンター拡張
2025年末までに10Gワット、5000億ドルを目指すStargate計画を前進。(2025/9/25)
NVIDIAとArmの今後にも言及:
NVIDIAとIntelがAIスーパーチップを共同開発へ、両CEOが語った狙い
NVIDIAが2025年9月18日(米国時間)、Intelに50億米ドルを出資し、NVIDIAのNVLinkを使って両社のアーキテクチャを接続したスーパーチップを共同開発すると発表したことから、業界はそのニュースでもちきりとなった。こうした動きにより両社は、データセンターとPCの両分野において、次世代AIコンピューティングを支配していきたい考えのようだ。(2025/9/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。