「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
デンソーが新中計「CORE 2030」を発表、3本柱の成長戦略で営業利益率10％必達へ
デンソーはが2026〜2030年度の中期経営計画「CORE 2030」について説明。「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」という3本柱の成長戦略に基づき、2030年度に売上高8兆円以上、営業利益率10％以上、ROE11％以上などの目標達成を目指す。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
シャープ河村新社長「脱ハードウェアは不要」、鴻海製AIサーバとEVで描く再成長
シャープは2026年4月1日付で、社長交代の役員人事を実施。新社長に河村哲治氏が就任し、現社長の沖津雅浩氏は代表取締役副会長に就く。親会社の鴻海と連携を深めAIサーバーやEV、B2B領域を強化する。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
リコーは「ワークプレイスのインテグレーター」へ　2030年度までの経営戦略を発表
リコーは、「中期経営戦略'26」について説明した。同社は2030年度までにワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。（2026/3/31）

資さんうどんに続き……すかいらーくが干物のしんぱち食堂を110億円で買収、外食チェーン「爆買い」が止まらない理由
「うどん」と「干物」。一見すると2つの買収には関連がないようにも思われる。しかし、両社の間は明確なロジックでつながっている。（2026/3/30）

「2025年の崖」から滑り落ちないための処方箋：
「2025年の崖」の年度の終わりに経産省レポートの執筆者と考える　「なぜレガシー刷新は進まないのか」
「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。（2026/3/31）

エプソン販売、「エプソンジャパン」に社名変更　10月1日付で
エプソン販売が、社名を「エプソンジャパン」に10月1日付で変更する。（2026/3/26）

大成建設、転勤手当に最大100万円　経営幹部が現場を回って得た“気付き”とは
大成建設は2025年7月、転居を伴う異動に対して最大100万円を支給する制度を新設した。制度新設の背景には、経営幹部が全国を回る中で得たある気付きがあった。制度の詳細や社員の反応を、同社に聞いた。（2026/3/26）

66.6億円の大赤字から4年で最高益へ　「ぴあ」は何を変えたのか？
コロナ禍の2022年度に「66億円」もの赤字を計上した、ぴあだったが、そこから逆転し、4年で最高益を記録する。同社のV字回復の要因を解説する。（2026/3/23）

IT賞を2年連続受賞：
PR：グループ横断で「AI起点」の変革が進行中　パーソルホールディングスに「IT人材」が続々と集まる納得のワケ
約150のグループ企業、8万人弱の従業員を擁するパーソルホールディングス。中期経営計画で「テクノロジードリブンの人材サービス企業」を目指し、外部からIT人材を積極的に採用して着々と変革が進んでいる。その中心を担う岡田将幸氏に、2025年度の振り返りや中途採用のIT人材が活躍する魅力的な環境の裏側を聞いた。（2026/3/24）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

「大きな転換期迎えている」：
東芝との協議やデンソー提案への対応、ロームが新声明
ロームは2026年3月17日、「デンソーによる買収提案」や「東芝とのパワー半導体事業統合を含めた協議」といった一部報道を受けた新たなコメントを発表した。（2026/3/17）

「うちの部だけ専用の部屋をくれ」　フリーアドレスに対する社員の不安、コスモHDはどう解消した？
コスモエネルギーホールディングスは2025年7月、本社を移転した。移転を単なる引越しではなく“変革の好機”として捉えた同社。新たなオフィスは、社員の交流を生む、新しい働き方を実現するためのオフィスに生まれ変わった。（2026/3/13）

菓子卸売の老舗が挑む営業改革
営業300人の“暗黙知”をAIで可視化　山星屋「自律型エージェント」の正体
深刻な労働力不足とコスト高騰に喘ぐ山星屋は営業担当者300人を単純作業から解放し、提案の質を底上げするAIエージェントを投入した。その具体的な仕組みとは。（2026/3/10）

太陽光：
ペロブスカイト採用の建材一体型太陽光発電システム　札幌市役所で実証
YKK AP、エネコートテクノロジーズ、西松建設は2026年3月2日、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結し、同日から札幌市役所本庁舎の19階 展望回廊で実証実験を開始したと発表した。（2026/3/9）

モスの「のり弁バーガー」なぜヒット？　お店で売らない、なるほどなワケ
モスフードサービスのEC限定商品「モスライスバーガー のり弁」がヒットしている。発売後1週間で初回ロットが完売し、EC売り上げを押し上げた。なぜモスは「のり弁」をバーガーにし、店舗ではなくEC限定で販売しているのか。その狙いを探る。（2026/3/7）

文化庁「閉館は想定せず」　国立の博物館や美術館の中期目標を解説するページに明記
文化庁は6日、所轄の独立行政法人が運営する国立博物館や美術館の中期目標について解説するページを公開した。仮に目標未達で再編が検討される場合でも「閉館は想定しない」と明記している。（2026/3/6）

