「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソニー認定Xperia 1 VI 用アラミド繊維ケース「DURO」発売、カメラ周囲もガード　Deffから
ディーフは、5月22日にXperia 1 VI 用アラミド繊維ケース「Ultra Slim ＆ Light Case DURO for Xperia 1 VI」を発売。米国デュポン社製ケブラーを使用し、厚さ0.65mm、重量約12gを実現している。（2025/5/13）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期（2024年度）の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。（2025/5/12）

即戦力となる半導体設計者を養成：
最先端デジタルSoC設計人材育成事業、募集始まる
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）とTenstorrent USAは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／人材育成（委託）」における「最先端デジタルSoC設計人材育成」事業の上級コースについて、受講生の募集を始めた。（2025/5/9）

前年同月比18.8％増の559億米ドル：
11カ月連続で17％超成長の世界半導体市場　3月も過去最高を更新
米国半導体工業会によると、2025年3月の世界半導体売上高は前年同月比18.8％増の559億米ドルで、3月の売上高として過去最高を更新したという。前年同月比では11カ月連続で17％以上の成長となる。（2025/5/9）

メルカリ3Q、US事業が13億円の黒字に　コスト削減などで
メルカリの2025年1〜3月期は、米国事業のコア営業利益が13億円の黒字となり、3Q累計でも黒字を確保した（2025/5/8）

Switch後継機のモックをCESで披露したGenki、任天堂に訴えられる　焦点は商標侵害と不正競争か
ゲーム周辺機器ブランドの「GENKI」を展開する米Human Thingsは4日、任天堂の米国法人であるNINTENDO OF AMERICAから提訴されたと公式Xアカウントで明らかにした。同社は「CES 2025」の会場で「Switch後継機の模型」と称するものを来場者に公開し手注目を集めた。（2025/5/8）

AI競争は「Googleの圧勝」で終わるのか？　Gemini 2.5 Proの衝撃
米国のテック系人気ユーチューバーの何人かが、こぞって「AI開発競争はGoogleが勝利した」という見出しの動画をアップしている。これでGoogleの勝利が決定したのかどうか分からないが、少なくともOpenAIの首位独走の時代は終わったのかもしれない。（2025/5/8）

PayPayが上場準備　米国市場も視野
LINEヤフーは5月7日、子会社のPayPayについて上場準備を進めていると発表した。米国市場での上場も視野に入れているという。（2025/5/7）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
トランプ関税で負け組になるのは結局米国企業？
一番苦しいのは、日本企業ではないかもしれません。（2025/5/7）

サポート終了に備えていない企業は要注意？
「Windows 11」移行に暗雲も　PC市場を揺るがす“関税の衝撃”
2025年第1四半期にPCの出荷台数が急増した。PCベンダー各社が米国の関税発表に備え、米国向け出荷を加速させたためだ。今後はWindows移行計画にとっての逆風も考えられるという。その影響とは。（2025/5/4）

Apple、対Epic裁判の判決を受け、開発者ガイドラインを更新（米国のみ）
Appleは、Epic Gamesとの訴訟で下された差止命令に従い、アプリ開発者向けガイドラインを更新した。いずれも米国のみに限定されたものだ。（2025/5/2）

ソフトバンクGの孫会長、トランプ大統領就任100日会合で「米国はAIのリーダーを継続」と祝辞
トランプ米大統領は就任100日を記念する会合を開いた。AppleやNVIDIAのトップと共に招かれたソフトバンクGの孫正義会長は壇上で祝辞を述べた。（2025/5/1）

自動運転技術：
トヨタとウェイモが協業、新たな自動運転車両プラットフォームを開発へ
トヨタ自動車と米国ウェイモは、自動運転技術の開発と普及に向けた戦略的パートナーシップ締結の事前契約（preliminary agreement）で合意したと発表した。（2025/5/1）

DeepSeekにどう対抗？　OpenAIやAnthropicが戦略転換を迫られる3つの理由
中国製のAIモデル「DeepSeek R1」のリリース以来、コストパフォーマンスの良い中国製AIモデルが次々とリリースされている。このコスパの良いモデルの攻勢は、OpenAIやAnthropicといった米国を代表するAIモデルにどのような影響を与えるのだろうか。（2025/4/30）

