「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2030年までの中期戦略目標も発表：
ニデックの24年度Q1決算は過去最高、精密小型モータが好調
ニデックの2025年3月期第1四半期（2024年4〜6月）決算は、売上高、営業利益ともに四半期業績において過去最高を更新した。ニアライン用途のHDD用モータの需要増や、AI（人工知能）サーバ向け水冷モジュールの急激な需要拡大が成長をけん引した。（2024/7/24）

日立、生成AIの「伴走型支援サービス」開始　7つのメニューの中身は？
日立製作所は「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の提供を開始した。生成AIの導入から活用、価値創出を支える人材育成までを伴走型で支援する。（2024/7/23）

メイドインジャパンの現場力：
なぜ止まらないラインは悪なのか、老舗総合無線機メーカーが磨くモノづくり力
無線機メーカーのアイコムは会社設立60周年を迎えた。本稿では同社のこれまでの歩みとともに、全量を生産する和歌山アイコムのモノづくり力に迫る。（2024/7/19）

工場ニュース：
東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約
東海カーボンは、2024年7月16日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン（t）から同3万2000tに削減することを決議した。（2024/7/18）

シャープらしさ、取り戻せるのか　CEO「（AI事業で）売上高100億円以上を目指す」
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は16日、社長就任後初の記者会見を開き、令和9年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を7％に引き上げるとの方針を明らかにした。（2024/7/17）

「シャープらしさ取り戻す」　日本人中心の新体制で巻き返し　鴻海協力でAIなど新事業も
シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者は16日、社長就任後初の記者会見を開き、令和9年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を7％に引き上げるとの方針を明らかにした。（2024/7/17）

新連載「シン・経理組織への道」：
多忙極める経理に「今後ますます仕事が増える」　3つの必然的な理由
深刻な人手不足で、多くの経理財務部門が多忙を極めています。一方でその役割は高度化し、経営陣を支えるビジネスパートナーへの変革を迫られています。変革を遂げるには、どうすればいいのでしょうか？（2024/7/17）

教えて、スタートアップ反省談：
コロナ禍で受注ゼロ──「地獄のように感じた」　トヨタも導入「ハッカズーク」CEOが語る、どん底と復活
現在はトヨタなどにサービス提供しているものの、コロナ禍では一時受注ゼロになったというHRスタートアップ・ハッカズーク。当時得られた反省について、CEOに話を聞く。（2024/7/16）

目指すはARR100億円超　ラクス「楽楽請求」ローンチの勝算
インボイス制度導入を機に、DXが急激に拡大してきている請求書受領サービス市場。SaaS企業の雄であるラクスも参入を発表した。数年でARR100億円超を目指すという、勝算の根拠とは？（2024/7/11）

「とうとう」か「もっと早ければ」か　「液晶のシャープ」を返上
シャープが大型液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）を9月末までに停止する。シャープにとって液晶は飛躍の原動力であると同時に経営危機の元凶でもあり、社外分社化が何度となく検討された。「液晶のシャープ」を返上するが、「とうとう」「もっと早ければ」との思いが交錯している。（2024/7/10）

CNTF 2024春 講演レポート：
サステナビリティなモノづくりを実践するレノボ、「ThinkPad」の見えざる進化
アイティメディア主催のライブ配信セミナー「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春」の基調講演に登壇したレノボ・ジャパンの講演「ThinkPad開発で実践するサステナビリティへの取り組み」の模様をダイジェストで紹介する。（2024/7/10）

工場ニュース：
横浜ゴムが中国に乗用車用タイヤの新工場を建設、生産能力は年産900万本でスタート
横浜ゴムは中国に乗用車用タイヤの新工場を建設する。投資額は19億6000万元（約367億円）で2026年第2四半期からの生産開始を予定している。（2024/7/2）

