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「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中期計画」に関する情報が集まったページです。

あいおいニッセイ同和損害保険社長 新納啓介さん(56) 事故防止や環境貢献で価値の連鎖を
『先進性』『多様性』『地域密着』という3つのテーマを次のステージに進め、『CSV×DX』という商品サービス戦略を柱に据える。(2022/6/29)

「不適切な販売どうして放置?」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは?
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。新中期経営戦略では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置付け、本格化を迎える5Gを中心に置き、通信を核とした注力領域を拡大していく。株主からの質問では、不適切な販売や3G停波後の影響、5Gサービスの今後について指摘があった。(2022/6/23)

輝ける情シスになるためには何が必要か〜求められる人材に変化しよう〜(1):
PR:主語は「情シス」ではなく「事業」 会社に利益をもたらす情シスのマインドセットとは
事業環境の変化が激しい今、企業の情報システム部門担当者も変化に対応する必要があるが、どう変わればよいのか。フジテックの友岡氏によれば、普通の会社の普通の情報システム部門担当者でも「会社に利益をもたらす情シス」に変化できるという。(2022/6/22)

モノづくり最前線レポート:
DX推進には事業会社のIT人材強化が不可欠――日立造船
オンラインで開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション & ビジネス・ソリューション サミット」(2022年6月16〜17日)において、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長の橋爪宗信氏がゲスト基調講演に登壇、日本の事業会社におけるIT人材の強化を訴えた。(2022/6/21)

製造マネジメントニュース:
脱炭素化などエネルギー変革が追い風、大型買収でさらなる成長を図る
日立製作所(以下、日立)は2022年6月13日、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに発足した「グリーンエナジー&モビリティセクター」の事業戦略を説明した。(2022/6/16)

脱炭素:
2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略
日立製作所は2022年6月13日、事業戦略説明会である「Hitachi Investor Day 2022」をオンラインで開催した。同社 執行役員常務 Chief Sustainability Officer 兼 サステナビリティ統括本部長 兼 グローバル環境統括本部長のロレーナ・デッラジョヴァンナ氏と、同社 執行役常務 CTO兼研究開発グループ長である鈴木教平氏が登壇し、同社の脱炭素に関するスタンスや事業戦略、今後のイノベーション戦略について説明した。(2022/6/16)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(7):
【第7回】建設業も「我関せず」ではいられない“SDGs”の潮流にどう向き合うか?
本連載では、タナベ経営の建設専門コンサルタントが各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第7回は、世界的なトレンドが巻き起こっているSDGsに対して、建設業界でもどう対峙していくべきかを、「SDGsビジネスモデル」という理想像を設定し、建設会社の事例も示しながら説いていく。(2022/6/14)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
プライム上場の急成長スタートアップはどんなSaaSを使ってる?:Gunosy編
バックオフィス業務へのSaaSの導入が活発化している。こうしたSaaSを積極的に活用しているのは、しがらみの少ないスタートアップ企業だろう。今回は「グノシー」や「ニュースパス」などのキュレーションアプリの提供で知られるGunosyに聞いた。(2022/6/14)

石油元売大手・出光興産のDX、その舞台裏:
PR:目指すは現場が変革を主導する「DXネイティブカンパニー」 出光興産に学ぶ、“共創”で加速させるDXとは
(2022/6/16)

セブンは値上げ:
セブンの「いれたてコーヒー」、粗利率は50%超え? コンビニが100円コーヒーをやめられない“おいしい”理由
セブンの100円コーヒーが値上げをし、注目を集めている。「コンビニにはいれたてコーヒーを強化する理由がある」という。各社が100円コーヒーに力を入れるのはなぜか。(2022/6/15)

製造マネジメントニュース:
強いプロダクトをつなげる、日立最大規模の新セクターはシナジーを生み出せるか
日立製作所は、オンラインで開催した投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2022」において、新たに組織された「コネクティブインダストリーズセクター」の事業戦略を説明。同セクターの事業目標として、2024年度に売上高で2021年度比16%増の3兆2000億円、Adjusted EBITDA率で同3.6ポイント増の13%を目指す。(2022/6/14)

2025年度にシェア30%を目指す:
ローム筑後工場のSiC製造、2024年をメドに8インチに
ロームは2022年6月8日、ローム・アポロ筑後工場(福岡県筑後市)に完成したSiCパワーデバイスの新製造棟(以下、SiC新棟)の開所式に併せて、SiCパワーデバイスの事業戦略を紹介した。(2022/6/13)

