パナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏がCES 2025会場でMONOistなど報道陣の合同取材に応じ、「Panasonic Go」などAI関連での取り組みについて考えを述べた。
パナソニック ホールディングス 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏がCES 2025(2025年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)会場でMONOistなど報道陣の合同取材に応じ、「Panasonic Go」などAI(人工知能)関連での取り組みについて考えを述べた。
パナソニックグループはCES 2025のオープニングキーノートで、AIを活用したビジネスへの変革を推進するグローバルな企業成長イニシアチブとしてPanasonic Goを発表。それに伴い2035年にAI関連の売上高をパナソニックグループ全体の30%まで引き上げる目標を掲げた。
この目標について楠見氏は「オープニングキーノートでPanasonic Goを発表するにあたり、何らかの数値目標は必要だと考えた。AIに関連する売上高は現在10%弱だが、これを2035年までに3倍くらいにしていくことを考えて目標を設定した」と述べている。
パナソニックグループの中でもAIと親和性のある領域とそうでない部分もあるが、30%という数値に対し楠見氏は「挑戦的ではあるが、生成AIが進化していく中で今ある業務の多くが変わっていく。タッチポイントとしての活用を考えてもチャットbotでは難しかったところも、受け答えのレベルが圧倒的に高まることで変わっていく。AIが人間の能力を超える領域が生まれてくる中、今取り組まないと化石になる。その中で、30%は最低でもやらないといけないと考えている。進捗次第では前倒ししていく」と語っている。
この「AI関連売上」の対象には、ソフトウェアやソリューションに加えハードウェアの売上高も含むが、AI向けのデータセンター用電源など、関連部品などは含めていない。あくまでもAIをソリューションとして組み合わせたハードウェア製品という意味だ。「AI冷蔵庫やHEMS(Home Energy Management System)関連機器である『AiSEG』、AI画像認識機能を搭載したカメラなど、AI関連ソリューションを活用しているハードウェアは対象としている」と楠見氏は説明する。
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