産業機器事業の強化を目指し、新たな社内カンパニーを設立：製造マネジメントニュース

日立製作所は、産業機器事業の強化のため、同社の産業機器事業を統合し、新たな社内カンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を同年5月1日付で設立すると発表した。

[MONOist]

　日立製作所は2015年3月23日、産業機器事業の強化のため、同社の産業機器事業を統合し、新たな社内カンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を同年5月1日付で設立すると発表した。

　新カンパニーには、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品、圧縮機・ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合。事業基盤を強化することで、製品競争力を高め、グローバルでの事業拡大を目指すという。

　また、小型の産業機器事業を手掛ける日立産機システムとの一体的な運営により、小型から大型まで、日立グループとして一貫した製品ラインアップを確立し、資源・製造業・エネルギーなど、さまざまな産業のニーズに対応する。さらに、プラント・工業団地などのEPC（設計・調達・建設）事業に対し、製品を一括して提供していくという。

　新カンパニーの社長には、日立製作所執行役常務の青木優和氏が就任し、日立産機システム取締役社長と兼務する。今後新カンパニーでは、産業機器事業の統合を通じて、生産拠点の最適化や投資の選択・集中に取り組み、事業基盤を強化して製品競争力を高めていくとしている。