「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

工場完成を12年前倒し：
SK hynix、韓国内に118兆円投資　NASDAQ上場も目前
SK hynixが韓国での生産能力拡大に向け、1100兆韓国ウォン（約118兆円）を投資する。併せて2026年7月10日には、米NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）として上場する見込みだ。（2026/7/10）

ヒト型ロボットがアキバの地下リングで殴り合い　米国発メカ格闘技「REK」日本上陸
米国のロボット格闘技団体「REK」が、7月25日に日本の秋葉原でイベントを初開催する。ヒト型ロボットがリングの中で殴り合う競技「REK」を公演。「ロボットの街・秋葉原で繰り広げる、破壊と歓声のエンターテインメント」（同社）になるとうたう。（2026/7/9）

Apple、Broadcomとの新契約は「300億ドル超」──米国製チップ150億個以上を生産へ
Appleは、Broadcomとのカスタムシリコンおよび無線接続技術に関する複数年の新契約を発表した。契約額は300億ドル超になる見込みで、150億個以上の米国製チップの生産につながるとしている。昨年立ち上げた米国内製造プログラム「AMP」で最大の契約。クックCEOは「重要なプロジェクトを支援してくれるトランプ大統領と政権に感謝する」と述べた。（2026/7/9）

「根拠なき訴訟に失望」とNavitas：
WolfspeedがNavitasを特許侵害で提訴、主力のGaN／SiC製品対象に
Wolfspeedは、Navitas Semiconductor（以下、Navitas）が特許を侵害したとして、米国デラウェア地区連邦地方裁判所に提訴した。Wolfspeedが保有する炭化ケイ素（SiC）および窒化ガリウム（GaN）パワー半導体関連の5件の米国特許を、Navitasが侵害していると主張している。（2026/7/9）

協働ロボット：
人間の義手操作データでロボットの把持能力向上へ、ABBが米国企業と協業
ABB RoboticsはPSYONICと協業し、人間の義手使用から得られる実世界の操作データを活用してロボットの把持能力と巧緻性を向上させる取り組みを始めた。（2026/7/9）

Pegasus Tech Ventures創業者インタビュー：
孫正義は「“利益生む神の手”を持つ」　シリコンバレーにとどろく才能、米投資家が絶賛
孫正義氏をリスペクトする――米投資家はこう語る。数々の投資を成功させてきた孫氏は、米国市場にどのような影響力を持つのか。（2026/7/9）

参考資料を自ら探す画像生成AI、Metaが開発　“長考”でクオリティー向上も
Metaは7月7日、画像生成AIモデル「Muse Image」を発表した。自らWeb検索やコーディングで資料を収集・作成し、作った画像を自己修正することでクオリティーを高められるという。AIアシスタントアプリ「Meta AI」やAIサービス「meta.ai」などで提供。米国ではInstagramのストーリーズ、一部の国ではWhatsAppでも利用可能にする。Facebookにも近日対応予定。（2026/7/8）

ドイツでも係争中：
米国でInnoscience製GaN販売禁止　Infineonへの特許侵害が確定
Infineon Technologies（以下、Infineon）は2026年7月7日（ドイツ時間）、中国の窒化ガリウム（GaN）パワー半導体メーカーInnoscienceによるGaN技術の特許侵害について、米国国際貿易委員会（US ITC）の認定がなされたと発表した。これにより、Innoscienceに対して米国へのGaN製品の輸入／販売禁止が改めて命じられた。（2026/7/8）

Netflix、「VOGUE」「Rolling Stone」など著名メディアの動画を配信へ
Netflixは、BuzzFeedやRolling Stoneなどのデジタルメディアの動画コンテンツを配信すると発表した。料理や音楽、ファッションなど幅広いジャンルの短編動画がアプリ内で視聴可能になる。対象は米国など6カ国で、全ての契約プランの会員が追加料金なしで楽しめる。今後も提携先を拡大する方針だ。（2026/7/8）