岩隈久志、アメリカ所有の“巨大プール付き豪邸”での家族生活が理想そのもの　はしゃぐ子どもたちの姿添え“久しぶりにゆっくり”
ステキなおうち。（2025/4/29）

Retail Dive：
コンビニ市場でも覇者狙う　小売最大手ウォルマートの独自性と強みは？
Walmartと聞いて、手頃な価格のガソリンを思い浮かべる消費者は少ないだろう。しかし、数十年にわたってスーパセンター（大型総合小売店）網を築いてきた米国最大のディスカウント小売業者は、今やコンビニエンスストア市場でも存在感を高めようとしている。（2025/4/29）

Windows 11 2024 Updateの更新で「Copilot+ PC」に機能追加　操作履歴をたどれる「リコール」のプレビュー版も一般公開
4月25日（米国太平洋夏時間）、Windows 11 2024 Update（バージョン24H2）向けのプレビュー更新プログラム（KB5055627）が公開された。この更新をCopilot+ PC（新しいAI PC）の要件を満たすPCに適用すると、新機能が順次追加される。（2025/4/28）

赤字幅が2倍に拡大：
Intel、25年Q1は8億ドルの赤字　さらなる人員削減へ
Intelは2025年4月24日（米国時間）、2025年第1四半期（1〜3月）の業績を発表した。売上高は126億6700万米ドルで、純損失は8億2100万米ドルだった。赤字幅は前年同期から約2倍に拡大した。（2025/4/28）

和田憲一郎の電動化新時代！（56）：
米国非関税障壁に関する指摘とBYD超急速充電システムへのCHAdeMO規格の見解は
中国を除いてEVシフトの伸びが鈍化し、米国の第2次トランプ政権が日本の非課税障壁について圧力を高める中、日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」の標準化を進めるCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で活動を進めていくのであろうか。（2025/4/28）

小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
アドビとは異なるアプローチ　動画編集にどうAIを使うか、「DaVinci Resolve 20」の新機能を探る
4月5日から9日まで、米国ラスベガスにて毎年恒例のNAB Showが開催された。数多くの製品やソリューションが公開されたが、プロ機の世界では発表後すぐに販売が開始される例は少ない。まずはNABで反応を見てさらに方向性を調整したのち、年内に発売といった流れが通常である。（2025/4/25）

Volkswagen、Uberとの提携で2026年にID.Buzzのロボタクシー配車へ
フォルクスワーゲンはUberとの提携で、米国市場に全電気式完全自動運転車「ID.Buzz AD」でのロボタクシー事業を展開していくと発表した。（2025/4/25）

新折りたたみ「motorola razr 60／ultra」海外発表　AIを視線で起動可能に　端末の差別化要素はスペックにとどまらず
Motorolaは、2025年4月24日（米国東部時間12時）に開催した「Motorola Global Mega Launch 2025」において、AIアシスタント「moto ai」や、新たな折りたたみスマートフォン「razr」などを発表した。端末の差別化要素は……？（2025/4/25）

Innovative Tech：
1回の投与でコレステロールを長期間下げる新薬、米製薬企業が開発中　臨床試験の結果発表
米国の製薬企業Verve Therapeuticsは、遺伝子編集技術を用いた塩基編集薬「VERVE-102」の初期臨床試験結果を発表した。（2025/5/1）

世界を読み解くニュース・サロン：
米中の“チキンレース”にTikTokも参戦？　関税ゲームの行方を読む
米国のトランプ関税が世界を揺るがす中、特に中国への打撃は大きい。米国にあおられるままに報復関税をかけ、互いに高い関税を課す事態に。中国は欧米製品を標的とした情報工作まで実施している。日本への影響も避けられない状況だ。（2025/4/25）

電動化：
米国商用EVがパナソニック エナジーの「2170セル」採用、今後は米国からの供給も
パナソニック エナジーは、同社の車載用円筒形リチウムイオン電池「2170セル」が米国の商用EVメーカーであるハービンジャー（Harbinger Motors）に採用されたことを発表した。（2025/4/24）

