　ソニーグループの2021年度第3四半期（2021年10～12月）単独業績は、売上高が前年同期比13％増の3兆313億円、営業利益が同32％増の4652億円、税引き前利益が同20％増の4616億円、四半期純利益が同11％増の3462億円となり、第3四半期業績としては売上高と営業利益の2項目で過去最高の実績となった。また、第1～第3四半期の累計（4～12月）でも、売上高は同13％増の7兆6575億円、営業利益が同20％増の1兆637億円、税引き前利益が同8％増の1兆279億円、当期純利益が同20％減の7711億円となっている。コロナ禍での不安定な状況であるにもかかわらず、非常に好調な業績となっている。

　ソニーグループ副社長兼 CFOの十時裕樹氏は「物流混乱や半導体を含むデバイス制約が多方面で続き、これらはさまざまな事業に影響を与えている。しかし、それぞれのビジネスにおいて、次に何が起こるのかを的確に予測した上で素早く対応することができたことで、過去最高の売上高と利益につながった。ただ、良いことばかりではなく、PS5の需要に対し十分に供給できていないことや、イメージセンサー事業の回復が期待通りに進まなかった点は課題として捉えている」と第3四半期の業績について語っている。

ソニーの2021年度第3四半期単独（10～12月）業績（左）と第3四半期累計（4～12月）の業績［クリックで拡大］出所：ソニー

コロナ禍など部材不足の影響は大きく

　実際にコロナ禍による部材不足の影響は各事業で生まれている。PlayStation（PS）などのゲーム＆ネットワークサービス分野は、前年同期にPS5発売などがあった影響でハードウェアおよび周辺機器の売上高が減少した影響などから売上高は減少したが、販売管理費や一般管理費が減少したことや、PS5に関連する損失が縮小したことで増益となった。ただ、PS5ハードウェアについては、半導体などデバイスの供給制約やコロナ禍による物流混乱によるリードタイムの長期化があったことで、目標としていたPS4導入翌年の販売台数「1480万台以上」に大きく届かない見通しだ。「引き続き最大限努力はするが今期は1150万台になる」（十時氏）と目標を下方修正している。

　ゲーム関連では、2022年1月31日にゲーム子会社であるSony Interactive Entertainment（以下、SIE）が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungieを36億米ドル（約4140億円）で買収することを発表しているが「Bungieのライブゲームサービスの強みを生かし、2025年度までに10タイトル以上のライブゲームサービスをリリースする。また、今回の買収も含めて自社制作ゲームソフトウェアを拡大し2025年度までに現在の2倍のコンテンツ数を用意する」と十時氏は述べている。

ゲーム＆ネットワークサービス分野の2021年度第3四半期業績［クリックで拡大］出所：ソニー

　テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス製品を扱うエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野でも、部品欠乏で製品供給の制限を受けたことで、販売に影響が出ており、減収減益の結果となっている。通期で見た場合は「テレビパネルの価格下落が当初想定したよりも限定的で、欧米や中国では大画面化が進んだことで、第2四半期とそれほど変わらない販売単価となっている」（十時氏）とし、2021年10月予想から売上高と利益ともに上方修正している。ただ、部材不足は2021年度第4四半期に加え2022年度も影響が残る見込みで、予断を許さない状況は続いている。