「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

.conf25現地レポート：
なぜ米国企業はセキュリティ人材が豊富なのか？　構造的課題から見る日本との差
日本企業で深刻化するセキュリティ人材不足。現場では人が足りないまま業務が増え続け、限界を感じている担当者も多い。一方で米国企業では人材確保やCISOの存在が当たり前となり、組織としての強さを発揮している。この差はどこにあるのか。（2025/9/11）

Innovative Tech：
第2の地球候補？　40光年離れた惑星「TRAPPIST-1 e」　“生命が存在できる環境”の可能性
米国の宇宙望遠鏡科学研究所 などに所属する研究者らは、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、地球から約40光年離れた恒星「TRAPPIST-1」の周りを回る惑星「TRAPPIST-1e」の大気観測に関する新たな成果を発表した研究報告を発表した。（2025/9/11）

Microsoft、週3出社を必須化へ　米国外の拠点でも
米Microsoftが、週3回のオフィス出社を必須化すると従業員に通知した。米国本社近辺に住む社員から段階的に適用し、最終的に米国外の拠点でも週3回の出社を必須化する。（2025/9/10）

産業制御システムのセキュリティ：
三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い
三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksを完全子会社化すると発表した。その目的について解説する。（2025/9/10）

組み込み開発ニュース：
UWBの新たなキラーアプリは自動車、デジタルキーに加え子どもの車内放置検知も
米国半導体メーカーであるQorvoがUWB（Ultra-Wideband）ソリューションについて説明。足元で高級車を中心にデジタルキーへのUWBの採用が広がっており、子どもの車内放置検知システムへの適用も検討が進みつつあるという。（2025/9/10）

日立が米国の鉄道新工場を披露　車両検査にイヌ型ロボット、最先端デジタル技術活用
車両の検査のため犬型ロボットを投入するなど、最先端のデジタル技術を活用。北米市場の中核拠点として、首都ワシントンなどの交通局に納入するため月20両の生産を計画する。（2025/9/9）

前月比では中国も減少：
25年7月の世界半導体市場は前年比20.6％増 日本のみマイナス
米国半導体工業会によると、2025年7月の世界半導体売上高は前年同月比20.6％増の621億米ドルになったという。地域別では日本のみマイナス成長だった。（2025/9/9）

製造マネジメントニュース：
日立傘下のJRオートメーションがグローバル本社を新設、スマート製造の拠点に
日立製作所の米国子会社であるJRオートメーションは、米国ミシガン州ジーランドに新たなグローバル本社を建設すると発表した。投資金額は7280万ドルで、2026年秋頃に完成する予定である。（2025/9/9）

材料技術：
GoogleのAIデータセンターに核融合炉の電力を供給するCFSの戦略
商用核融合炉の稼働を目指す米国の民間核融合エネルギー企業のCommonwealth Fusion Systems（CFS）が、東京都内で記者会見を開催。Googleに電力を供給する核融合炉や、複数の日本企業が参画したコンソーシアムとの連携について紹介した。（2025/9/8）

SBOMの概要やメリットを整理：
「SBOM」国際ガイダンス公開　日本、米国など15カ国が共同署名
米国CISAは、SBOMの概要や重要性をまとめ、各国の共通認識を整理した国際ガイダンスを公開した。日本や米国を含む15カ国が共同署名しており、ソフトウェア開発から運用、調達に関わるステークホルダー、政府機関向けに、SBOMの概要やメリットを明らかにしている。（2025/9/5）

OpenAI、LinkedInのようなAI人材のマッチングサービスと認定制度を発表
OpenAIは、AI人材のマッチングサービス「Jobs Platform」とスキル認定制度「Certifications」を発表した。AIスキルを持つ人材と企業を結びつけ、雇用創出を支援する。認定制度では2030年までに1000万人の米国人認定を目標としている。（2025/9/5）

Micronや中国メーカーに恩恵が：
米国の中国向け装置輸出「特例撤回」 SamsungとSKへの影響は
米国のトランプ政権が、IntelとSamsung Electronics（以下、Samsung）、SK hynixに対する、中国工場向けの最先端半導体製造装置の輸出に関する「認証エンドユーザー（VEU）」認定を取り消すと発表した。大きな影響を受けるのは、SamsungとSK hynixだ。本稿では、両社が中国に保有する半導体製造施設の概略や、今回の決定がいかに深刻な影響を引き起こすのかという点を中心に考察する。（2025/9/4）

