　現在はREINOWAグループの一員として事業を運営していた。しかし、スマートフォン端末市場が成熟し売上高が伸び悩む中で、円安の進行や世界的な半導体不足の影響、原材料コストの急騰などがあり、グループ全体の資金繰りが悪化。その中で、複数の事業会社から、民事再生手続を取ることを前提とし、シニア向けSNSサービスなどを提供するサービス事業について、承継や支援を検討するスポンサー支援の意向表明を受けたことから、民事再生手続に踏み切ったという。

　一方で、スマートフォン端末の製造、販売事業については、現時点において具体的なスポンサー支援の意向表明がなく、事業を停止する。また修理、アフターサービス事業についても現在スポンサー支援の話はなく、事業の一時停止を行うとしている。今後のスポンサー支援の状況次第では、これらの事業の再開の可能性もあるという。

　なお、FCNTの民事再生手続きと同時に、同じグループのREINOWAホールディングス、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）も民事再生手続を行っている。

　スマートフォン端末事業については、市場の成熟が一層進んでおり、今後も大きな市場拡大が望めないことから、2023年5月15日には京セラが民生向けスマートフォン事業の終息を発表している。合わせて、バルミューダもスマートフォン事業撤退を発表（京セラが端末を製造）しており、さらなる淘汰が進んでいる状況だ。

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