みんなの銀行開業1年 デジタル駆使 若者に浸透
「国内初のデジタルバンク」をうたう「みんなの銀行」が開業から1年を迎えた。デジタル技術を駆使して若年層を中心に支持を広げ、スマートフォンアプリのダウンロード数は100万件、口座開設は40万口座に上る。(2022/6/10)

激化する競争の先:
洋上風力に宇宙 清水建設が「非建設」分野を強化する理由は? 井上社長に聞いた
清水建設は、洋上風力発電や宇宙といった「非建設」分野の事業を強化し、将来の稼ぐ柱を育てようとしている。(2022/6/10)

ServiceNowが自治体のデジタル化を支援 「脱・手作業」を推進するソリューションのポイントは?
コロナ禍を経てデジタル化の遅れが浮かび上がる中、自治体のDXは急務だ。ServiceNowは「自治体には人を中心に据えた利便性の高い仕組みが重要だ」という。同社の自治体支援ソリューションのポイントは何か。導入事例も交えて見ていく。(2022/6/10)

製造マネジメント インタビュー:
パナソニックのデバイス事業、FAやEVリレーなどコア4事業で年平均8%成長へ
パナソニック インダストリーは2022年6月6日、代表取締役 社長執行役員 CEOの坂本真治氏が報道陣の合同インタビューに応じ、同年6月1日に発表した新体制での中期目標(2025年3月期まで)の内容について説明を行った。(2022/6/9)

モビリティサービス:
ヤマハ発動機とJAFで電動ランドカーを日本全国に提案、衰退する公共交通を補完
ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は2022年6月8日、電動ランドカーで協業を始めると発表した。JAFの全国のサービス網や自治体とのつながりを生かして、移動困難地域や観光地などにヤマハ発動機の電動ランドカーを普及させる。(2022/6/9)

PR:活気づくクラウド市場に挑む、“あるSaaS企業”を追う! SaaSの恩恵を顧客もベンダーも享受できる訳 事例で解説
(2022/6/6)

人工知能ニュース:
パナソニックのエッジAI基盤「Vieureka」が独立分社、JVCケンウッドなどが出資
パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、JVCケンウッド、米国ベンチャーキャピタルのWiLの3社は、パナソニックHDの研究開発部門の傘下で実績を積み重ねてきたエッジAIプラットフォーム「Vieureka(ビューレカ)」を提供する新会社「Vieureka株式会社」に共同出資すると発表した。(2022/6/8)

ファンケルがデータウェアハウス基盤をOCIで刷新 顧客の「ファン」化を促進
ファンケルは、顧客データの活用に向けたデータウェアハウス基盤を「Oracle Cloud Infrastructure」で刷新した。より高度なデータ利活用を通じて顧客の「ファン」化を図る。(2022/6/8)

新しいかじ取り役:
売り上げよりも営業利益 オラクル出身の「イトーキ社長」に聞く“オフィス3.0”の意義
社外から初めて次期社長としてイトーキに招聘されたのが3月に社長に就任した湊宏司氏だ。湊氏はIT大手の日本オラクルで最高執行責任者(COO)を務めていた。イトーキの新しいかじ取り役に、今後の方針を聞く。(2022/6/8)

連載「情報戦を制す人事」:
「心から会社に貢献したい」と従業員に思わせるため、人事ができること
生産性向上や離職防止といった効果が期待できる「従業員エンゲージメント」の施策。しかし、取り組み方を間違えると、従業員に対して誤ったメッセージを発信してしまいかねません。効果的に実施している企業事例や、取り組みの具体的なステップを解説します。(2022/6/8)

みんなの銀行開業1年 デジタル駆使 若者に浸透
デジタル技術を駆使して若年層を中心に支持を広げ、スマートフォンアプリのダウンロード数は100万件、口座開設は40万口座に上る。(2022/6/6)

ワイヤレスジャパン 2022:
宇宙に自律的な通信インフラを ドコモ5G Evolution & 6Gの取り組み
「ワイヤレスジャパン 2022」が5月25日から27日まで開催された。26日にNTTドコモの常務執行役員(CTO) R&Dイノベーション本部長の谷 直樹氏が講演。「サステナブルでWellbeingな社会の実現に向けて」と題し、5G、さらに6Gに向けたドコモの取り組みを紹介した。(2022/6/3)

