「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
旭化成マテリアル領域が「選択と集中」、総合化学から高付加価値分野にシフト
旭化成のマテリアル領域が転換点を迎えている。国内ナフサクラッカーの統廃合を進め基礎化学品を縮小する一方、AI半導体向け材料や蓄電池など高付加価値分野へシフト。中東情勢の悪化による原料高騰という逆風の中、同社はいかにして成長軌道を描くのか。（2026/4/21）

ガバナンスの強化にも貢献
APIを「データ資産」に　ファナックがAPIマネジメント基盤にKong Konnectを選んだ理由
ファナックは、基幹システム刷新の一環としてAPI管理基盤に「Kong Konnect」を採用した。選定の決め手となった4つの要素とは。（2026/4/18）

乱立する小規模システムに対処
大阪府が行政システムに「Azure」を選んだ理由　機密情報はどう守る？
自治体のDX推進において、システムの運用負荷と浪費は深刻な課題だ。大阪府は行政システムのインフラとして「Microsoft Azure」を採用した。機密データ保護というパブリッククラウド特有のリスクをどう排除したのか。（2026/4/17）

「脱・化学一本足」の旭化成、2年連続最高益へ　社長が明かす“3領域”変革の「勝ち筋」
総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、経営説明会で「2027年度の営業利益目標2700億円達成に向けて順調に進捗している」と説明した。2030年には営業利益3800億円を目指す同社の勝ち筋とは。（2026/4/16）

製造マネジメントニュース：
旭化成は6月中旬〜末までエチレンを生産可能、中東情勢悪化の影響とは
旭化成は中期経営計画説明会で、緊迫化する中東情勢が事業に与える影響について見解を示した。イラン情勢などを背景にナフサ価格は倍近くに高騰しており、川上の石化事業を中心に価格転嫁が急務となっている。旭化成への影響や現状とは――。（2026/4/16）

「SAP 2027年問題」を再定義　手遅れを防ぐ初動と対策：
15社連続の提案辞退　SAP刷新を阻む「コンサル不足」という真の危機
SAP ECC 6.0の条件付き保守延長発表はユーザー企業に「猶予」という誤解を与えた。だが真の危機は期限ではなく、移行を担うSAPコンサルタントの不足にある。本稿は、予算があってもベンダーから辞退される現実を浮き彫りにし、今すぐ着手すべき構想策定とパートナー確保の重要性を説く。（2026/4/16）

ナフサ不足、供給網の混乱は「極めて日本的」　旭化成社長が語る見解【要点まとめ】
中東情勢が緊迫する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、中東情勢とナフサ調達の今後について見解を語った。（2026/4/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
米ブラックロック、コメダHDを「買い」と見たワケ　AI全盛に逆行する真意とは
資産運用大手の米ブラックロックが、コメダHDの株式の大量保有に踏み切った。AIブームの中、なぜ今「喫茶店」に投資するのか？（2026/4/15）

ITニュースピックアップ：
大阪府がシステム共通基盤をAzureに移行　IT資産管理の複雑化をどう解消した？
大阪府が行政DXの一環として、各種業務システムの共通基盤をMicrosoft Azureに移行した。その背景には、従来のオンプレミス環境におけるIT資産の非効率と運用の煩雑化があった。（2026/4/14）

ローム買収は「広く検討」：
「技術を束ねて高価値システムに」　デンソーが2030年中計発表
デンソーは中期経営計画説明会「DENSO DIALOG DAY 2026」で、新たな中期経営計画「CORE 2030」の策定を発表した。3本の柱を成長戦略に、2030年の売上高8兆円以上、営業利益10％以上を目指す。（2026/4/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
KDDI子会社「売上の99.7％が架空」　不正を暴いたのは“社長の直感”、実はこれこそ問題なワケ
KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。（2026/4/10）

バラバラだった「売上・在庫・利益」の管理　アシックスを“5年連続最高益”へ導いた「元CIO社長」の執念
売上高の80％を海外が占めるグローバル企業として過去最高益を更新し続けるアシックス。代表取締役社長COOの富永満之氏は、デジタルの力で、スポーツブランドの競争軸をどう変えようとしているのか。その「執念」の経営戦略に迫る。（2026/4/7）

