「アメリカ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

患者の保護と専門家による医療の質向上が狙いか
心理療法でのChatGPT利用の危険性とは　「いつでも気軽に相談できる」のワナ
米国で、心理相談や心理療法におけるAIチャットbotの活用に“待った”を掛ける法案が制定された。AIチャットbotが相談相手になることで生じるリスクや課題を示す複数の研究を紹介する。（2025/10/2）

“普通じゃない”スマホ「razr 60」はAI体験強化　「iPhone→折りたたみスマホ」移行も意外と多い？
モトローラ・モビリティ・ジャパンは9月30日、都内で新製品発表会を開き、最新の折りたたみスマートフォン「motorola razr 60」シリーズを披露した。4月24日（米国東部時間12時）に開催した「Motorola Global Mega Launch 2025」において発表済みだが、その日本市場向けモデルの発表に至った形だ。“普通じゃない”スマホ「razr 60」はAI体験を強化するなどして認知訴求を図る。（2025/9/30）

「映画産業は奪われた」　トランプ大統領、米国外制作映画に100％関税を表明　ハリウッドは困惑
ドナルド・トランプ米大統領は、国外で制作され米国に輸入される全映画に対し100％の関税を課すと表明した。ハリウッドのグローバルなビジネスモデルをひっくり返すと、5月に警告した内容を繰り返した。（2025/9/30）

Electronic Artsをファンド3者が買収　総額約8兆1700億円で
サウジアラビアの政府系ファンドと米国の2つのファンドがコンソーシアムを形成し、米国のコンピュータゲーム大手「Electronic Arts」を買収することになった。買収総額は日本円換算で約8兆1700億円となる。（2025/9/30）

OpenAI、ChatGPTで直接買い物できる新機能「Instant Checkout」を米国で提供開始
OpenAIは、ChatGPTで直接ECサイトの商品を購入できる新機能「Instant Checkout」を発表した。Stripeとの提携により、AIエージェントがユーザーとEtsyやShopifyなどの企業を仲介する新たなコマースの形を実現する。（2025/9/30）

38億円を資金調達：
世界2.7億DL『Sky 星を紡ぐ子どもたち』が生まれるまでの軌跡　中国から単身渡米
全世界で2億7000万ダウンロードを超える大ヒットとなったソーシャルアドベンチャーゲーム『Sky 星を紡ぐ子どもたち』。中国・上海のゲームデザイナーであるジェノヴァ・チェン氏は22歳で渡米し、25歳のときにゲーム会社を起業した。なぜ、故郷を離れ米国でゲーム会社を始めたのか。チェン氏に聞いた。（2025/9/30）

工場ニュース：
日本製鉄の投資で変わるUSスチール、スラグリサイクル設備導入や熱延設備改造
日本製鉄が米国の子会社であるUSスチールで、持続可能な製鉄所への転換を加速する。今回、モンバレー製鉄所へのスラグリサイクル設備の導入や、ゲーリー製鉄所の熱延設備改造といった設備投資計画が承認された。（2025/9/30）

Marketing Dive：
GoogleがCriteoと提携　小売メディア広告への投資拡大へ
GoogleはCriteoとの提携を通じて、小売メディア市場への取り組みを強化する。両社は「Google Search Ads 360」との統合を米国で開始し、今後グローバルに拡大する計画だ。（2025/9/30）

「Claude」の米Anthropic、東京にオフィス開設　海外人員を3倍に
米国のAI開発企業Anthropicは9月27日、同社のAIモデル「Claude」に対する米国外の需要急増に対応するため、年内に海外人員を3倍に増やし、応用AIチームを5倍に拡大する計画を明らかにした。（2025/9/29）

Anthropicの「Claude」、米国外利用が8割　楽天は開発時間を79％削減
Anthropicがグローバル展開を本格化する。新責任者を迎え、欧州とアジアでの拠点強化を進める。売上高ランレートは50億ドルを超え、企業ユーザーは30万社を突破した。信頼性の高いAIシステムで世界中のエンタープライズ需要に応える姿勢を示している。（2025/9/29）

YouTube、新設「Labs」でAI DJ機能のテスト開始
YouTubeが、AIなどの実験的機能を試せる「YouTube Labs」を開設した。最初の試みとして、米国のYouTube Musicで音楽のトリビアなどを語る「AI DJ」機能のテストを開始した。Labsの機能はPremiumユーザー限定となる見込み。（2025/9/27）