スタートアップの突破口：
MUFG傘下入りでつかんだシナジーとは？　フィンテックベンチャーに聞く
メガバンクの支援を受けて、さらなる成長を遂げようとするフィンテックスタートアップのカンム。M＆Aの先にIPOという目標を持つことで、事業会社とスタートアップはどのような動きを見せるのか。（2024/7/1）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
AIバブルの象徴？　NTTが“1000億円規模”を見込んで始める「データセンターREIT」とは
NTTデータがデータセンターを投資先とするREIT市場に参入すると報じられた。REITとはそもそもどのような仕組みなのか。また、NTTデータが「今」参入する理由とは？　背景を踏まえて解説する。（2024/6/28）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
“環境”を競争力のきっかけに、セイコーエプソンが考える日本の製造業の勝ち筋
大手精密機械メーカーとして、環境についての世界的な要求の高まりを事業成長の機会として生かそうとしているのが、セイコーエプソンだ。「環境ビジョン2050」を掲げる同社の考え方と取り組みについて、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏に話を聞いた。（2024/6/28）

製造マネジメントニュース：
ワンジェイテクトの技術基盤で次の道を開く、次期中計では選択と集中も辞さず
ジェイテクトの代表取締役社長 CEOに就任した近藤禎人氏が合同取材に応じた。（2024/6/27）

工場見学レポート〜ものづくり最前線〜：
NEO新城工場の立ち上げと同時にスマートファクトリーを実現、OSG流の大胆なDX推進
Koto Online編集長の田口紀成氏が、工場見学を通じて製造業DXの最前線に迫る本シリーズ。オーエスジーのNEO新城工場に伺い、同所の開設・運営に携わる第2製造部 部長の桝田典宏氏にご案内いただきました。（2024/6/24）

パナHDに株主から怒りの声　認証不正、有料画像の不適切使用など相次ぐ不祥事巡り
パナソニックホールディングス（HD）の定時株主総会が大阪市内で開かれた。同社は今年に入ってから電子部品材料の認証不正やミラーレス一眼カメラのサイトで不適切な有料画像の使用が発覚するなど、不祥事が相次いでいるが、経営陣が自ら問題に言及することはなく、株主から「なぜ一言も説明がないのか」と怒りの声が上がった。（2024/6/24）

「株主はドコモの月額料金を半額にしてほしい」「NTTの社名変更は？」　NTT株主総会の質疑応答まとめ
NTTの株主総会で、株主から要望や質問が挙がった。IOWNを世界標準にするための働きかけ、NTT法の在り方、電話加入権などの質問が出た。株価下落に歯止めをかけるべく、株主に対して、ドコモやドコモ光の基本料金を半額にすべきという意見も出た。（2024/6/21）

「株主優待になぜPayPayポイント？」「LINEヤフーとのシナジーは？」　ソフトバンク株主総会の質疑応答まとめ
ソフトバンクは6月20日、都内で第38回 定時株主総会を開催した。株主からの質問には、主に宮川潤一氏が回答した。AI関連の質問が集中し、孫正義氏を指名した質問もあった。（2024/6/21）

「第2世代品」検討も：
新型イメージセンサーの歩留まり問題　ソニーが改善状況を語る
ソニーセミコンダクタソリューションズは、2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサーについて、歩留まり改善に向けた取り組みを進めるとともに、フラグシップおよびハイエンドモデルのモバイル向けに第2世代品も検討していることなどを明かした。（2024/6/21）

コミュニケーションの「質」と「量」の課題に取り組む：
KDDIが取り組む3000万人規模のパーソナライゼーション　データ基盤とAIの使いどころは？
AI時代のマーケターの悲願である「ハイパーパーソナライゼーション」に果敢に挑むのがKDDI。それを実現するためのシステムと組織の在り方とはどのようなものか。（2024/6/20）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

産業動向：
諸岡の建機を北米で拡販、東京センチュリー、伊藤忠と業務提携
東京センチュリーと建機メーカーの諸岡、伊藤忠商事は、北米で諸岡製の建機などを拡販する業務提携契約を締結した。北米では建設業界の持続的な成長や樹木整備機器の市場拡大などが見込まれており、3社は連携して、北米市場での諸岡製品の拡販を推進する。（2024/6/18）

Weekly Memo：
“勝ち組”日立は生成AIを「本当に」活用できるか？　社長のIR向け発言から考察
生成AIのインパクトがもたらす事業機会とはどのようなものか。日立製作所の小島啓二CEOがIR向け説明会で多くの時間を割いて同社の生成AI事業について説明した意図とは。（2024/6/17）

