「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

サブスク解約、米国は「ワンクリック」で　バイデン氏置き土産、日本でも消費者保護に期待
米連邦取引委員会（FTC）は1月14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。（2025/1/17）

米国、半導体輸出の新規制　6つのルールとは　同盟国を支援し敵対国の悪用防ぐ
米国政府はAIの普及に伴い、半導体輸出に新たな規制を発表した。同盟国への柔軟な供給と懸念国への悪用防止を両立させる6つの主要ルールを採用。AIの安全かつ責任ある普及を目指し、国家安全保障と経済力の強化が図られている。（2025/1/17）

海外医療技術トレンド（115）：
第2次トランプ政権下のゲノムデータ管理とプライバシー強化技術
本連載第95回で、米国におけるゲノムデータのサイバーセキュリティ対策を取り上げたが、バイデン政権から第2次トランプ政権への移行期間中も、さまざまな法令、ガイダンス案が公表されている。（2025/1/17）

あの電機大手も標的に
多発したランサムウェア攻撃　米国組織を襲った“7つの被害事例”
2024年11月に米国でさまざまな組織がランサムウェア攻撃を受け、ビジネスに影響が出た。攻撃事例から学べることは豊富だ。米国で発生した主な攻撃をまとめた。（2025/1/17）

電子ブックレット：
トランプ氏再選でどうなる？　米中対立の7年間を振り返る
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。2018年のトランプ政権時に米国と中国の貿易摩擦が顕在化して以来、両国は半導体／エレクトロニクス領域でも関税引き上げや輸出規制を繰り返してきました。2024年11月の米国大統領選でトランプ氏の再選が確定した今、これまでの状況を振り返ります。（2025/1/16）

ランサムウェア攻撃の“今”を知る【後編】
クリスピー・クリームが「業績に影響」と悲鳴を上げたランサムウェア攻撃の実態
2024年には、ドーナツチェーンKrispy Kreme Doughnutをはじめ、さまざまな米国企業がランサムウェア攻撃を受けた。どのような被害が発生したのか。同社を含む5つの事例を紹介する。（2025/1/16）

Social Media Today：
中国政府がTikTok売却先としてイーロン・マスク氏に白羽の矢？　うわさの真相は……
米国で禁止か売却か――。判断が迫られるTikTokに驚きの選択肢が浮上した。売却先の一つとして、億万長者でXのオーナーでもある「あの人」の名が挙がったのだ。（2025/1/15）

Social Media Today：
トランプ大統領にすり寄ってMetaが期待する「ごほうび」とは？
Metaが米国内でファクトチェックを廃止し、コミュニティノート方式へ移行する。その背景に見え隠れするのが、トランプ次期大統領との関係改善の意思だ。今回のポリシー変更はMetaをどう変えるのか。（2025/1/15）

イーロン・マスク氏への「TikTok」米国事業売却、中国が検討　Bloomberg報じる
ブルームバーグが13日、関係者の話として報じたところによると、中国当局は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止を回避できなかった場合、TikTok米国事業を実業家イーロン・マスク氏に売却するという選択肢を検討している。（2025/1/14）

Xiaomi、「Redmi Note 14」シリーズのグローバルモデルを米国などで発売へ
Xiaomiは、ミッドレンジ「Redmi Note 14」シリーズのグローバル市場での発売を発表した。ハイエンドの「Redmi Note 14 Pro+ 5G」はSnapdragon 7S搭載で449ドルから。（2025/1/14）

OpenAI、米政府へのAIの“青写真”を提示　「中国に勝つために」
OpenAIは、AIの利点を最大化し、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。世界のAI向け資金を受け入れないと、それが中国に流れると警告する。（2025/1/14）

米マクドナルドも「多様性目標」を廃止　幹部登用の「数値目標」取り下げ
米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。米国では職場での女性やLGBT（性的少数者）への配慮が行き過ぎではないかとの声が広がりつつあり、日系企業も対応を迫られている。（2025/1/12）

Switch後継機、米国見本市やAmazonで周辺機器の公開相次ぐ　任天堂「公式ではない」
任天堂が今年度中に発表を予定している家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機について、ゲームの周辺機器メーカーが米国の家電見本市で実機の模型を公開した。画像や動画が拡散されたことを受け、任天堂は1月9日、「公式のものではない」とコメントした。（2025/1/10）

xAI、「Grok」のiOSアプリ（β）を米国などでリリース　公式サイトも
イーロン・マスク氏のAI企業xAIは、米国のApp Storeで「Grok」のスタンドアロンアプリのβ版を公開した。これまではXユーザーのみが利用可能だった。同社はGrok.comも準備中だ。（2025/1/10）