トランプ大統領、TikTok米国事業の売却に関する大統領令に署名
トランプ大統領が、TikTok米国事業を米国の管理下に置く大統領令に署名した。中国ByteDanceは少数株主となり、Oracleなど米投資家が主要株主となる新会社を設立するという。アルゴリズムの基盤技術はByteDanceが提供するが、運用は米側が管理することになるという構想だ。（2025/9/26）

AIニュースピックアップ：
5000億ドル投資で10GW達成へ　SoftBank、OpenAI、Oracleが米国にAIデータセンター5拠点を新設
ソフトバンクグループとOpenAI、Oracleは、大規模AIインフラ「Stargate」の新たな展開を発表した。米国に5つのAIデータセンター拠点を新設し、2025年末までに総額5000億ドル、10GW規模の投資を達成する見通しだ。（2025/9/26）

工場ニュース：
日立製作所の米国次世代鉄道車両工場が本格稼働、デジタル技術に40億円超投資
日立レールは、メリーランド州ヘイガーズタウンで最先端の鉄道車両製造工場の本格稼働を開始した。月に20両の鉄道車両を製造し、ワシントンD.C.地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米の顧客向けに供給する。（2025/9/25）

「Apple 銀座」が2003年にオープンした地に帰還！　22年間で何が変わって何が変わらなかったのか
米国外で初の出店となった「Apple 銀座」が、9月26日にリニューアルオープンする。一足先に現地に向かった林信行さんがレポート。（2025/9/25）

総設備容量は約7Gワット、投資額は4000億ドル超：
OpenAI・Oracle・ソフトバンク、米国5拠点でAIデータセンター拡張
2025年末までに10Gワット、5000億ドルを目指すStargate計画を前進。（2025/9/25）

NVIDIAとArmの今後にも言及：
NVIDIAとIntelがAIスーパーチップを共同開発へ、両CEOが語った狙い
NVIDIAが2025年9月18日（米国時間）、Intelに50億米ドルを出資し、NVIDIAのNVLinkを使って両社のアーキテクチャを接続したスーパーチップを共同開発すると発表したことから、業界はそのニュースでもちきりとなった。こうした動きにより両社は、データセンターとPCの両分野において、次世代AIコンピューティングを支配していきたい考えのようだ。（2025/9/25）

OpenAI、ソフトバンクG、OracleがStargateで米国内5データセンター開設へ
OpenAIは、Oracle、ソフトバンクGと提携し、「Stargate」プロジェクトの下、米国内の5カ所に新たなデータセンターを開設すると発表した。計画容量は合計7GW、投資額は3年で4000億ドル超になる見込み。「AIが人類を進歩させる新時代への道を切り開く」と孫正義氏。（2025/9/24）

ロボット活用は日本の小売業でも進むか　企業が“及び腰”になってしまう根本理由
米国ではAmazonやウォルマートなどでロボットの活用が進んでいるが、日本もそこに続けるのか。課題を探る。（2025/9/24）

日本の労働者、自覚するスキルは「0.6個」　米国の4分の1にとどまる
日本の労働者が自覚するスキルは平均0.6個と米国の4分の1にとどまった。資格中心の日本とソフトスキル重視の米国の対比は、キャリア自律性や企業支援の差を浮き彫りにしている。（2025/9/22）

製造マネジメントニュース：
日本での核融合発電の早期商用化に向け、NTTが米国企業に出資
NTTは、米国の核融合関連企業Commonwealth Fusion Systemsへの出資参画を発表した。日本企業12社のコンソーシアムと連携し、日本でのフュージョン発電の早期商用化、産業化を目指す。（2025/9/22）

数カ月以内にエージェント機能も利用可能に：
Google、「Gemini in Chrome」提供開始　セキュリティにも注力
Googleは、Google ChromeにGeminiを統合する「Gemini in Chrome」の提供を米国向けに開始した。今後数カ月以内に、エージェント機能の利用も可能になるという。（2025/9/19）

Payments Dive：
「購入ボタン不要」の未来へ　Google、AI決済の新標準「AP2」公開
Googleは9月17日（米国時間）、自律型AIエージェントによる取引を想定した新たな決済プロトコルを発表した。これにより、販売事業者や決済事業者、消費者は「買い物を代行するbot」が当たり前になる時代に備えることになる。（2025/9/19）

Google、ChromeにGeminiボタンを追加し、AIブラウザに
Googleは、デスクトップ版Chromeに「Geminiボタン」を追加すると発表した。複数タブの要約や比較、YouTube動画との連携などが可能になる。またアドレスバーに「AIモード」を導入し、複雑な質問にも回答するようになる。まず米国で提供を開始し、順次世界展開する予定だ。（2025/9/19）