AI活用が進む採用現場　「質は向上」の一方で、広がる“悪循環”とは？
自社の採用プロセスについて知識を持つ米国労働者の3分の1は、「2026年までにAIツールが採用プロセス全体を担うようになるだろう」と考えている。これは、履歴書作成サービスを提供する米Resume.orgが8月19日に公開した報告書によるものだ。（2025/9/4）

過熱する競争が変える勢力図：
あと5年で中国が半導体生産能力トップに　米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。（2025/9/2）

法改正に基づく措置：
米国の電子渡航認証「ESTA」の手数料が21ドルから40ドルに“値上げ”　9月30日（米国時間）から
米国の電子渡航認証システム「ESTA（The Electronic System for Travel Authorization）」の申請手数料が、9月30日（米国時間）から値上げされる。米国で成立した新法の影響で、現行の21ドルから40ドルと2倍近くとなる。（2025/9/1）

製造ITニュース：
クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結　PLMによる業務改革を推進
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。（2025/9/1）

CIO Dive：
PCの“駆け込み出荷”が終わった？　「トランプ関税」を見据えたメーカーの思惑とは
IDCの報告書によると、米国におけるPC出荷台数は第1四半期に急増した後、第2四半期に入って伸び悩んでいる。世界でPCの出荷台数が伸びる一方で、米国で伸び悩む理由とは。（2025/8/31）

「DX動向2025」：
IPAが明らかにする日本企業のDX推進状況　米国、ドイツ企業に並ぶも、成果は「コスト削減」止まり？　レガシーシステム刷新は「二極化」
DXレポートが登場してから7年が経過した今、日本企業はDXにどこまで取り組み、どのような成果につなげているのか。情報処理推進機構（IPA）は「DX動向2025」で、日本企業のDX推進状況を米国、ドイツの企業と比較分析した調査結果を明らかにしている。（2025/8/29）

「厄介な前例になる」と観測筋：
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15％を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15％を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。（2025/8/29）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
顔だけ出して即退社……「出社回帰」のウラで広がる「コーヒーバッジング」の代償とは？
米国で最近、「Coffee badging」という働き方が流行っています。出社後、コーヒー1杯で帰ってリモートワークをするというものです。（2025/8/29）

Google翻訳、会話を“リアルタイムでAI翻訳”する新機能　米国などで先行提供
米Googleは8月26日（現地時間）、アプリ「Google Translate（Google翻訳）」に会話をリアルタイムで翻訳できる新機能を追加したと発表した。AIモデル「Gemini」を活用したもので、まずは米国、インド、メキシコのユーザー向けに提供を始めた。（2025/8/28）

「TSMCも最大株主は政府だ」との声も：
米国政府がIntel株を10％取得　元王者の救済は「国有化への序章」か？
米国政府は2025年8月22日（米国時間）、「アメリカファースト」製造業構想の一環として、Intelへの直接投資を実施すると発表した。業界内ではこれに対して「Intelの国有化に等しい」という批判も上がっている。（2025/8/28）

Payments Dive：
米国人はデジタル決済を信用していない？　日本や新興国との意外な差
フィンテック企業の調査によると、米国の消費者は支払いにデジタルツールを使うことに関して、他国の消費者に比べて信頼度が低いという。（2025/8/27）

米連邦政府がIntelの株式を89億ドルで取得へ　成立すれば筆頭株主に
米連邦政府とIntelが、「米国のテクノロジーと製造のリーダーシップの継続的な拡大を支援するため」の合意を行った。この合意には米連邦政府がIntelの普通株式の約9.9％を取得する事項も含まれている。（2025/8/26）

トランプ氏「これはビジネスだ」と批判を一蹴、企業への出資拡大に意欲　Intel以外にも
トランプ米大統領は米政府による米半導体大手Intelの株式約10％の取得に関連し、「このようなケースがもっと多くあることを望んでいる」と述べた。米国が企業に出資する事例を増やすことに前向きな姿勢を示した。（2025/8/26）