TikTok買収に資産家フランク・マコート氏のProject Libertyが名乗り
資産家のフランク・マコート氏率いるProject LibertyとThe People’s Bidは中国ByteDanceに対し、TikTokの米国資産買収の正式提案を行うと発表した。ByteDanceは法律により、1月19日までにTikTokを売却しなければ、米国でTikTokが禁止されることになっている。（2025/1/10）

宇宙開発：
ispace2回目の月面探査は史上初の相乗りで、1月15日打ち上げで5月末に月へ
ispaceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2の打ち上げ予定日が2025年1月15日に確定したことを発表した。日本時間で同日午後3時11分、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターの39A射点からSpaceXのFalcon 9ロケットによる打ち上げを予定している。（2025/1/10）

ispaceの月着陸機、15日に米国で打ち上げ　日本の民間初の月面着陸に再挑戦へ
日本の宇宙ベンチャーispace（東京都中央区）は1月9日、同社2機目の月着陸船を、日本時間15日午後3時11分に、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから、米SpaceXのロケット「ファルコン9」で打ち上げると発表した。月面着陸に成功すれば、日本の民間企業として初の快挙となる。（2025/1/9）

英国、電子渡航認証を義務化　不法移民入国防止狙い　乗り継ぎでも必要に
英政府は1月8日、日本や米国など約50カ国・地域から観光や商用などで入国する渡航者にETA（電子渡航認証）の取得を義務付ける制度を始動させた。4月2日からは欧州連合（EU）加盟国からの渡航者を含め、すべての外国人渡航者にビザ（査証）またはETAの取得が義務付けられる。（2025/1/9）

XREAL、GoogleやQualcommなどと連携　スマートグラスの普及を目指し、体験内容を拡充
XREALは米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、さまざまな企業との連携内容を発表した。スマートグラスの体験内容を拡充し、没入型体験を提供するXREALの継続的な取り組みを拡大する狙いだ。連携企業にはGoogleやQualcommなどが含まれる。（2025/1/9）

報復措置でIntelが標的に？：
米国の厳しい対中規制　目的見失えば逆効果に
米国は2024年12月に、新たな対中輸出規制を発表した。この一撃は両国間の技術戦争においてこれまでで最も強力なものだが、アナリストによれば、その効果には疑問があり、米国のイニシアチブは不十分かもしれないという。（2025/1/9）

前年同月比20.7％増の579億ドル：
24年11月の世界半導体市場は過去最高に　前月比8カ月連続で増加
米国半導体工業会によると、2024年11月の世界半導体売上高は前年同月比20.7％増の579億米ドルで、単月売上高として過去最高を更新したという。（2025/1/9）

ハイエンド「OnePlus 13」が米国などで発売　Snapdragon 8 Eliteや6000mAhバッテリー搭載で約9.5万円から
OnePlusは、最上位スマホ「OnePlus 13」のグローバル発売を発表した。米国での販売価格は899.99ドル（約14万2000円）から。Qualcommの最新プロセッサ、ハッセルブラッドブランドのアウトカメラ、6000mAhのバッテリーを搭載する。（2025/1/8）

ホンダ、「ASIMO OS」発表　26年投入のEV「Honda 0」に搭載へ　2台のプロトタイプも披露
本田技研工業（ホンダ）は、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、車載OS「ASIMO OS」を発表した。（2025/1/8）

トランプ氏再選で激化か：
米中ハイテク冷戦　似て非なる両者の戦略
第2次トランプ政権の発足を間近に控えた米国。ドナルド・トランプ氏の大統領就任により、米中間のハイテク戦争は激化すると予想される。本稿では、両国の規制やハイテク企業向け戦略を振り返ってみたい。（2025/1/8）

Social Media Today：
TikTokが「米国で禁止」回避へ必死のアピール　トランプ氏の反応は？
TikTokは米国での禁止措置回避に向けて、次期大統領であるトランプ氏による救済の可能性を模索しているようだ。（2025/1/8）

トヨタの実験都市「Woven City」、25年秋から入居開始へ　「Phase1」の建築完了
トヨタ自動車は1月7日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」において、同社が進める実験都市「Toyota Woven City」の第1期（Phase1）建築工事が完了したと発表した。25年秋以降に実証実験を開始する予定で、Phase1のエリアには約360名が居住する計画という。（2025/1/7）