ローコード開発でIT部門と現場のすれ違いを解消
「野良Excelマクロ」に悩むSMBC日興証券が導き出した内製化の“現実解”
開発要件に応え切れず外部委託が膨らむ一方、現場では独自のマクロによる「野良ツール」が乱造されてブラックボックス化する。IT部門によくあるジレンマを打破した、SMBC日興証券のローコード開発ツール活用とは。（2026/4/7）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
新年度スタート　ローム東芝の再編やデンソー新中計、業界の行方はどう変わるか
2026年3月30日〜4月3日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「新年度の進路」です。（2026/4/4）

AIニュースピックアップ：
東京ガスがAI顧客基盤を採用　1300万人に向けた「一人一人に合わせた顧客体験」とは
東京ガスが、BrazeとDatabricksを採用したAI活用の顧客エンゲージメント基盤の整備に乗り出す。約1300万の顧客を抱える同社は、データとAIを連携させたコミュニケーション基盤の導入を進める。（2026/4/3）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
「世界2位」は実現するか、ローム、東芝、三菱電機とデンソーの選択は
ロームと東芝、三菱電機がパワー半導体事業の統合に向けた協議を開始。3社のパワー半導体の世界シェアを単純合算すれば世界2位の規模になります。一方、買収提案をしているデンソーからは新たな発言も。業界再編の行方は……。（2026/4/2）

KDDI子会社で2461億円の架空取引、なぜ7年間も見過ごされたのか？　社員2人の巧妙な手口と高橋元社長の「懸念」
KDDIグループ会社のジー・プランにて、約7年にわたる2461億円規模の架空循環取引が発覚した。元部長らによる巧妙な隠蔽に加え、親会社の知見不足や管理体制の甘さが長期間の放置を招いた。KDDIは業績を遡及修正し、ガバナンス強化や関係者への法的措置を通じて信頼回復を急ぐ方針だ。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
デンソーが新中計「CORE 2030」を発表、3本柱の成長戦略で営業利益率10％必達へ
デンソーが2026〜2030年度の中期経営計画「CORE 2030」について説明。「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」という3本柱の成長戦略に基づき、2030年度に売上高8兆円以上、営業利益率10％以上、ROE11％以上などの目標達成を目指す。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
シャープ河村新社長「脱ハードウェアは不要」、鴻海製AIサーバとEVで描く再成長
シャープは2026年4月1日付で、社長交代の役員人事を実施。新社長に河村哲治氏が就任し、現社長の沖津雅浩氏は代表取締役副会長に就く。親会社の鴻海と連携を深めAIサーバーやEV、B2B領域を強化する。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
リコーは「ワークプレイスのインテグレーター」へ　2030年度までの経営戦略を発表
リコーは、「中期経営戦略'26」について説明した。同社は2030年度までにワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。（2026/3/31）

資さんうどんに続き……すかいらーくが干物のしんぱち食堂を110億円で買収、外食チェーン「爆買い」が止まらない理由
「うどん」と「干物」。一見すると2つの買収には関連がないようにも思われる。しかし、両社の間は明確なロジックでつながっている。（2026/3/30）

「2025年の崖」から滑り落ちないための処方箋：
「2025年の崖」の年度の終わりに経産省レポートの執筆者と考える　「なぜレガシー刷新は進まないのか」
「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。（2026/3/31）

エプソン販売、「エプソンジャパン」に社名変更　10月1日付で
エプソン販売が、社名を「エプソンジャパン」に10月1日付で変更する。（2026/3/26）

大成建設、転勤手当に最大100万円　経営幹部が現場を回って得た“気付き”とは
大成建設は2025年7月、転居を伴う異動に対して最大100万円を支給する制度を新設した。制度新設の背景には、経営幹部が全国を回る中で得たある気付きがあった。制度の詳細や社員の反応を、同社に聞いた。（2026/3/26）

