設立から1年が経過した「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」は、一般社団法人化し“日本版インダストリー4.0”実現に向けた取り組みをさらに本格化させる。従来の“緩やかな標準”作りに加え、製造業のサービス化なども含めた“プラットフォーム化”に取り組み、日本ならではの成功モデルの創出を狙う。
2015年5月に任意団体として設立された「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」は、新たに「一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ」(以下、IVI)と生まれ変わり、さらに活動を強化していく方針である。
IVIは、日本機械学会生産システム部門の「つながる工場」分科会が母体となり、2015年6月に発足※)。発起人となった法政大学デザイン工学部 教授 西岡靖之氏が理事長を務める。2016年5月末時点で正会員(製造業)94社、サポート会員(IT系・コンサルティング系)42社、学術会員16人、賛助会員10団体となっており、登録総会員数は422人へと成長している。
※)関連記事:「つながる工場」実現に向けた“日本連合”の土台へ、IVIが設立総会を開催
IVIが目指しているのが、日本独自の「つながる工場」のリファレンスモデル(参考となるモデル)の創出である。日本独自の現場力などを生かすために、より現実的な課題を起点として問題解決への議論を進め、そしてそこで生み出した解決の形を標準化する「緩やかな標準」を打ち出している※)。
※)関連記事:“日本版インダストリー4.0”のカギは“緩やかな標準”――新団体「IVI」発起人
2015年度はこの取り組みを実現するために、20のワーキンググループ(WG)活動を実施してきた。具体的な20のWG活動は以下の通りである。
2016年度はこのWG活動をさらに発展させるとともに、これらの「緩やかな標準」を組み合わせて、製造業の新しいサービスおよびビジネスモデルの基盤となるプラットフォーム創出に踏み込む方針を示す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.