産業領域のデータ基盤：
PR：“一品一葉”のデータを社内横断で活用　東洋エンジニアリングのDXの進め方
DXでは、いかにデータを利活用するかが極めて重要なテーマだ。だが、社内体制や仕組みづくりなどのオペレーション面が障壁になってDXが進まないケースも散見される。本稿では、Alteryxなどを活用して生産性を着実に向上させている東洋エンジニアリングの事例を紹介する。（2024/6/18）

製造マネジメントニュース：
新たな成長軌道を描く日立のCIセクター、DSSやGEMとの“クロスセクター”を重視
日立製作所がコネクティブインダストリーズ（CI）セクターにおける「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況と次期中計に向けた新たな成長戦略などについて説明。2024年度以降は、半導体／バッテリー製造、バイオ関連などの高成長分野に投資を集中して新たな成長軌道を描いていく方針だ。（2024/6/12）

工場ニュース：
ニコンが栃木で既存工場を解体し新棟2棟を建設、デジカメ用交換レンズなどを生産
ニコンは、子会社の栃木ニコンにおいて、既存の製造棟の一部を解体し、2つの新棟を建設する。（2024/6/12）

産業動向：
大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動　2026年度に売上高4000億円
大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。（2024/6/11）

製造マネジメントニュース：
パナソニック コネクトが進める事業の選択と集中　ブルーヨンダーは変革準備整う
パナソニックグループは事業戦略説明会を開催した。ここではパナソニック コネクトの説明パートを抜粋して紹介する。（2024/6/10）

日産、販売100万台増へ「新車攻勢」　“台数重視”の思わぬ落とし穴とは？
100年に一度の変革期を迎える自動車業界で、日産自動車はどのようにして乗り切っていこうとしているのか。その販売戦略と目標について解説します。（2024/6/3）

半導体レーザーやOLEDの展望も：
イメージセンサーの成長を今後けん引するのは？　ソニーが見る半導体市場と成長戦略
ソニーグループは2024年5月31日、イメージング＆センシングソリューション分野（I＆SS）の事業説明会を実施。ソニーセミコンダクタソリューションズの社長兼CEOである清水照士氏が、事業の現状や今後の展望、成長戦略などについて語った。（2024/6/3）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
非上場になった東芝はスパゲティ化した経営をモデルベースで立て直せるか
変更に変更を重ねてスパゲティ化したソフトウェアを1本ずつほどいて元に戻すより、一からモデルベースで開発した方がマシということでしょうか。（2024/5/30）

製造マネジメントニュース：
セレンディピティなデジタル基盤「Serendie」が三菱電機のDX戦略をけん引する
三菱電機はオンラインで開催した経営戦略説明会「IR DAY 2024」において、2021〜2025年度の中期計画の進捗状況を説明するとともに、今後のDX戦略をけん引するデジタル基盤「Serendie」を発表した。（2024/5/30）

シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜（12）：
Simulation Governanceの実践と発展に向けた活動
連載「シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜」では、この10年本来の効果を発揮できないまま停滞し続けるCAE活用現場の本質的な改革を目指し、「Simulation Governance」のコンセプトや重要性について説く。引き続き、各サブカテゴリーの項目のポイントやレベルの意味を解説しながら、詳細な診断データを眺めていく。最終回となる連載第12回では、「Simulation Governanceの実践と発展」をテーマに筆者の考えをまとめる。（2024/5/30）

出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がカーボンニュートラル燃料の導入に向け連携　2030年頃の実現目指す
出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業の4社は5月27日、自動車の脱炭素化に向けた「カーボンニュートラル（以下、CN）燃料」の導入・普及に向けて協業していくと発表した。日本国内で2030年頃のCN燃料導入を目指すという。（2024/5/29）

製造マネジメントニュース：
三菱重工はガスタービンと原子力と防衛で1兆円伸ばす、2026年度に売上高5.7兆円へ
三菱重工業は、2024〜2026年度の中期経営計画「2024事業計画（24事計）」について説明。24中計の最終年度となる2026年度の業績目標は、2023年度業績と比べて、売上高は20％増の5.7兆円、事業利益額は60％増の4500億円、ROEは1ポイント増の12％を掲げた。（2024/5/29）