AIエージェント防御の要諦
次なる標的は「AIエージェント」　なぜ狙われるのか？
生成AIの武器化が進み、企業の「AIエージェント」が新たな攻撃面になっている。サイバーセキュリティの国際会議「Black Hat USA 2025」でCrowdStrikeが最新の脅威動向を示した。（2025/9/19）

Metaの新型AIメガネは“画面付き”　リストバンドで操作する「Meta Ray-Ban Display」発表　799ドル
Metaは年次開発者会議で、インレンズディスプレイ搭載の新型AIメガネ「Meta Ray-Ban Display」と、手の動きで操作するリストバンド「Meta Neural Band」を発表した。スマホなしでメッセージ確認や写真撮影などが可能だ。米国で9月30日に799ドルで発売する。（2025/9/18）

AIへの信頼が低下した？
AIエンジニアの「年収格差」が浮き彫り　その“残酷な現実”
最新調査でAIエンジニアの国別収入格差が判明した。米国が高水準だが、同時にAIツールへの不満の高まりが明らかになった。その結果と、予想される開発への影響とは。（2025/9/18）

米政府、TikTok売却期限を4度目の延長　トランプ大統領「合意に到達」と投稿
米政府は、TikTokの事業売却期限を12月16日まで再延長した。トランプ大統領は「合意に達した」とSNSに投稿。Oracleなどが参加する投資家グループが米国事業の株式約8割を保有する見通しだ。（2025/9/17）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
出社は“信仰”？　若手が始めた「コーヒーバッジング」という抵抗
成果を出しても「顔が見えない」と信用されない。米国で広がる“コーヒーバッジング”は、若手社員の静かな抗議だ。出社回帰の圧力に揺れる組織で、管理者が直視すべき本質とは何か。（2025/9/17）

Innovative Tech：
幻覚剤「LSD」を医薬品として精製→不安などを軽減　米国チームが臨床試験　約200人で治験
米国のバイオ医薬品企業Mind Medicineの研究者らは、LSDを医薬品として精製した「MM120」による臨床試験結果を発表した研究報告を発表した。（2025/9/16）

世界を読み解くニュース・サロン：
ドローンを巡る攻防　「中国DJI VS. 米アンドゥリル」主導権を握るのはどちらか
米国政府が中国DJIのドローンを禁止にする可能性があり、ドローン業界が注目されている。そんな中、日本でも注目されるドローンメーカーが、米アンドゥリルだ。AIによる自律型ドローンが軍事利用されているが、ビジネスでも活用が広がるかもしれない。（2025/9/12）

.conf25現地レポート：
なぜ米国企業はセキュリティ人材が豊富なのか？　構造的課題から見る日本との差
日本企業で深刻化するセキュリティ人材不足。現場では人が足りないまま業務が増え続け、限界を感じている担当者も多い。一方で米国企業では人材確保やCISOの存在が当たり前となり、組織としての強さを発揮している。この差はどこにあるのか。（2025/9/11）

Innovative Tech：
第2の地球候補？　40光年離れた惑星「TRAPPIST-1 e」　“生命が存在できる環境”の可能性
米国の宇宙望遠鏡科学研究所 などに所属する研究者らは、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、地球から約40光年離れた恒星「TRAPPIST-1」の周りを回る惑星「TRAPPIST-1e」の大気観測に関する新たな成果を発表した研究報告を発表した。（2025/9/11）

Microsoft、週3出社を必須化へ　米国外の拠点でも
米Microsoftが、週3回のオフィス出社を必須化すると従業員に通知した。米国本社近辺に住む社員から段階的に適用し、最終的に米国外の拠点でも週3回の出社を必須化する。（2025/9/10）

産業制御システムのセキュリティ：
三菱電機が米国企業に過去最大の買収額を投じた2つの狙い
三菱電機は、米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksを完全子会社化すると発表した。その目的について解説する。（2025/9/10）

組み込み開発ニュース：
UWBの新たなキラーアプリは自動車、デジタルキーに加え子どもの車内放置検知も
米国半導体メーカーであるQorvoがUWB（Ultra-Wideband）ソリューションについて説明。足元で高級車を中心にデジタルキーへのUWBの採用が広がっており、子どもの車内放置検知システムへの適用も検討が進みつつあるという。（2025/9/10）

日立が米国の鉄道新工場を披露　車両検査にイヌ型ロボット、最先端デジタル技術活用
車両の検査のため犬型ロボットを投入するなど、最先端のデジタル技術を活用。北米市場の中核拠点として、首都ワシントンなどの交通局に納入するため月20両の生産を計画する。（2025/9/9）