MEMSファウンドリーSilexなどに：
onsemiが米国とフィリピンの2工場を売却　ファブライト推進
onsemiが、米国の8インチウエハー工場およびフィリピンの後工程工場の2つを売却すると発表した。同社が推進する「ファブライト戦略」の一環であり、全社的な製造コスト構造を改善し、粗利益率の持続的な拡大を図る。（2026/7/8）

Innovative Tech：
“ストレスで飲酒”は脳を変質させる　断酒しても戻らず、中年になって変化への対応力が低下　米国チームがマウス実験
米マサチューセッツ大学アマースト校に所属する研究者らが発表した論文「Impact of chronic alcohol and stress on midlife cognition and locus coeruleus integrity in mice」は、若い頃にストレス対処のために飲酒を始めると、その後長く禁酒しても中年期になって認知機能に悪影響が現れることをマウス実験で明らかにした研究報告だ。（2026/7/8）

単月過去最高を更新：
世界半導体市場、26年5月は1206億ドル　日本も前年比23％増
米国半導体工業会によると、2026年5月の世界半導体売上高が前年同月比104.1％増の1206億米ドルと大幅な増加を記録。単月で初の1000億米ドル超えとなった前月からさらに9.2％増となり、過去最高を更新した。（2026/7/7）

セキュリティニュースアラート：
世界のランサムウェア攻撃、4217件に　データ流出規模の上位5件を占めた国は？
Comparitechは、2026年上半期のランサムウェア攻撃が世界で4217件に達し、同社調査で過去最多を記録したと報告した。企業と政府、医療で増え、米国は1832件で最多ながら前期比8％減、QilinとThe Gentlemenの活動が目立った。（2026/7/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日本企業が「円安ピーク」でも海外企業の買収に踏み切る理由
鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。（2026/7/7）

アメックスが「プラチナ・カード」を刷新、10万円航空券クーポンや高級ホテル特典など　ただし“年間500万円”の壁も
アメリカン・エキスプレスは「プラチナ・カード」を刷新し、トラベルやダイニング等の特典を大幅に強化した。年間500万円以上の決済を条件に、海外航空券10万円分クーポンやホテル無料宿泊などが追加される。従来の人気特典や羽田のラウンジは継続されるが、特典の最大化には積極的なカード利用が必要となる。（2026/7/6）

イベント「TT-Deploy」開催：
「AIは依然として古い性能法則に従っている」 Tenstorrent Jim Keller氏
Tenstorrentは2026年4月に、同社のチップを搭載したサーバの性能を披露するイベントを開催した。Tenstorrent CEOのJim Keller氏は米国EE Timesのインタビューに答え、同社のサーバ「Galaxy」の性能や、競争環境について語った。（2026/7/6）

電動化：
UL Solutions、自動車業界向けに最先端のEMC試験所を日本に開設
米国UL Solutionsは、日本の愛知県豊田市に最先端の自動車業界向けEMC（電磁両立性）試験所を新設する。これにより、複雑化が進む自動車技術への対応を強化する。（2026/7/6）

テスラ車が住宅に突っ込み高齢女性が死亡　遺族は「運転支援システムに欠陥」と訴えも、マスク氏らは反論　米国
米テキサス州で米Teslaの車が住宅に突っ込んで、家の中にいた76歳の女性が死亡する事故があった。自動運転支援システムを使用中だったというドライバーの証言に対してTesla側は、ドライバーの運転に原因があったと反論している。（2026/7/8）

工場ニュース：
神戸製鋼の技術、USスチールの脱炭素プラントに採用！
神戸製鋼所の米国子会社MIDREXが提供する「MIDREX Flex直接還元鉄プロセス」が、United States Steelの直接還元鉄プラントに採用された。採用にあたり、安定した操業と高い生産性、エネルギー効率などが評価された。（2026/7/3）

海外eSIMのトリファ、日本語でESTAを申請できる「入国手続きサポート」開始　通信から“旅のインフラ”へ
海外eSIMアプリを展開するトリファが、米国のESTA申請を日本語で支援する新サービスを開始した。背景には各国の入国手続きのデジタル化や厳格化があり、同社は旅行の準備段階を新たな障壁と捉えている。今後は対応国を順次拡大し、通信の提供にとどまらない総合的な「トリップインフラ」の構築を目指す。（2026/6/30）