「資格取ったら最大1000万円超」──予算はどう調整？　KADOKAWA人事に聞く裏側
海外MBAを取得したら1000万円超、国内MBAなら500万円。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士は1000万円──。KADOKAWAは、資格を取得した社員へ支援金を支給している。予算についてはどのように調整したのか。（2024/5/29）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
どうなる「イトーヨーカ堂」　衣料品売場で起きているすごい変化　伝統的な強みを取り戻せるか
苦戦が続いているイトーヨーカ堂だが、衣料品売り場で新しい挑戦をしている。同社の歴史を振り返りながら、復活の可能性を探る。（2024/5/28）

日本郵政、「ゆうびんID」を「ゆうID」へ改称　あえて変更した理由は？
日本郵政は27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。改称した理由は何か。日本郵政に聞いた。（2024/5/27）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
パナソニックHD 楠見氏が語った「人づくり」と「働きがい」
人の問題は一筋縄ではいかない大きな問題です。（2024/5/27）

「シリーズ 企業革新」日立編：
27万人の巨艦・日立はいかにしてDXを成功させたのか　“知られざる変革劇”に迫る
日立のV字回復を支えたコスト構造改革とDXは、いかにして進められたのか。その裏側を、スマトラプロジェクトで中心的な役割を担った冨田幸宏・DX戦略推進部部長に聞く。（2024/5/24）

製造マネジメント インタビュー：
パナソニックHDはなぜ“危機的状況”なのか、楠見氏が語るその理由
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同インタビューに応じ、中期経営目標の最終年度となる2024年度の取り組みや、現在のそれぞれの事業の状況について説明した。本稿ではその中で「危機的状況の解釈」についての質疑応答の内容を紹介する。（2024/5/23）

脱炭素：
滋賀のPCa部材製造工場で「グリーン水素」の蒸気ボイラー稼働、三井住友建設
三井住友建設は、滋賀県東近江市の能登川工場に、水素の製造装置と貯蔵設備を導入した。既に導入している水素蒸気ボイラーとの併用や、再生可能エネルギー100％電力の導入により、カーボンニュートラルの実現を目指す。（2024/5/23）

パナソニックHD、国内EV電池生産能力を3倍に　日本メーカー需要で収益性改善へ
日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。（2024/5/22）

23年度決算も大幅赤字：
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る
シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。（2024/5/22）

スピン経済の歩き方：
衰退するシャープは「日本そのもの」か　“世界の亀山モデル”が失敗パターンにハマった理由
シャープが、テレビ向け大型液晶パネルの生産を2024年9月末で終了すると発表した。同社はまるで「世界の変化に対応できず」衰退していく「日本そのもの」のようだ。なぜかというと……。（2024/5/22）

製造マネジメントニュース：
経営目標未達でパナソニックHDは課題事業整理に本腰、主力の車載電池は国内強化
パナソニックホールディングスは、2025年3月期が最終年度となる中期戦略の目標で3項目中2項目が未達濃厚となったことから、重点領域のさらなる強化を進める一方で、事業売却や閉鎖などを含む事業ポートフォリオ管理を強める方針を示した。（2024/5/21）

組み込み開発ニュース：
ルネサスのアルティウム買収が真価を発揮するのは2030年？
ルネサス エレクトロニクスが同社の概況や事業方針などについて説明。2024年下半期中の買収完了を予定しているアルティウムとのシナジーによる価値創造が軌道に乗るタイミングが2030年ごろになることを示唆した。（2024/5/20）

日産のEV戦略、巻き返しの秘策は？　新たな経営計画「The Arc」を読み解く
3月25日に発表された日産の新中期計画「The Arc」。2023年度までの「Nissan NEXT」と長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」をつなぐ架け橋として26年度までの今後3年間の戦略が公表されました。果たしてその中身とは。今回はこれから販売の主力となっていくEVをどのように展開していくのかについて解説します。（2024/5/20）