今後のセキュリティ管理の鍵はサイバー攻撃を前提に事業継続性を向上させるサイバーレジリエンス
NRIセキュアが2002年度から過去21回実施してきた「企業における情報セキュリティ実態調査」。22回目となる2024年度の調査では、日本、米国、豪州の企業を対象に調査を実施した結果、各国企業のセキュリティに対する意識や対策状況の違いが浮き彫りになった。（2025/4/23）

半導体工場を3000万ドルで構築：
ミニマルファブの時代がやってくる！
米国と英国の企業が、相次いでミニマルファブ（省スペースに構築できる半導体工場）の販売を開始した。3000万米ドル規模で工場を構築できるので、アフリカやグローバルサウスといった、これまで半導体工場を建てられなかった地域にも、工場ができる可能性が出てくるという。（2025/4/22）

Instagram、AIで未成年を検出し「ティーンアカウント」に強制設定　米国でテスト開始
Metaは、Instagramの十代ユーザー保護機能「ティーンアカウント」を強化し、AIが未成年と推定したアカウントを自動でティーンアカウント設定に切り替えるテストを米国で開始した。（2025/4/22）

FAインタビュー：
オムロン社長に聞く、米国関税政策やコグニザントとの提携
オムロン社長の辻永順太氏やインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーのカンパニー社長である山西基裕氏に市場の展望や米国のITサービス企業コグニザントとの提携への期待などを聞いた。（2025/4/24）

製造マネジメントニュース：
アイリスオーヤマ、トランプ関税による中国生産リスクで米国内生産体制を強化
アイリスグループの米国現地法人IRIS USAは、米国政府による相互関税措置の影響で、輸入製品のコスト上昇や供給リスクが顕在化したことを受け、米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定した。（2025/4/22）

Payments Dive：
米企業で小切手決済が急増　「デジタルより安全」は本当か
米国では、企業間決済における小切手の利用が再び増加している。2024年には、企業の9割以上が小切手を使った支払いを行っており、その割合は前年から大きく跳ね上がった。なぜ今、小切手の使用が増えているのか。（2025/4/22）

信頼性と継続性を確保する新体制へ：
米国政府からの支援打ち切りを受け、CVE財団が発足　CVEプログラムの長期的な存続など狙い
CVE Foundation（CVE財団）の設立が発表された。設立目的は、「25年間にわたって世界のサイバーセキュリティインフラの重要な柱として機能してきたCVEプログラムの長期的な存続性、安定性、独立性を確保する」ことだ。（2025/4/21）

「Switch 2」、トランプ関税でも米販売価格は据え置きと任天堂
任天堂の米国法人Nintendo Americaは、米国での「Switch 2」の販売価格を当初発表の通り449.99ドルに据え置くと発表した。トランプ関税の影響で値上げになると懸念されていた。アクセサリーは値上げする。（2025/4/19）

TSMCアリゾナ工場で製造開始：
関税よりはマシ？ 米国でのチップ生産を表明したNVIDIAとAMD
NVIDIAとAMDは2025年4月、TSMCのアリゾナ工場でチップの製造を開始すると発表した。トランプ政権の“先行き不透明な”関税政策に対処するためとみられる。アナリストらは、今回の関税政策により、米国で使われる半導体の大半が米国で製造されるようになる可能性もあると指摘する。（2025/4/18）

電動化：
スバルの新型EV「トレイルシーカー」は最大出力375馬力、「ソルテラ」も改良
SUBARU（スバル）は、「2025ニューヨーク国際オートショー」において、新型EVの「トレイルシーカー」と、2022年に発売したEV「ソルテラ」の改良モデルを公開した。トレイルシーカーは2026年以降、ソルテラの改良モデルは2025年中に米国市場に導入する予定だ。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
ミスミ、米国のカスタム部品オンライン調達サービスのFictivを買収し海外展開強化
ミスミグループ本社は米国子会社を通じて、カスタム機械部品のオンライン調達を手掛けるFictivを約501億円で買収する。（2025/4/18）

大山聡の業界スコープ（87）：
方便か本気か　分からないTSMCの米国への1000億ドル投資の狙い
TSMCが米国に1000億米ドルを投じて最先端プロセスの工場を設立すると発表した。しかし筆者としてはその発表がどうもふに落ちない。TSMCの本音はどこにあるのか――。（2025/4/21）