製造マネジメントニュース:
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。(2022/6/3)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
日本企業のサステナビリティ(ESG)開示に関する誤解と収益機会
日本企業のサステナビリティ(ESG)・レーティングは、欧州企業に比べて通常低い格付が付与される傾向にあります。しかしこれは情報開示に対する考え方や言語といった文化的な理由によるものが要因だと考察しています。(2022/6/3)

新生銀行、定期預金金利を0.2%に 金利アップで口座数拡大目指す
新生銀行は6月1日に、個人向けの定期預金金利の引き上げを行った。1カ月ものの円定期で0.20%と業界最高水準をうたう。4月末の金利は0.01%だったが、その後0.10%に引き上げた。今回、さらにその2倍の水準とする。(2022/6/2)

パナ、EV電池の生産能力を2028年度に3〜4倍へ
パナソニックホールディングスは、EV向けの車載電池について、2028年度までに生産能力を、北米中心に現在の3〜4倍まで拡大する方針を示した。また、新型電池「4680」について、22年5月末から大規模な試作を始めたことも明かした。(2022/6/2)

製造マネジメントニュース:
パナソニックの新型電池4680セルは「全て計画通り」、2023年度に和歌山で量産
パナソニック エナジーが2022〜2024年度の中期経営戦略を説明。テスラ向けに開発を進めている新型リチウムイオン電池セル「4680」は既に製品化のめどが立っており、2023年度中に和歌山工場で量産を始めて北米市場への供給をスタートさせる方針だ。(2022/6/2)

知らないと損?業界最前線:
「ルンバ」を中国勢が猛追、日本メーカーの今後は? 最新ロボット掃除機市場
ロボット掃除機の代表的な製品といえば「ルンバ」。2002年の初代モデル発売以降、約20年間、国内シェアは1位。これを猛追するのが中国メーカーで、一方、日本メーカーは急速に存在感を失っている。今後さらに普及が進むだろうロボット掃除機について、市場動向を見ていく。(2022/6/2)

収益ではモバイル向けがけん引も:
ソニーのイメージセンサー事業、課題はロジックの調達
ソニーグループは2022年5月26〜27日にかけて、2022年度の事業説明会を開催した。イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野については、ソニーセミコンダクタソリューションズの代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)である清水照士氏が報告した。(2022/5/31)

製造マネジメントニュース:
デジタルで横串を通す三菱電機の経営戦略、新たなあるべき姿を打ち出す
三菱電機が経営戦略を説明。一連の品質不正問題の原因の一つとして指摘されている組織の縦割り構造を打破するとともに、顧客から得たデータを集めたデジタル空間上に関連する組織が横串を通してつながることで進化し続ける統合ソリューションを提供する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」をあるべき姿として打ち出した。(2022/5/31)

PCIM Europe 2022:
第3世代SiC-MOSFET搭載車載モジュールなど、富士電機
富士電機は、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2022」(2022年5月10〜12日、ドイツ)に出展、産業、自動車分野向けの第7世代IGBTおよびSiC(炭化ケイ素)搭載パワーモジュールなどを展示した。(2022/5/27)

若い人に訴求:
無印良品がプロデュースする団地とは? 商店街や広場まで丸ごとリノベ、堂前社長「ものすごく可能性がある」
千葉市に、「無印良品」がプロデュースする団地が登場するという。良品計画、MUJI HOUSE、都市再生機構(UR)、千葉市が協力して「団地まるごとリノベーション」プロジェクトを始動。築54年の花見川団地で、住戸の内装、外装、団地内の商店街や公園なども丸ごと無印良品のテイストで改修する。どんな団地が生まれるのか? 良品計画はこのプロジェクトを通し、何を目指すのか? 良品計画・堂前社長に話を聞いた。(2022/5/27)

生産能力を現行の1.5倍に増強:
キョウデン、タイにEV向け多層基板の新工場建設
キョウデンは、EV向け多層基板の量産工場をタイに建設する。新工場(第4工場)は2023年12月に完成する予定。新工場が稼働すれば生産能力は現在に比べ1.5倍に増える。(2022/5/26)

NTTぷらら、NTTドコモとの事業統合後もサービスはほぼ継続 「dポイント」付与も
NTTぷららは26日、NTTドコモによる吸収合併後もサービスはほぼ全て継承され、利用者は手続きなしで継続できると発表した。「ひかりTV」は毎月の利用料金支払いに「dポイント」を付与する。(2022/5/26)

産業動向:
ミライト・ホールディングスが統合しミライト・ワンに、目標は2030年度に売上高1兆円
通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。(2022/5/25)