巧妙化する成り済まし
米「NO FAKES法」が前進　情シスが守るべきデジタルアイデンティティーの境界線
会社役員の声を模倣した数十億円規模の詐欺など、ディープフェイクが企業の存続を脅かしている。米国で進展する「NO FAKES法案」は、無断のAI複製に巨額の賠償金を課し、企業の管理責任を問うものだ。巧妙化する成り済ましから企業を守り、新たな法的リスクを回避するには？（2026/6/30）

米政府、Anthropicの「Mythos」（ミュトス）再開を一部容認──「Fable 5」は停止継続
Anthropicは、輸出規制で6月12日から全面停止していたAIモデル「Claude Mythos 5」について、一部の米国組織への再展開を米政府が認めたと発表した。一方、「Claude Fable 5」は引き続き停止されたままで、一般提供の再開に向けた協議が続いている。（2026/6/28）

Google Play、手数料を30％から引き下げ　独自決済や外部サイト誘導も開放　日本は12月から
米Googleは6月24日（現地時間）、Android向けアプリ配信プラットフォーム「Google Play」で、開発者が選べる課金方法を拡大すると明らかにした。手数料の見直しとあわせ、6月30日に米国、英国、欧州経済領域（EEA）から先行する。（2026/6/25）

米スタバ、なぜ「絶好調」の日本事業を売るのか？　本国再建の原資に消える“勝ち筋”の先行き
本場米国が客離れに苦しむなか、日本だけが増収増益を続ける「日米逆転」が起きている。最ももうかっている事業を、なぜ手放すのか。（2026/6/23）

ものづくりをもっと良いものへ（7）：
1990年代末〜2000年代初頭の国際協調プロジェクト　大規模宇宙機器開発（その1）
本連載では、エンジニアとして歩んできた筆者の50年の経験を起点に、ものづくりがどのように変遷してきたのかを整理し、その背景に潜むさまざまな要因を解き明かす。同時に、ものづくりの環境やひとづくりの仕組みを考察し、“ものづくりをもっと良いものへ”とするための提言へとつなげていくことを目指す。第7回は、1990年代末から2000年代初頭にかけて携わった、国際宇宙ステーション向け人工重力発生装置の開発プロジェクトを取り上げる。NASAとの設計審査や技術打ち合わせを通じて見えてきた、米国流のSystems Engineeringと日本のものづくりの違いを振り返る。（2026/6/23）

日本含む全地域で増加：
世界半導体市場が初の単月1000億ドル超え、26年4月
米国半導体工業会によると、2026年4月の世界半導体売上高は前年同月比93.9％増の1105億米ドルと大幅な増加を記録したという。単月で1000億米ドルを超えるのは初。（2026/6/22）

米国は「スタバ離れ」が深刻なのに、なぜ日本では好調？　ドトールやコメダにはない強さとは
米スターバックスが日本事業の売却を検討している。日本のスタバは好調で、売却額は最大5000億円になる見込みだ。国内競合のドトール、コメダ、タリーズと比べても、スタバは店舗数が最も多い。その背景を探る。（2026/6/22）

世界にも波及か、「AIによる自動意思決定」が新たな焦点に：
Gartnerが警鐘　プライバシー法執行が本格化、CISOは何を見直すべきか？
Gartnerは、2025年に米国の州当局が科したプライバシー法違反の罰金総額が34億2500万ドル（約5380億円）に達したと発表。過去5年間の合計を上回り、執行強化を背景に2028年まで加速する見通しを示した。（2026/6/19）

トランプ大統領「AppleがIntelと提携し、米国でチップ製造」と自身のSNSに投稿
ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「Truth Social」に、AppleがIntelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと投稿した。NVIDIAやイーロン・マスク氏の工場構想にも触れ、自身のIntel支援の成果を強調した。（2026/6/19）