「Galaxy Buds3 FE」日本上陸　Gemini対応で低価格のイヤフォン　9月19日に発売
サムスン電子ジャパンは、Galaxy Budsシリーズの新たなエントリーモデル「Samsung Galaxy Buds3 FE」を9月19日に発売する。4日からオンラインショップや家電量販店、楽天市場店などで予約を順次受け付ける。米国での販売価格は149.99ドル（約2万2000円）となっているが、日本向けモデルの価格は未定だ。（2025/8/26）

米国で実証、25年中に日欧へ展開：
「LiDARより高精度で低コスト」ソニーのエッジAI、スマート都市で真価
エッジAIソリューション「AITRIOS」に注力するソニーセミコンダクタソリューションズ。スマートシティー分野において米国で実績を上げ、本格的な採用拡大に向けた取り組みを進めている。担当者に詳細を聞いた。（2025/8/26）

工場ニュース：
花王の米国テキサス州新工場が完成、現地市場への安定供給を一層強化
花王は、米国テキサス州で三級アミンの新工場が完成したことを発表した。（2025/8/26）

CIO Dive：
苦境続くレストラン業界、AI導入で打開目指す　需要予測やセキュリティ強化に活用
米国のレストラン業界でAI活用が進んでいる。業務の効率化と生産性の向上を目指す3社の取り組みを業績とともに紹介する。（2025/8/26）

CIO Dive：
米国の金融機関が安全なAI導入のための管理基準策定で独自の動き　欧州との違いは
CitiやMorgan Stanleyなどの大手銀行は、AWSおよびMicrosoft、Google Cloudと連携し、AI導入で独自路線を進む米国金融機関が主要クラウド各社と安全なAI導入のガイドラインの策定に動き出した。（2025/8/26）

人工知能ニュース：
富岳NEXTの開発は「Made with Japan」、NVIDIAが加わりアプリ性能100倍の達成へ
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラグシップシステム「富岳NEXT」の開発体制が発表された。理研を開発主体に、全体システムと計算ノード、CPUの基本設計を富士通が担当する一方で、GPU基盤の設計を米国のNVIDIAが主導するなど「Made with Japan」の国際連携で開発を推進する。（2025/8/25）

Innovative Tech：
電気の基本単位（ボルト、オーム、アンペア）の基準を一度に作り出す「次世代標準器」　米国チームが発表
米スタンフォード大学やアメリカ国立標準技術研究所（NIST）などに所属する研究者らは、電気の基本単位であるアンペア（電流）、オーム（抵抗）、ボルト（電圧）を一つの装置で基準を作り出す標準器を提案した研究報告を発表した。（2025/8/25）

ちょっと昔のInnovative Tech：
妊娠前後で脳は変化するか？　38歳の妊婦を約3年間追跡　米国チームが24年に研究発表
米カリフォルニア大学サンタバーバラ校などに所属する研究者らは2024年、妊娠前後で脳がどう変化しているかを調査した研究報告を発表した。（2025/8/25）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
なぜ米食品スーパーは「薬局」を強化するのか？　日本の小売業に示されたヒントとは
米国ではいま、食品スーパーに調剤薬局を併設する動きが加速している。なぜ、食品スーパーマーケットが調剤薬局ビジネスに積極的なのか――。その戦略的背景を探ると、日本の小売業にも参考となるビジネスのヒントが見えてくる。（2025/8/25）

米トランプ政権、CDO新設　「Apple Storeのような快適さ目指す」と初代
Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏が、米国初のCDO（最高デザイン責任者）に就任した。トランプ大統領の新構想「America by Design」を率い、政府サービスの体験向上を目指す。ゲビア氏は今年2月にDOGE入りしていた。（2025/8/24）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
macOS／iPadOS／iOSなどにゼロデイ脆弱性／米国でPlayStation 5が50ドル値上げ
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、8月17日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2025/8/24）

セキュリティニュースアラート：
Google本社番号を装う新手のフィッシングに注意
米国在住のGmail利用者がGoogle番号を偽装した電話攻撃を受けた。不正アクセス通知と電話で承認を迫る手口とされ、正規機能を悪用したフィッシングの可能性がある。（2025/8/24）

米国、英国の意思決定層に聞いた「ハイパースケーラーのAIサービス」の課題
既存AIサービスの全社展開を阻む壁とは（2025/8/22）

丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」　アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画も明らかにした（2025/8/22）

