インテル日本法人新社長のソニー鈴木国正氏「Trusted Advisorになる」：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

インテルは、ソニーでVAIO事業やXPERIA事業の責任者を歴任してきた鈴木国正氏が、2018年11月1日付でインテル日本法人の代表取締役社長に就任すると発表した。

[朴尚洙，MONOist]

　インテルは2018年10月24日、東京都内で会見を開き、ソニーでVAIO事業やXPERIA事業の責任者を歴任してきた鈴木国正氏が、同年11月1日付でインテル日本法人の代表取締役社長に就任すると発表した。

　鈴木氏は、インテルがグローバルで重視する12の国・地域の1つである日本の事業責任者として、「PCセントリック」から「データセントリック」へ移行しつつある同社の事業戦略を推進していく。鈴木氏の直接のレポートラインとなる、インテル米国法人 セールス＆マーケティング統括本部 副社長 兼 グローバル・マーケティング＆パートナーズ本部長のシャノン・ポーリン氏は「新社長を選任する上で、当社のことを良く知っているとともに、われわれが重要視する日本市場のビジネスを進展させられる多様な能力が必要だと考えていた。今回、それにふさわしい人物を見つけられたと考えている」と語る。

　2018年3月に前社長である江田麻季子氏が退任してから、暫定的に社長を務めてきたスコット・オーバーソン氏はインテル米国法人のセールス＆マーケティング統括本部に帰任する。オーバーソン氏は「経済規模、PC市場、サイバー市場とも世界3位の日本は、自動車やエネルギーをはじめさまざまなイノベーションが起きている。業界の経験も豊かな鈴木氏が、インテル日本法人に参加してくれることはうれしい」と述べる。

左から、インテル米国法人のシャノン・ポーリン氏、インテル日本法人の新社長に就任する鈴木国正氏、暫定的に社長を務めてきたスコット・オーバーソン氏

　「ソニーでキャリアを終えていいと思っていた」という鈴木氏だが、インテルで新たな取り組みを始めようと決めた理由を3つ挙げた。1つ目は、1990年ごろからITやVAIO事業を担当する中で、インテルとの間で深いコミュニケーションがあったことだ。「インテルの米国本社、日本法人の方々に対していい印象があり、すぐに溶け込めるのではないかと感じた」（同氏）。

　2つ目は、ソニーで経験したさまざまなトランスフォーメーション（事業転換）の経験を、これからのインテルで生かせると考えたからだ。鈴木氏は「ソニーでは、エレクトロニクスからPC、スマートフォン、ネットワークといった流れでトランスフォーメーションを経験した。ここ5〜6年のインテルもPCセントリックからデータセントリックへのトランスフォーメーションに取り組んでいる。そこで何か貢献できるのではないかと考えた」と説明する。

　3つ目は「世界全体、ほぼ全ての企業が何らかの影響を受けている第4次産業革命において、インテルは重要な役割を果たせる」（鈴木氏）ことだ。同氏は「そういったマクロの動きの中で、日本のさまざまな企業に対してインテル日本法人が本格的なアドバイスを行えるような『Trusted Advisor』『Trusted Advice based Company』にしていきたい」と意気込む。