66.6億円の大赤字から4年で最高益へ　「ぴあ」は何を変えたのか？
コロナ禍の2022年度に「66億円」もの赤字を計上した、ぴあだったが、そこから逆転し、4年で最高益を記録する。同社のV字回復の要因を解説する。（2026/3/23）

IT賞を2年連続受賞：
PR：グループ横断で「AI起点」の変革が進行中　パーソルホールディングスに「IT人材」が続々と集まる納得のワケ
約150のグループ企業、8万人弱の従業員を擁するパーソルホールディングス。中期経営計画で「テクノロジードリブンの人材サービス企業」を目指し、外部からIT人材を積極的に採用して着々と変革が進んでいる。その中心を担う岡田将幸氏に、2025年度の振り返りや中途採用のIT人材が活躍する魅力的な環境の裏側を聞いた。（2026/3/24）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

「大きな転換期迎えている」：
東芝との協議やデンソー提案への対応、ロームが新声明
ロームは2026年3月17日、「デンソーによる買収提案」や「東芝とのパワー半導体事業統合を含めた協議」といった一部報道を受けた新たなコメントを発表した。（2026/3/17）

「うちの部だけ専用の部屋をくれ」　フリーアドレスに対する社員の不安、コスモHDはどう解消した？
コスモエネルギーホールディングスは2025年7月、本社を移転した。移転を単なる引越しではなく“変革の好機”として捉えた同社。新たなオフィスは、社員の交流を生む、新しい働き方を実現するためのオフィスに生まれ変わった。（2026/3/13）

菓子卸売の老舗が挑む営業改革
営業300人の“暗黙知”をAIで可視化　山星屋「自律型エージェント」の正体
深刻な労働力不足とコスト高騰に喘ぐ山星屋は営業担当者300人を単純作業から解放し、提案の質を底上げするAIエージェントを投入した。その具体的な仕組みとは。（2026/3/10）

太陽光：
ペロブスカイト採用の建材一体型太陽光発電システム　札幌市役所で実証
YKK AP、エネコートテクノロジーズ、西松建設は2026年3月2日、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結し、同日から札幌市役所本庁舎の19階 展望回廊で実証実験を開始したと発表した。（2026/3/9）

モスの「のり弁バーガー」なぜヒット？　お店で売らない、なるほどなワケ
モスフードサービスのEC限定商品「モスライスバーガー のり弁」がヒットしている。発売後1週間で初回ロットが完売し、EC売り上げを押し上げた。なぜモスは「のり弁」をバーガーにし、店舗ではなくEC限定で販売しているのか。その狙いを探る。（2026/3/7）

文化庁「閉館は想定せず」　国立の博物館や美術館の中期目標を解説するページに明記
文化庁は6日、所轄の独立行政法人が運営する国立博物館や美術館の中期目標について解説するページを公開した。仮に目標未達で再編が検討される場合でも「閉館は想定しない」と明記している。（2026/3/6）

カメラ体験の最大化からロボット掃除機、ノンフライヤー調理器まで　キヤノンMJが描くファンベース戦略と少数精鋭の高効率運営で挑む次世代ビジョン
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は3月4日、「IR Day」を開催し、デジタルカメラやプリンタなどを扱うコンスーマセグメントの事業戦略を説明。新たに策定された「2026-2028中期経営計画」とはどのような内容なのかを解き明かした。（2026/3/6）

「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた
文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合には再編も検討するという。意図を聞いた。（2026/3/5）

製造マネジメントニュース：
SWCCが20億円を投資しe-Ribbonの生産能力を7倍に、データセンター構築で需要増
ビッグテックが構築を拡大しているハイパースケールデータセンター向けの配線でe-Ribbonの採用が拡大している。これを受けて、SWCCは国内外で20億円を投資し、e-Ribbonを増産して、2025年度と比べて生産能力を約7倍とする。（2026/3/5）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカル、合成樹脂エマルジョン事業とアクリルエマルジョン事業を譲渡
三菱ケミカルは、同社のアクリルエマルジョン事業と完全子会社のジャパンコーティングレジンの合成樹脂エマルジョン事業をコニシに譲渡する、株式譲渡契約を締結した。譲渡完了は2026年12月1日を予定している。（2026/3/4）