日本のメルカリ商品、米国から買えるように　「グローバルアプリ」配信開始　トレカ・ホビー需要取り込み
メルカリは6月18日、米国向けに世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を始めた。台湾、香港に続く展開で、成長余地の大きい米国で越境取引の拡大を目指す。（2026/6/18）

スピン経済の歩き方：
「またAIか」と思ったら違った　トヨタやクボタが“ゲームエンジン”に注目する理由
モノづくり産業をはじめ、多くの分野で注目されているゲームエンジン。米国発のゲームエンジン「Unity」を活用したソリューション開発を手掛けるイノワークスの代表取締役CEO・石林氏に、その可能性を聞いた。（2026/6/17）

米国企業の62％がレガシーシステムに依存
「とりあえず稼働している」レガシーシステムを見直すべき切実な理由
Saritasaの調査によると、レガシーなシステムの移行を見送る米国企業の約半数が「システムがまだ動いているから」を挙げた。システム移行を進める際に押さえておきたい4つの基本ステップを紹介する。（2026/6/17）

デジタル相、停止中のミュトス級AIについて「今あるもので最大限」　3メガバンクなども同様
松本尚デジタル相は6月16日の記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」が米国政府の指令により利用停止となっている件について現状を明かした。政府のサイバーセキュリティ対策については、手元にあるフロンティアAIを使って進める考えを示した。（2026/6/16）

米国版“699ドル”と日本版“967ドル”　デル「XPS 13」の日米価格差に見る、MacBook Neo対抗のギャップが生まれた理由
日本でも発表されたデル・テクノロジーズの「XPS 13」新モデルだが、米国での販売価格と比べると割高感がある……のだが、実は「米国が安すぎた」可能性が見えてきた。なぜなのだろうか？（2026/6/16）

AIニュースピックアップ：
Claude「Fable 5」が3日で停止　Anthropicが主張する“米国政府の誤解”の正体
米国政府の指令に従い、Fable 5のサービス提供を停止したAnthropic。同社は指令について「政府の誤解に基づくもの」と主張しているが、その誤解とは具体的にどのようなものなのか。（2026/6/16）

Amazon、Anthropicの最新AIについて懸念を伝えていた　米政権による停止命令に先立ち　関係筋
米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは今週、米Anthropicの最先端AIモデルにおけるセキュリティリスクについて、トランプ政権高官に懸念を示したテック業界幹部の一人だった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。トランプ政権はAnthropicに対し、米国内外を問わず、外国籍者が同社の最新モデルである「Fable 5」と「Mythos 5」の両方を利用できないようにすることを命じていた。（2026/6/14）

中国は敵ではない　NVIDIAトップが警告する「米中共存」とAIインフラの盲点
米NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは、中国をAIの脅威とみなして封じ込めようとする米国の現在の政策姿勢に、真っ向から異を唱えた。「中国を敵に仕立て上げることは最善の答えではない、彼らと対話することが最も安全な道だ」という。「競争相手と敵は違う」というファン氏のこの一言が、議論の出発点だ。（2026/6/13）

日本を含む主要5カ国を調査、AMD：
「導入計画なし」はたった4％、AI PCはどこまで“企業の普通”になったのか
AMDが委託したIDCの調査で、米国、日本、フランス、英国、ドイツの5カ国の組織における、AI PCの導入状況が分かった。（2026/6/12）

海外医療技術トレンド（132）：
米国医療機関が迫られるAIサプライチェーンリスク管理とSBOMからAIBOMへの進化
本連載第127回で、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が推進するAI駆動型デジタルヘルスについて取り上げたが、AIを導入する医療機関側では、サプライチェーンリスク管理の取り組みが進んでいる。（2026/6/12）

