　ソニーは2014年9月17日、スマートフォン「XPERIAシリーズ」などを中心とするモバイル・コミュニケーション（MC）分野の中期計画を見直し、同分野の営業権（のれん代）全額に当たる減損約1800億円を、2014年度（2015年3月期）第2四半期（7～9月期）の営業損失として計上する見込みになったと発表した。

　これにより同年7月に発表した2014年度通年の連結業績について、利益業績全てで1800億円の下方修正を行う。売上高は7兆8000億円から変更しないものの、営業損益は1400億円の黒字から400億円の赤字に、税引き前損益は1300億円の黒字から500億円の赤字に、当期純損失は500億円の赤字から2300億円の赤字となる。

　今回のMC分野の減損は、2014年7月に発表した中期計画の見直しを行う中で、従来の中期計画と比べると将来的にMC分野のキャッシュ・フローが低くなり、公正価値が減少する見込みとなったためだ。ソニーによれば、「従来のMC分野の中期計画では、売上高の大幅な拡大を目指していた。今回策定し直した中期計画では、モバイル事業の市場や競争環境が大きく変化したことを踏まえ、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込めるよう、MC分野の戦略の変更を行っている。今後は、一部地域における戦略の見直し、高付加価値ラインアップへの集中、普及価格帯モデルの削減といった施策を進める」という。

　ソニーのモバイル事業は、中国をはじめ新興国市場で普及価格帯のスマートフォンを拡販しシェアの向上を図るというのが成長戦略の中核になっていた。しかし、普及価格帯のスマートフォンではXiaomiなどの中国企業に先行されており、計画通りの販売を実現できていない。

関連キーワード

中期計画 | スマートフォン | ソニー | 下方修正 | 製造マネジメントニュース

ソニー、構造改革の“もぐらたたき”――復活したはずのモバイル事業が赤字転落
ソニーは2015年3月期（2014年度）第1四半期の決算発表を行った。構造改革の成果などにより、前年同期比8.5倍となる四半期純利益を計上した一方で、エレクトロニクスの中核事業と位置付けるモバイル事業が赤字に転落。中期計画を再検討する状況に陥っている。
ソニー、果てしなく続く構造改革と事業縮退――テレビ部門は累積7900億円の損失
ソニーは2013年度の連結決算を発表。2013年度は1284億円の最終赤字となった他、2014年度も500億円の最終赤字を予想する。さらに2014年度までの経営目標「売上高8兆5000億円、営業利益率5％以上」も未達となることが明らかになった。
ソニー、PC事業を売却してもテレビ事業を分社化してもなお、見えない光
ソニーは、エレクトロニクスの再編計画を発表。「VAIO」ブランドで展開していたPC事業を日本産業パートナーズに売却する他、テレビ事業を分社化することを決めた。さらにこれらに関連する開発、生産、販売などの人員整理を行い、エレクトロニクス部門の早期の黒字転換を目指す。