対談企画「CFOの意思」:
コロナ禍で株価が急落──アイスタイル菅原CFOは、“株価の波”をどう乗り越える?
「CFOの意思」第2回の対談相手は、アイスタイル取締役CFO・菅原敬氏。2015年の株価上昇、19年の下落にCFOとしてどう対応し、策を練ったのか。ファイナンス分野は「ほぼ未経験」でも、CFOとしてIPOをリードできた秘訣とは? グロース・キャピタルの嶺井政人CEOとの対談。(2022/5/24)

地域のニーズに対応:
富山の郵便局に「精米所」設置 なぜ?
日本郵政と日本郵便は5月20日、富山市の水橋郵便局に精米所を開設した。お客の利便性向上を目指し、来局機会の創出を目指す。(2022/5/24)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
営業利益11倍に マツダ地獄からの脱出、最終章
2010年以来マツダが取り組んできたことをひも解いてみる。それは一度マツダ車に乗るとマツダ車から抜け出せない、俗に「マツダ地獄」と揶揄(やゆ)されてきた状況からの脱出だ。(2022/5/23)

役員改革が始まった:
役員も「ジョブ型」 日本でも“プロ経営者”が珍しくなくなっている理由
従業員層で導入が進んでいる「ジョブ型雇用」。経営層だけがメンバーシップ型のまま、閉鎖的な世界にとどまっていてよいものでしょうか──。筆者は、そのように主張しています。その背景には、どんな環境変化があるのでしょうか。(2022/5/18)

アークを“引き延ばして”遮断:
DC600Vを遮断するリレー、蓄電システムの高容量化に貢献
オムロンは2022年5月11日、定格がDC600V/50Aの高容量リレー「G9KB」を発表した。光発電システムや家庭用V2H(Vehicle to Home)、電気自動車向け急速充電器などの用途に向ける。(2022/5/16)

Weekly Memo:
これからのITサービスはどう変わっていくか――NTTデータの新中期経営計画から読み解く
エンタープライズIT市場においてDXが注目される中、従来のITサービスはこれからどう変わっていくのか。NTTデータの新中期経営計画から読み解きたい。(2022/5/16)

バンダイナムコ決算、過去最高の業績 「ELDEN RING」などの新作が好調
 バンダイナムコホールディングスは5月11日、2022年3月期の決算を発表した。売上高8892億円(前期比20.0%増)、営業利益1254億円(同48.2%増)、純利益927億円(同89.7%増)と過去最高の業績となった。(2022/5/13)

長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」 カインズのDX編:
カインズ土屋会長が「慣れない英語で質問」したワケ “IT小売企業”への一歩
東急ハンズCIO・メルカリCIOなどを務め、独立した長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、カインズの土屋裕雅会長。デジタル事業への100億円以上の投資を表明し、IT化を進めているカインズ。その背景にあった「出会い」とは?(2022/5/13)

安全システム:
NSKとティッセンクルップが合弁会社、ステアリング事業でシナジー創出目指す
日本精工(NSK)は2022年5月12日、ドイツのティッセンクルップと合弁会社設立に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に最終契約を締結することを目指す。両社の自動車用ステアリング事業で協力して、スケールメリットの創出や投資の分担などでシナジーを創出し、プレゼンス向上につなげる。(2022/5/13)

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に 宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。モバイルやPayPayに関する主な質問と回答もお伝えする。(2022/5/12)

中計売上高目標は1年前倒し達成へ:
売上高、営業益で過去最高を更新、TDK22年3月期決算
TDKは2022年5月11日、2022年3月期通期業績(米国会計基準)を発表した。売上高は前年比28.6%増の1兆9021億2400万円、営業利益は同49.4%増の1666億6500万円と、前年に続いて売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。(2022/5/11)

イメージセンサーの投資を増加:
ソニーの21年度業績、売上高と利益で過去最高に
ソニーグループは2022年5月10日、2022年3月期(2021年度)通期の連結業績を発表した。売上高は前年度比で10%増となる9兆9215億円、営業利益は同26%増となる1兆2023億円で、いずれも過去最高を更新した。映画分野とエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューションズ(EP&S)および音楽分野で大幅な増収があった。(2022/5/11)

製造マネジメントニュース:
ソニーGが営業利益1兆円突破、イメージセンサーでは新たに2000億円の設備投資
ソニーグループは2022年5月10日、2022年3月期(2021年度)の連結業績を発表。会計基準を、2021年度から米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)に変更したため厳密な比較はできないが、売上高、営業利益ともに過去最高を記録する好業績となった。(2022/5/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。