カメラ体験の最大化からロボット掃除機、ノンフライヤー調理器まで　キヤノンMJが描くファンベース戦略と少数精鋭の高効率運営で挑む次世代ビジョン
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は3月4日、「IR Day」を開催し、デジタルカメラやプリンタなどを扱うコンスーマセグメントの事業戦略を説明。新たに策定された「2026-2028中期経営計画」とはどのような内容なのかを解き明かした。（2026/3/6）

「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた
文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合には再編も検討するという。意図を聞いた。（2026/3/5）

製造マネジメントニュース：
SWCCが20億円を投資しe-Ribbonの生産能力を7倍に、データセンター構築で需要増
ビッグテックが構築を拡大しているハイパースケールデータセンター向けの配線でe-Ribbonの採用が拡大している。これを受けて、SWCCは国内外で20億円を投資し、e-Ribbonを増産して、2025年度と比べて生産能力を約7倍とする。（2026/3/5）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカル、合成樹脂エマルジョン事業とアクリルエマルジョン事業を譲渡
三菱ケミカルは、同社のアクリルエマルジョン事業と完全子会社のジャパンコーティングレジンの合成樹脂エマルジョン事業をコニシに譲渡する、株式譲渡契約を締結した。譲渡完了は2026年12月1日を予定している。（2026/3/4）

Umiosの安田次期社長が意気込み「新たな価値創造を」　社長交代会見で
マルハニチロから社名変更したUmios（ウミオス）は2日、東京都内で社長交代会見を行った。いずれも4月1日付で、安田大助取締役専務執行役員（64）が社長兼最高執行責任者（COO）に、池見賢社長（68）が代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）にそれぞれ就任し、2人3脚の新体制をアピールした。（2026/3/3）

小売・流通アナリストの視点：
4兆円市場の壁を壊せ　コーナン×バロー「異業態同盟」、カインズを射程に
コーナンがアレンザHDにTOBすることが発表された。大再編が進むホームセンター業界だが、この動きで一番得をするのは、どの企業なのか。（2026/3/2）

AI：
インフロニアがグループ従業員アンケートの分析にAIエージェント採用
インフロニア・ホールディングスが、テックタッチのデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を採用した。従業員アンケートの自由記述を自動で構造化する仕組みを構築し、グループ全体で1万件を超える非定型データから、事業会社や職種、年代ごとの課題や要因を体系的に把握し、働きがい向上の施策を検討できる体制を整えた。（2026/2/26）

製造マネジメントニュース：
住友ゴムは事業利益が過去最高も、業績予想未達の3要因とは
住友ゴム工業は2025年12月期の連結業績で、売上高と当期利益が業績予想を上回った一方で、事業利益は過去最高を更新したものの業績予想に対して950億円の未達となった。未達となった3つの要因や2025年12月期通期の連結業績の詳細を紹介する。（2026/2/24）

製造マネジメントニュース：
コークスと炭素材の事業から撤退、約850億円の非経常損失計上
三菱ケミカルグループは、連結子会社の三菱ケミカルの炭素事業において、コークスと炭素材の事業から撤退する。これに伴い、合計約850億円の非経常損失を見込む。（2026/2/24）

ルンバが日本のために本気を出した！　「Roomba Mini」が示す“小が大を兼ねる”新基準とは
アイロボットジャパンが、初の日本市場特化型製品として「Roomba Mini」を投入する。その舞台裏を、アイロボットジャパンの山田毅社長が語った。（2026/2/21）

製造マネジメントニュース：
デクセリアルズ、減益も光半導体を成長ドライバーに通期目標達成を目指す
デクセリアルズは、2026年3月期第3四半期累計の連結業績について、売上高が前年同期比0.2％増の872億9600万円、事業利益が同1.2％減の314億7100万円になったと発表した。（2026/2/20）

工作機械：
「今後数年は伸びる」ソディックはデータセンター関連好調、発電関連で大型機も
ソディックは、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算概要について説明した。（2026/2/19）

製造マネジメントニュース：
ヤマ発は2026年の関税影響額が3倍に、コスト構造改革で米国事業立て直し急ぐ
ヤマハ発動機は、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算説明会をオンラインで開催した。（2026/2/18）

スピン経済の歩き方：
「いきなり！ステーキ」は本当に敗北したのか？　「やっぱりステーキ」と“コスパ神話”の行方
値上げに踏み切る「いきなり！ステーキ」と、コスパを維持した「やっぱりステーキ」。明暗が分かれたような報道もあったが、実際はどうか。売り上げや店舗数を見てみると……。（2026/2/18）

みずほFG、業績好調だがROEは9％台　なぜ三菱UFJ・三井住友に届かないのか？
3メガバンクの業績が好調だ。一方、みずほFGのROEは9％台で、三菱UFJFG・三井住友FGに届かない状況が続いている。みずほFGの業績も好調だが、ROEが伸び悩むのにはどのような理由があるのか？（2026/2/13）

プロジェクト：
米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。（2026/2/12）

26年8月めどに生産停止：
シャープ亀山第2工場、鴻海への売却が不成立に
（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