米国防省、テンセントなどを中国軍の関連企業に指定　中国側は反発
米国防総省は、中国軍との協力が疑われる企業リストに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を含む中国ハイテク関連企業を追加したと発表した。（2025/1/7）

ソニー・ホンダ、新EV「AFEELA 1」発表　エージェントとの対話に立体音響も　約1423万円からで26年納車へ
ソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）は、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、電気自動車（EV）の「AFEELA 1」を発表した。AFEELAブランドの初の製品で、納車開始は2026年を予定する。価格は車両、各機能、5G対応のデータ通信サービスを含めて8万9900米ドル（約1423万円）からとなっている。（2025/1/7）

CES 2025：
ソニー・ホンダモビリティ「AFEELA 1」をCESで発表、米国オハイオ州で生産
ソニーグループは2025年1月6日（現地時間）、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ちプレスカンファレンスを行い、「AFEELA」ブランドの最初のモデルとして「AFEELA 1」を発表した。（2025/1/7）

NVIDIA、新型GPU「RTX 5000」シリーズ発表　549ドルの廉価モデルでも「4090」と同パフォーマンスうたう
米NVIDIAが、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、個人向けの新型GPU「RTX 5070」（549ドル）、「RTX 5070 Ti」（749ドル）、「RTX 5080」（999ドル）、「RTX 5090」（1999ドル）を発表した。最安の5070でも、1世代前のハイエンド機「RTX 4090」（29万8000円）と同パフォーマンスとうたう。いずれも1月中に発売するという。（2025/1/7）

人材不足解消の切り札となるか：
低賃金労働者向けに半導体製造の訓練を提供　テキサス州で
Austin Community Collegeは、米国テキサス州で製造技術のトレーニングプログラム「Advanced Manufacturing Production」を拡大し、全米の低賃金労働者に初期費用なしで提供していくという。（2025/1/7）

課題はデータセンター用製品：
暫定CEOが示唆した「Intelの今後」
2024年12月1日（米国時間）に突如として前CEO（最高経営責任者）のPat Gelsinger氏が退任したIntel。暫定共同CEOを務めるMJ Holthaus氏は同年12月11日に開催されたカンファレンスで、今後のIntelの事業計画についていくつかの手掛かりを示した。（2025/1/6）

Innovative Tech：
中年から脳の老化を遅らせるための8つの要素　脳スキャンとAIで分析　40歳以上2万人近くを対象に米研究者が調査
米メリーランド大学などに所属する研究者らは、米国心臓協会が提唱する8つの健康指標「Life’s Essential 8」（LE8）の順守が、脳の白質の加齢にどのような影響を与えるかを調べた研究報告を発表した。（2025/1/6）

「鉄は国家なり」バイデン政権が阻止した日鉄のUSスチール買収、その背景と影響
日本製鉄によるUSスチール買収はバイデン米大統領が3日に買収禁止を命じて頓挫した。1901年創業のUSスチールは、米国が鉄鋼大国として繁栄した時代を象徴する「アイコン」（米メディア）とされる。（2025/1/4）

Microsoft、2025年度にAIデータセンターに800億ドル（約12.6兆円）投資へ
Microsoftは2025年度中、AI向けデータセンターに約800億ドル（約12.6兆円）を投じると発表した。その半分以上は米国に割り当てる。次期トランプ政権にAIにおける米国のリーダーシップを守るよう提言した。（2025/1/4）

米国人夫に内緒である人を呼んでみたら……　“お口あんぐり”満点リアクションが187万再生「もらい泣きしました」「最高なサプライズ」
サプライズ大成功！（2024/12/30）

生産性14％向上、離職者減……米国の成功事例に学ぶ、カスタマーサクセスの生成AI活用
生成AIが特に利用されるであろう個別分野におけるユースケースについて考察していきます。カスタマーサービスとソフトウェア開発の2分野に関しては、生成AIブーム以前に、分野固有の事情から生成AIの導入が比較的進んでいたという特徴があり、その影響についても長期的な視点での報告があります。（2024/12/30）

初来日のアメリカ人女性、日本の美容院で“4年振り”にばっさりカットしたら……　感動の結果に「涙でちゃう」「ホントよく似合ってる」
気に入ってくれたようで良かった……！（2024/12/29）

