　NECではDXに関する「コアDX事業」を成長事業として位置付け、中期経営計画の最終年度となる2025年度までに5700億円の売上高の達成を目指している。2022年度は2401億円の売上高となり黒字化を達成している。NEC 取締役代表執行役社長兼 CEOの森田隆之氏は「コアDX事業拡大のためにまだまだ投資を進めているフェーズで2021年度までは赤字だったが、2022年度は黒字化を達成し、ようやく収益をけん引する事業へと成長してきた。中期経営戦略に対する原動力になってきている」と手応えについて語っている。

コアDX事業の実績と目標［クリックで拡大］出所：NEC

　DXを推進する組織や基盤強化も進めてきた。2019年には、DX専任組織の立ち上げとプラットフォーム構築、DXに関するオファリング（価値提供の集合体）提供を開始した他、2020年にはグループ企業であるアビームコンサルティングとの連携により上流からのアプローチを強化。さらに2021年にはMicrosoftやAWS、Oracleとの協業でグローバルアライアンスを確保した。2022年には構築してきた基盤であるNDPへの機能集約を行い、2023年4月からはDXに関する提案を一元的に行う組織としてデジタルプラットフォームビジネスユニットを新設した。全社横断組織としてDXを加速する製品やサービスの企画、開発、提供を一元的に行っていく。

　これらを支える基盤がNDPだ。「単純にDXを担う技術だけを示すのでなく、人材やナレッジ、テクノロジーを組み合わせたプラットフォームとしていることが特徴だ」と森田氏は強調する。

NDPの特徴［クリックで拡大］出所：NEC

日本市場向けで独自の生成AIを展開

　こうした基盤や体制を生かし、NECでは「ビジネスモデル」「テクノロジー」「組織、人材」の3つの軸で強化を進める。

NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CDOの吉崎敏文氏

　ビジネスモデルでは、新たに発足したデジタルプラットフォームビジネスユニットなどの体制を生かし、コンサルティング起点で戦略構想策定から実装、運用まで顧客企業のDXを一元的に支えられるようにしていく。また、顧客のデータドリブン型ビジネスモデル変革をさらに進めるために2023年8月28日には新たにプロセスマイニングを展開するCelonisと戦略的パートナーシップを結んだ。NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CDOの吉崎敏文氏は「データを集約してそれをどう生かすかを考えた場合、日本の改善活動に近い、プロセスマイニングによる提案は大きな価値を持つ」と語っている。

　さらに、テクノロジー面での差別化の核として位置付けているのがAI（人工知能）だ。画像関連などのAI技術の活用などを推進する他、2023年7月6日には、日本市場向けの生成AIを開発し「NEC Generative AI Service」としてサービス提供を開始した。社内での生成AIの活用も進んでおり、社員2万5000人が1日約1万回以上利用している。生成AIを活用したコンタクトセンター業務では工数を75％削減できた例もあるという。さらに、社内セキュリティ業務に生成をAIを活用しCSIRT（Computer Security Incident Response Team）業務の省力化なども進めている。