ソニー「苦渋の決断」　PS5、米国で50ドル値上げ　トランプ関税が影響か
ソニーグループは、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」を米国で値上げすると発表した。8月21日から本体価格を約50ドル（約7400円）引き上げる。トランプ米政権の高関税政策が影響している可能性があり、任天堂も旧機種の「Nintendo Switch」を米国で値上げしている。（2025/8/22）

国民負担増、同盟国との関係にも亀裂：
トランプ関税は「深刻な自滅行為」、最も得をするのは中国
トランプ政権による関税政策は、米国内の産業強化には逆効果であることが明らかになってきた。米国企業や米国民の負担を増加させ、同盟国を遠ざけている。そして中国の勢いを削るどころか、むしろ中国のテクノナショナリズム的野望を強める手助けをしている。（2025/8/22）

FitbitがGeminiで進化　AIが個人の健康状態に合わせリアルタイムにプランを調整
GoogleがFitbit向け新機能「パーソナルヘルスコーチ」を発表した。Geminiを搭載し、個人の健康データに基づいて運動や睡眠プランをリアルタイムに提案・調整する。アプリも刷新され、10月に米国Premiumユーザー向けにプレビューが開始される予定だ。（2025/8/21）

Google Home＆Nestのアシスタント、今秋から「Gemini for Home」に
Googleが家庭向け新AIアシスタント「Gemini for Home」を発表した。従来のGoogleアシスタントに代わるもので、複雑な指示や文脈を理解し、より自然な対話が可能になる。米国では10月にアーリーアクセスを開始する予定だ。（2025/8/21）

北欧や米国・韓国のゲーム開発者、9割が生成AIを導入――プレイヤーの意識変容を感じる声も
ゲーム開発者の9割が、生成AIを業務に取り入れている――米Googleは8月18日（現地時間）、北欧や米国・韓国の開発者を対象とした調査結果を発表した。（2025/8/20）

1株当たり23ドルで取得：
Intelに救いの手か　ソフトバンクが20億ドル出資へ
ソフトバンクグループは、Intelに20億米ドルを出資し、同社の普通株式を取得する契約を締結したことを発表した。両社が米国における先端技術および半導体イノベーションへの投資を一層強化しているなかで行われるものであると説明している。（2025/8/20）

CIO Dive：
Google、米国内のAIインフラに250億ドル以上を投資　Stargateを契機に多額投資続く
この投資により、今後2年間で、米国最大規模の電力網が整備された地域において、大手クラウド事業者によるデータセンターの拠点展開が進む見込みだ。（2025/8/20）

サーバ向け事業では改善の兆しも：
「ファウンドリー事業完全放棄の可能性」、Intel CEOが言及
Intelは2025年7月24日（米国時間）、2025年第2四半期業績を発表した。多くのニュースが伝えられた中で特に関心を集めたのは、ファウンドリー事業と高コストな「18A」プロセスだった。（2025/8/20）

Innovative Tech：
太陽光だけで浮遊する飛行体、米国チームが技術開発　高度50〜100kmの未開拓層でも浮く　通信中継などに活用
米ハーバード大学などに所属する研究者らは、太陽光のみで地球上空の中間圏付近（高度50〜100km）でも浮遊できる軽量飛行体の技術開発に成功した研究報告を発表した。（2025/8/20）

「AI時代のSEO対策」勝ち抜くための2つのポイント　世界の専門家が語る
呼ばれ方はさまざまあるが、企業はAIに自社のコンテンツやブランドをどう認識させて推奨してもらうのか、必死で模索している最中である。AI時代のSEO対策の在り方について「これまでのSEO対策と変わらない」とする意見も多いが、実際のところどうなのだろうか。博報堂メディア環境研究所は、米国、中国、イスラエルのAI専門家にインタビューをし、その結果を紹介した。（2025/8/20）

Samsung、「Galaxy Buds3 FE」発表　ANC・AI連携搭載で149.99ドル
Samsung Electronicsは新型ワイヤレスイヤフォン「Galaxy Buds3 FE」を発表した。上位モデルのANC機能やGalaxy AI連携などを継承しつつ、149.99ドルという手頃な価格を実現したFE（Fan Edition）モデルだ。米国では9月4日に発売される。（2025/8/19）