この頃、セキュリティ界隈で：
米匿名画像掲示板「4chan」がダウン、何者かがハッキングした可能性　内部情報や個人情報なども漏えいか
米国の匿名画像掲示板「4chan」が4月14日ころからダウンしている。別の掲示板では4chanから流出させたとする情報が大量に暴露され、何者かが4chanをハッキングしたとの見方が強まっている。（2025/4/18）

セキュリティニュースアラート：
CVEプログラム終了の危機？　米国政府との契約終了で立ち込める暗雲
CVEプログラムを運営するMITREは、米国政府との契約終了によって資金提供が未定であることを警告した。資金提供が停止することで同プログラムの運営が滞り、世界的なセキュリティ対策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。（2025/4/17）

前年同月比17.1％増の549億米ドルに：
世界半導体市場が10カ月連続で17％以上成長　2月として過去最高に
米国半導体工業会によると、2025年2月の世界半導体売上高は前年同月比17.1％増の549億米ドルになり、2月の売上高としては過去最高を更新したという。（2025/4/16）

日本は約3割が「AIを信頼していない」と回答　米国、シンガポール、中国の現状は？
日々新しいツールや機能が登場し、生成AIの進化は目まぐるしい。グローバルマーケティング事業を展開するアウンコンサルティング（東京都千代田区）は、米国、中国、シンガポール、日本を対象に、生成AIツールの利用状況やGoogle検索におけるAI利用の実態を調査した。（2025/4/16）

電動化：
2040年の国内プラグイン充電インフラ市場は2024年比で3倍成長
富士経済は、日本、中国、米国など17カ国におけるEV／PHEVの充電インフラ普及動向を調査し、その結果を発表した。2040年の日本における充電インフラのストック市場は、2024年比で3倍に拡大すると見込まれている。（2025/4/16）

NVIDIA、米国内での生産強化を発表、テキサスでAIスパコン製造も　「トランプ効果だ」と米政府
NVIDIAは、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。トランプ政権は「トランプ効果だ」としている。（2025/4/15）

CHIPS法見直しの可能性：
トランプ政権の「アメとムチ」　Intelは補助金を受け取れるのか
米トランプ政権が、「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を見直す可能性が出ている。2025年3月には「投資アクセラレーター」を商務省内に新設。米国への投資を促進する呼び水になると強調している。（2025/4/14）

トランプ政権、スマホやPCを相互関税対象から除外
米トランプ政権は、輸入品に対する高額関税について、スマートフォンやコンピュータなど、一部の機器や部品を対象から除外した。政権は、企業が米国に生産を移転する時間を確保させるためとしている。（2025/4/13）

Cybersecurity Dive：
FCCが調査を開始　米国の国家安全保障措置を中国関連企業が回避した疑い
連邦通信委員会（FCC）は、米国の通信企業に対する一連のハッキングを受け、中国と関係のある企業が、米国で禁止された機器やサービスを依然として販売しているかどうかを調査していると発表した。（2025/4/12）

Apple、トランプ関税回避のためインドから米国に600トンのiPhoneを空輸──Reuters報道
Appleは、ドナルド・トランプ米大統領による相互関税を回避するため、インドの工場から600トンのiPhoneを米国に空輸したと報じられた。（2025/4/11）

メモリ企業も好調：
2024年の半導体市場は21％成長　NVIDIAが初の首位に
米国の市場調査会社であるGartnerは、2024年の世界の半導体売上高が6559億米ドルとなる見込みだと発表した。2023年の5421億米ドルからは21％増となる。半導体企業の売上高ランキングは、NVIDIAが初めて1位となった。（2025/4/11）

GoogleとSamsung、ボール型コンパニオンロボット「Ballie」にGemini搭載
Samsungのボール型家庭用AIコンパニオンロボット「Ballie」にGoogleの生成AIモデル「Gemini」が搭載される。今夏に韓国と米国で発売の予定だ。（2025/4/10）

「CAM350」などのツールを展開：
Siemens、米DownStreamを買収　PCB製造ソリューションを強化
Siemens Digital Industries Softwareは2025年4月8日（米国時間）、プリント基板（PCB）設計業界向けの製造データ準備ソリューションを手掛けるDownStream Technologiesを買収したと発表した。これによって、中小企業向けPCB設計サービスを拡大する。（2025/4/9）