TDK受動部品にも応用検討：
TDKが米金属3Dプリント企業買収　データセンター冷却市場参入
TDKは2026年6月10日、独自の3次元金属構造形成技術「電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）」を有する米国Fabric8Labsの買収を発表した。これによりデータセンター関連事業の拡大を加速するとともに、TDK受動部品への技術応用も検討する。（2026/6/11）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
いくら何でも脇が甘い！ AIサーバ密輸疑惑に見るSupermicroの「やらかし体質」
2026年3月、台湾Super Micro Computer（SMCI／Supermicro）の創業者らが、AIサーバを中国に密輸したとして米国当局に起訴された。密輸に関してSMCIが関与しているわけではない。だが実はSMCIという会社、もう立派な大企業であるにもかかわらず、とにかく脇が甘い。特に会計関連では何度も“やらかして”いるのだ。（2026/6/11）

Apple、App Storeにユーザーの好みに合うアプリを推薦する「パーソナライズドコレクション」追加へ
Appleは、App Storeに新たなパーソナライズ機能「Personalized Collections」を導入すると発表した。ユーザーの利用状況や履歴に基づき、好みに合うアプリやゲームを推薦する。「App Notes」で推薦理由も明示される。まずは米国の英語環境から提供を開始し、対応言語や地域を順次拡大していく。（2026/6/10）

Tech News：
Windows 11の2026年6月パッチ「KB5094126」、200件超の脆弱性修正とアプリのカメラが共有機能などが追加
Microsoftは2026年6月9日（米国時間）にWindows 11 24H2／25H2向け更新プログラム「KB5094126」を公開した。本更新プログラムを適用すると、204件に及ぶ脆弱性の修正情報やセキュアブート証明書の有効期限切れ対策に加え、複数アプリによるカメラの同時利用など、段階的に導入される新機能が追加される。（2026/6/10）

OpenAIがIPO申請を発表　時期は未定
ChatGPTを手がける米OpenAIは6月8日（現地時間）、米国での新規株式公開（IPO）を内密に申請していたことを発表した。（2026/6/9）

小寺信良のIT大作戦：
ビジュアルアーティストの“作風”を保護する米国「CREATOR法案」とは？　その建て付けと生成AI時代の課題
米国で、これまで保護の対象外だったビジュアルの「作風」に新たな権利を定義する法案「CREATOR法」が、超党派の議員たちにより合衆国議会に提出された。法案の中身も公開されているので、一体どういう建て付けになっているのか、詳しく検討してみたい。（2026/6/8）

チェックリストもしっかり完備：
「ゼロトラスト導入でもう迷わない」　NSAが実践ガイドを公開
ゼロトラストの重要性は理解していても、「何から着手すべきか分からない」という企業は多い。そうした課題に対し、米国家安全保障局（NSA）がこれまで分散していた実装指針を集約した新たなWebページを公開した。（2026/6/8）

Innovative Tech：
老化を“巻き戻し”──あるタンパク質で老マウスの肝臓が若返り　Nature系列誌に掲載
イスラエルのバル＝イラン大学やアメリカ国立老化研究所などに所属する研究者らがNature Communicationsで発表した論文「SIRT6 overexpression counteracts chromatin aging in the male murine liver」は、加齢で衰えた肝臓を、ある酵素の働きで若い状態へと巻き戻せることを、オスのマウスで示した研究報告だ。（2026/6/8）

moomoo証券、監視委が処分勧告　NISA対象外を「対象」と虚偽説明　顧客対応も「著しく杜撰」
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。（2026/6/5）

ものづくり白書2026を読み解く（1）：
価格転嫁を行った製造業は8割以上に、原材料価格の高騰や米国関税への対応で
日本のモノづくりの現状を示す「2026年版ものづくり白書」が2026年5月29日に公開された。本連載では「2026年版ものづくり白書」の内容から製造業のDXや競争力などに関するポイントを抜粋して紹介する。今回は市況の変化による価格転嫁の状況に関する動きを取り上げる。（2026/6/5）

AIニュースピックアップ：
Claudeが驚異の1100%成長でシェア17%に急拡大、急落するCopilot――米生成AIアプリ市場動向調査
Apptopiaは、米国の生成AIチャットbot市場でClaudeのモバイル日次利用者数が2026年初来1100％増となり、ChatGPTとの差を縮小したと公表した。ChatGPTは12％減、Copilotは60％減。Claudeは利用時間でも優位性を示した。（2026/6/5）