2025年のSonos初め――「NewYearキャンペーン」で最大50%オフ　サウンドバーやスピーカー、ヘッドフォンがお得に
米国発のオーディオブランド「Sonos」が、ブランド初となる「New Yearキャンペーン」を開催中だ。対象となるのはサウンドバーやオールインワンスピーカー、プレミアムヘッドフォンなどで、最大50%オフとなっている。（2024/12/28）

工場ニュース：
米自動車部品工場を空調機器用圧縮機製造拠点に転用、地産地消を強化
三菱電機は、Mitsubishi Electric US Holdings傘下に、空調機器用圧縮機を製造する新会社MELCO HVAC USを設立した。同圧縮機の需要増加が見込まれるアメリカにおいて、消費地生産体制を強化する。（2024/12/27）

「日本だけじゃないのか」　“ステルス値上げ”に戸惑うアメリカ人に17万いいねの共感　「そのうち多分なくなる」【海外】
ガッカリするやつ……！（2024/12/28）

Marketing Dive：
プログラマティック広告はどう変化？　米国レポートから見える「今後の動向」
CTVとプライベートマーケットプレイスへの広告支出のシフトにより、米広告業界ではプログラマティック広告において前向きな動きが見られる。（2024/12/27）

「次の駅まで」に読めるハナシ：
「カプセルトイ専門店」米国に上陸　日本発の成功モデル、現地で通用する？
カプセルトイ専門店「gashacoco（ガシャココ）」を運営するハピネットが米国に上陸しました。テキサス州のショッピングモールに出店したわけですが、現地の反響はどうなっているのでしょうか？（2024/12/27）

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線：
押し寄せる「アマゾンビ」、“家の中”まで届けるWalmart――2024年米リテール市場で、何が起きていたか
2024年の米国リテール市場は、AIや自動化、そしてサステナビリティを軸に進化を遂げた一年だった。WalmartやAmazonといった巨人たちが技術革新で市場をリードする一方で、日本発のGUのような新興プレイヤーが果敢に挑む姿も注目を集めている。そんな今年のリテール業界の動向を順に振り返る。（2024/12/27）

産業制御システムのセキュリティ：
高まるリスクに米国のOTセキュリティ企業がPLCや無線環境向けセンサー
OT向けのサイバーセキュリティ対策を手掛ける米国のNozomi Networksが東京都内で事業戦略記者会見を開き、昨今のOTセキュリティを巡る動向を紹介した。（2024/12/26）

中国系ハッカー集団によるサイバー攻撃を受け：
「SMSは認証に使わないで」　米CISA、モバイル通信を保護する8つのベストプラクティスを公開
米CISAは「Mobile Communications Best Practice Guidance」を公開した。米国の商用通信インフラに対する中国政府系ハッカー集団のサイバースパイ活動が確認されたことに対応して作成されたものだ。（2024/12/26）

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表
米国政府がTP-Link製ネットワーク機器の利用を禁止するという一部報道を受けて、TP-Linkが声明を発表した。現在のTP-Linkは米国法人であり、中国法人（TP-LINK）と提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計や製造に干渉することはないと強調している。（2024/12/25）

Cybersecurity Dive：
SECのサイバーインシデント報告規則は「あんまり意味ない？」　現状と問題点を調査
米国証券取引委員会（SEC）のサイバーインシデント報告規則が施行されてから11カ月が経過した。これに伴い上場企業が合計71件のサイバーセキュリティインシデントを報告したという。その内容はどういったものだったのだろうか。（2024/12/25）

幹部が自信のワケ：
日本発スポーツビジネスの“業界標準”を作れるか　ダンスのプロリーグ「D.LEAGUE」の挑戦
Dリーグを運営するDリーグ社の神田勘太朗COOは「ダンスのビジネス市場は伸びる一方」と、今後の運営に自信を見せる。創設5年目にして、すでに黒字化も視野に入り「将来的には米国、中国、欧州への展開も視野に入れている」と強気だ。Dリーグの展望を聞いた。（2024/12/24）

Cybersecurity Dive：
報告を聞き「携帯たたき壊したい」　米国政府高官が語るサイバー攻撃のマズイ現状
中国の脅威アクターSalt Typhoonによる米国の通信企業を標的にした一連の大規模なサイバー攻撃について、連邦通信委員会（FCC）の委員であるブレンダン・カー氏は「報告を受けて自分の携帯電話をたたき壊したくなった」と述べた。（2024/12/24）