インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブは、Connected Industriesの推進を目的とした「製造業オープン連携フレームワーク」の開発を本格的にスタートする。
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)は2019年12月4日、Connected Industriesの推進を目的とした「製造業オープン連携フレームワーク(CIOF)」の開発を本格的にスタートすると発表した。IVIの参照アーキテクチャーに基づき、知財を守りつつ工場内の価値あるデータを外部と流通させることを目指す。
CIOFは、製造業の現場を起点とするデータをあらかじめ登録されたソフトウェアを介して特定の取引先や社外の業務プロセスと直接つなぐことで、これまで以上に高付加価値な企業間取引を信頼関係に基づくデータ取引によって可能とするための仕組みとなる。
従来、工場内部のデータを外部企業と連携する場合、セキュリティの問題に加え、知的財産としてのデータの利権の帰属に関する問題があった。また、それぞれのデータで作り方の手順や用語が異なるため、データの意味が伝わらないという課題もあった。
CIOFでは、このような課題をIVIが提唱する「ゆるやかな標準辞書」を用いて解決する。ゆるやかな標準辞書は、連携する当事者間で定めた任意の共通辞書と利用者ごとに定義する個別辞書を持つ。これらの内容が常に変化することで多様な現場の特徴を表現するとともに、類似用語を共通化する仕組みも備える。さらに、CIOF構築にはAI(人工知能)やブロックチェーン技術も活用する。
今回の開発事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募によるものだ。工場側をジェイテクト、DMG森精機、三菱電機、安川電機が、IT側をSCSK、ビジネスエンジニアリングが担当する。フレームワークの基盤となるシステム開発と保守はアプストウェブが担当する。
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