Umiosの安田次期社長が意気込み「新たな価値創造を」　社長交代会見で
マルハニチロから社名変更したUmios（ウミオス）は2日、東京都内で社長交代会見を行った。いずれも4月1日付で、安田大助取締役専務執行役員（64）が社長兼最高執行責任者（COO）に、池見賢社長（68）が代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）にそれぞれ就任し、2人3脚の新体制をアピールした。（2026/3/3）

小売・流通アナリストの視点：
4兆円市場の壁を壊せ　コーナン×バロー「異業態同盟」、カインズを射程に
コーナンがアレンザHDにTOBすることが発表された。大再編が進むホームセンター業界だが、この動きで一番得をするのは、どの企業なのか。（2026/3/2）

AI：
インフロニアがグループ従業員アンケートの分析にAIエージェント採用
インフロニア・ホールディングスが、テックタッチのデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を採用した。従業員アンケートの自由記述を自動で構造化する仕組みを構築し、グループ全体で1万件を超える非定型データから、事業会社や職種、年代ごとの課題や要因を体系的に把握し、働きがい向上の施策を検討できる体制を整えた。（2026/2/26）

製造マネジメントニュース：
住友ゴムは事業利益が過去最高も、業績予想未達の3要因とは
住友ゴム工業は2025年12月期の連結業績で、売上高と当期利益が業績予想を上回った一方で、事業利益は過去最高を更新したものの業績予想に対して950億円の未達となった。未達となった3つの要因や2025年12月期通期の連結業績の詳細を紹介する。（2026/2/24）

製造マネジメントニュース：
コークスと炭素材の事業から撤退、約850億円の非経常損失計上
三菱ケミカルグループは、連結子会社の三菱ケミカルの炭素事業において、コークスと炭素材の事業から撤退する。これに伴い、合計約850億円の非経常損失を見込む。（2026/2/24）

ルンバが日本のために本気を出した！　「Roomba Mini」が示す“小が大を兼ねる”新基準とは
アイロボットジャパンが、初の日本市場特化型製品として「Roomba Mini」を投入する。その舞台裏を、アイロボットジャパンの山田毅社長が語った。（2026/2/21）

製造マネジメントニュース：
デクセリアルズ、減益も光半導体を成長ドライバーに通期目標達成を目指す
デクセリアルズは、2026年3月期第3四半期累計の連結業績について、売上高が前年同期比0.2％増の872億9600万円、事業利益が同1.2％減の314億7100万円になったと発表した。（2026/2/20）

工作機械：
「今後数年は伸びる」ソディックはデータセンター関連好調、発電関連で大型機も
ソディックは、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算概要について説明した。（2026/2/19）

製造マネジメントニュース：
ヤマ発は2026年の関税影響額が3倍に、コスト構造改革で米国事業立て直し急ぐ
ヤマハ発動機は、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算説明会をオンラインで開催した。（2026/2/18）

スピン経済の歩き方：
「いきなり！ステーキ」は本当に敗北したのか？　「やっぱりステーキ」と“コスパ神話”の行方
値上げに踏み切る「いきなり！ステーキ」と、コスパを維持した「やっぱりステーキ」。明暗が分かれたような報道もあったが、実際はどうか。売り上げや店舗数を見てみると……。（2026/2/18）

みずほFG、業績好調だがROEは9％台　なぜ三菱UFJ・三井住友に届かないのか？
3メガバンクの業績が好調だ。一方、みずほFGのROEは9％台で、三菱UFJFG・三井住友FGに届かない状況が続いている。みずほFGの業績も好調だが、ROEが伸び悩むのにはどのような理由があるのか？（2026/2/13）

プロジェクト：
米バージニア州のデータセンター2棟竣工後に売却完了、東京センチュリーと三菱地所
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。（2026/2/12）

26年8月めどに生産停止：
シャープ亀山第2工場、鴻海への売却が不成立に
（2026/2/10）