公共インフラなどで電子事業を強化：
スタンレー電気、岩崎電気の全株式を取得し子会社化
スタンレー電気は、岩崎電気の全株式を取得し2026年4月1日をもって連結子会社にする。これを機にスタンレー電気は、公共インフラや産業分野といった新たな領域で電子事業を強化していく。（2026/2/9）

MONOist DX＆AI Forum：
帳票の翻訳作業を75％削減、BOPを中心としたブラザー工業のオペレーショナルDX
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japanは、オンラインセミナー「MONOist DX ＆ AI Forum 2025〜製造業DXの未来とAIの可能性〜」を開催。本稿では「BOPを中心としたブラザーグループのものづくりDX」をテーマに、ブラザー工業 品質・製造センター 技術開発部の西村栄昭氏による基調講演の一部を紹介する。（2026/2/9）

KDDI、楽天モバイルとの「ローミング重複エリア」を順次終了　松田社長が言及
2026年2月6日、KDDIが「2026年3月期第3四半期決算説明会」を開催。松田浩路社長が登壇した。松田氏が楽天モバイルとのローミング契約に言及した。（2026/2/6）

製造マネジメントニュース：
帝人が事業ポートフォリオを変革、顧客近接型ビジネスモデルを強化
帝人は、不採算事業／非注力事業のクロージングや譲渡を進めるとともに、顧客近接型ビジネスを強化し、ポートフォリオ変革を推進する。（2026/2/5）

キヤノンが6年ぶりに社長交代　小川副社長が昇格、90歳の御手洗氏は会長CEOを続投
キヤノンは小川一登副社長（67）が社長最高執行責任者（COO）に昇格する人事を発表した。3月27日の株主総会を経て、同日に就任予定。社長交代は6年ぶり。御手洗冨士夫会長兼CEO（90）は2020年5月から兼務していた社長は退くが、会長CEOは続投する。当面は、御手洗氏の後継者となる新社長と役割を分担して、経営体制のさらなる強化を図る考えだ。（2026/1/29）

製造マネジメントニュース：
ニデックの会計不正の温床となった6つの原因とは？　改善計画を公表
ニデックは、グループ会社の不適切会計に対する「改善計画・状況報告書」を公開し、東京証券取引所へ提出した。（2026/1/29）

民生、産業品向け：
ミネベアパワーデバイスとサンケン電気、IPM事業で協業
ミネベアパワーデバイスとサンケン電気は、民生品および産業品向けのインテリジェントパワーモジュール（IPM）市場において、後工程での生産協業と、製品の共同開発に関する技術提携を行うことを発表した。リソース共有によって投資効率を最大化し、IPM需要変動に対するリスクを低減するとともに、国際競争力の強化を目的として協業に至ったという。（2026/1/28）

Enterprise IT Summit 2025秋：
関西電力が「AIファースト企業」化に本気　脱JTCを図る背景と全従業員“AI武装化”の全貌
関西電力は「AIファースト企業」を目指し、DXに取り組んでいる。同社がAIファースト企業を目指す背景と、ミッションクリティカル分野も適用範囲に含める554件のAIユースケース、AI人材化計画の全貌に迫る。（2026/2/20）

訪日客は実は「これから減る」でも……JTB「10年で営業利益5倍」強気戦略のワケ
JTBは10カ年の長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を発表した。同社にとって初となる長期ビジョン策定の背景には、どのような問題意識があったのか。（2026/1/20）

客に提案すべき「次の一手」が分かる　千葉銀行がAI強化で進める“One to Oneマーケティング”とは
千葉銀行は、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを提供する「One to Oneマーケティング」の実現を目指している。（2026/1/20）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
2026年4月から義務化されるCLO、単に置くだけでいいの？
せっかくの機会を変革のチャンスに！（2026/1/19）

ライバルは「丸亀」「はなまる」にあらず？　「ガスト」などから転換すすむ「資さんうどん」 の絶好調が続く理由
資さんうどんの好調が続いている。すかいらーくの他業態からの転換が進み、同ホールディングスの中期経営計画を前倒しで達成する可能性も出てきた。なぜこんなにも好調なのか。（2026/1/17）

TBSがハリウッド進出　「GODZILLA」「マインクラフト」の米レジェンダリーに出資
TBSホールディングスは16日、米国の映画制作会社であるLegend Picturesと資本業務提携を結ぶと発表した。日本発IPの世界展開を目指す。（2026/1/16）

製造マネジメントニュース：
拡大するインドへ攻勢、ヤマトが海外最大となる2.5万平方メートルの物流拠点稼働
ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。（2026/1/16）

リサイクルニュース：
三菱マテリアルが米国で資源循環事業部を新設
三菱マテリアルは、米国三菱マテリアルに、米国での資源循環事業戦略を推進する組織として、2026年4月に「資源循環事業部」を新たに設置する。（2026/1/16）

MONOist 2026年展望：
CLO義務化、自社は本当に「対象外」か？　大手製造業の動きにも注目
2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。（2026/1/15）