前月比では中国も減少：
25年7月の世界半導体市場は前年比20.6％増 日本のみマイナス
米国半導体工業会によると、2025年7月の世界半導体売上高は前年同月比20.6％増の621億米ドルになったという。地域別では日本のみマイナス成長だった。（2025/9/9）

製造マネジメントニュース：
日立傘下のJRオートメーションがグローバル本社を新設、スマート製造の拠点に
日立製作所の米国子会社であるJRオートメーションは、米国ミシガン州ジーランドに新たなグローバル本社を建設すると発表した。投資金額は7280万ドルで、2026年秋頃に完成する予定である。（2025/9/9）

材料技術：
GoogleのAIデータセンターに核融合炉の電力を供給するCFSの戦略
商用核融合炉の稼働を目指す米国の民間核融合エネルギー企業のCommonwealth Fusion Systems（CFS）が、東京都内で記者会見を開催。Googleに電力を供給する核融合炉や、複数の日本企業が参画したコンソーシアムとの連携について紹介した。（2025/9/8）

SBOMの概要やメリットを整理：
「SBOM」国際ガイダンス公開　日本、米国など15カ国が共同署名
米国CISAは、SBOMの概要や重要性をまとめ、各国の共通認識を整理した国際ガイダンスを公開した。日本や米国を含む15カ国が共同署名しており、ソフトウェア開発から運用、調達に関わるステークホルダー、政府機関向けに、SBOMの概要やメリットを明らかにしている。（2025/9/5）

OpenAI、LinkedInのようなAI人材のマッチングサービスと認定制度を発表
OpenAIは、AI人材のマッチングサービス「Jobs Platform」とスキル認定制度「Certifications」を発表した。AIスキルを持つ人材と企業を結びつけ、雇用創出を支援する。認定制度では2030年までに1000万人の米国人認定を目標としている。（2025/9/5）

Micronや中国メーカーに恩恵が：
米国の中国向け装置輸出「特例撤回」 SamsungとSKへの影響は
米国のトランプ政権が、IntelとSamsung Electronics（以下、Samsung）、SK hynixに対する、中国工場向けの最先端半導体製造装置の輸出に関する「認証エンドユーザー（VEU）」認定を取り消すと発表した。大きな影響を受けるのは、SamsungとSK hynixだ。本稿では、両社が中国に保有する半導体製造施設の概略や、今回の決定がいかに深刻な影響を引き起こすのかという点を中心に考察する。（2025/9/4）

AI活用が進む採用現場　「質は向上」の一方で、広がる“悪循環”とは？
自社の採用プロセスについて知識を持つ米国労働者の3分の1は、「2026年までにAIツールが採用プロセス全体を担うようになるだろう」と考えている。これは、履歴書作成サービスを提供する米Resume.orgが8月19日に公開した報告書によるものだ。（2025/9/4）

過熱する競争が変える勢力図：
あと5年で中国が半導体生産能力トップに　米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。（2025/9/2）

法改正に基づく措置：
米国の電子渡航認証「ESTA」の手数料が21ドルから40ドルに“値上げ”　9月30日（米国時間）から
米国の電子渡航認証システム「ESTA（The Electronic System for Travel Authorization）」の申請手数料が、9月30日（米国時間）から値上げされる。米国で成立した新法の影響で、現行の21ドルから40ドルと2倍近くとなる。（2025/9/1）

製造ITニュース：
クニエとCentric Softwareがパートナー契約を締結　PLMによる業務改革を推進
NTTグループ企業のクニエと米国シリコンバレーに本社を置くCentric Softwareはソリューションパートナー契約を締結した。（2025/9/1）

CIO Dive：
PCの“駆け込み出荷”が終わった？　「トランプ関税」を見据えたメーカーの思惑とは
IDCの報告書によると、米国におけるPC出荷台数は第1四半期に急増した後、第2四半期に入って伸び悩んでいる。世界でPCの出荷台数が伸びる一方で、米国で伸び悩む理由とは。（2025/8/31）

「DX動向2025」：
IPAが明らかにする日本企業のDX推進状況　米国、ドイツ企業に並ぶも、成果は「コスト削減」止まり？　レガシーシステム刷新は「二極化」
DXレポートが登場してから7年が経過した今、日本企業はDXにどこまで取り組み、どのような成果につなげているのか。情報処理推進機構（IPA）は「DX動向2025」で、日本企業のDX推進状況を米国、ドイツの企業と比較分析した調査結果を明らかにしている。（2025/8/29）

「厄介な前例になる」と観測筋：
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15％を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15％を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。（2025/8/29）