　アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年10月31日、経営統合することに基本合意したと発表した。トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダブリュ株式全数を自己株式取得した後、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが合併する。トヨタ自動車からも合意を得ている。存続会社はアイシン精機となる。2合併の期日は2021年4月1日を予定している。重点領域へのリソースシフトを加速し、事業と管理機能のシナジー効果を創出することで競争力向上を目指す。

　アイシングループでは2017年4月から「バーチャルカンパニー制」を導入し、パワートレインや走行安全、車体、情報系、アフターマーケットなど事業ごとにグループ内の企業同士の連携を強化している。アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは、パワートレインや情報・電子、アフターマーケットといったバーチャルカンパニーで協力していた。パワートレインでは電動ユニットや電気自動車、燃料電池車への対応、情報・電子では乗員へのおもてなしや位置情報活用サービスに取り組む。また、2019年4月にはグループ内の車載ソフトウェア開発子会社であるアイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェアの経営統合を発表した。

アイシングループのバーチャルカンパニーの構成（クリックして拡大）出典：アイシン精機

　バーチャルカンパニー制導入から2年半が経過し、会社をまたいだ事業領域での連携や管理機能の集約が進んだが、構造改革を一段と推し進めるため、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合を決めた。

「電動化ナンバーワン」のメガサプライヤー誕生、日立AMSとホンダ系3社で
日立製作所と日立オートモティブシステムズ、ホンダ、ケーヒン、ショーワ、日信工業は2019年10月30日、東京都内で会見を開き、サプライヤー4社を経営統合すると発表した。経営統合により、自動車の電動化や自動運転技術の分野で競争力の高いソリューションを提供すべく、リソースを確保する。
アイシングループで車載ソフト会社を統合、従業員数は合わせて700人に
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは2019年4月23日、グループ内の車載ソフトウェア開発子会社の経営統合に向けて基本合意したと発表した。対象となるのは、アイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェアの2社。2019年10月の経営統合を目指す。
「C-HR」のEVにeAxle採用のアイシン、ドライバーモニターでの“おもてなし”も
アイシングループは、「第46回東京モーターショー2019」に出展し、ハイブリッド車向けの電動システムをはじめとするさまざまな電動技術を披露。また、コンセプトカーの「i-mobility TYPE-C」は、ドライバーモニターの技術を活用した“おもてなし”を体験できる。
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。
「トヨタと今まで以上に距離縮める」、デンソーら4社の新会社が担う役割とは
デンソーは2018年10月31日、東京都内で開いた決算説明会において、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトと立ち上げる新会社の狙いについて言及した。
広がるデンソーの電動化分野、トヨタの事業移管や特許開放、アイシンとの新会社で
デンソーは2019年4月5日、自動車の電動化領域で開発、生産を強化するため、2018～2020年度までの3カ年で1800億円を投資すると発表した。この一環で、2020年5月にはデンソーの安城製作所に「電動開発センター」を設立する。
トヨタグループの取引先、社数最多は自動車部品ではなくソフトウェアの受託開発
帝国データバンクは2019年3月1日、トヨタグループと取引する企業の動向調査の結果を発表した。業種別に取引先企業を分析すると、2014年の調査開始以来、初めて「受託開発ソフトウェア」の社数が最多となった。電動化や電子化、通信機能の搭載、自動ブレーキなど安全装備の充実により、ECU（電子制御ユニット）などに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急拡大しており、要因の1つとなっているという。