電子情報技術産業協会（JEITA）は2021年6月21日、ISO/IECの合同専門委員会において、ソフトウェアの働きを考慮したエネルギー効率指標「Application Platform Energy Effectiveness（APEE）」が可決され、国際標準規格として同年6月に発行されたと発表した。同指標は2018年に日本が提案したものである。

» 2021年06月23日 14時00分公開

[池谷翼，MONOist]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2021年6月21日、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の合同専門委員会において、ソフトウェアの働きを考慮したエネルギー効率指標「Application Platform Energy Effectiveness（APEE）」が可決され、国際標準規格として同月に発行されたと発表した。同指標は2018年に日本が提案したものである。

　新たに発行された規格の名称は「ISO/IEC 23544 Application Platform Energy Effectiveness（以下、APEE）」である。

　APEEはITサービスのエネルギー効率指標を算出するための測定方法や、結果報告の仕方などを規定している。具体的には、サーバなどIT機器のハードウェアと、そこで稼働するソフトウェアの組み合わせを「アプリケーションプラットフォーム」と定義して、その上でベンチマーク測定用のプログラムを実行する。プログラムの実行期間中に計測したIT機器の消費電力量を基に、アプリケーションプラットフォームのエネルギー効率を算出する。

　ハードウェアの消費電力量は、その機器固有の性能だけでなく、OSやミドルウェアなどのソフトウェアによる運転／制御の効率性によっても左右される。JEITAは、デジタルインフラとして重要性が高いが、省エネの観点から消費電力量などが問題視されやすいデータセンターを例に挙げて、「データセンターの消費電力は今後も増加することが見込まれている。省エネを推進するには、かねて取り組んできたデータセンター設備やIT機器などハードウェアのエネルギー効率向上に加えて、ソフトウェアによるハードウェアの運転／制御の効率化を進める必要がある」と指摘する。その上で、APEEはソフトウェアの工夫によって処理能力を落とすことなく、IT機器の省エネ化を達成しているかを見極める指標になるとしている。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

JEITA会長に東芝CEOの綱川氏が就任、脱炭素化のコンソーシアムを設置予定
JEITAは2021年6月3日、同月2日付で前会長代表理事の石塚茂樹氏が任期満了で退任し、新しく綱川智氏（東芝取締役会長代表執行役社長 CEO）が同代表理事会長に就任したことを発表した。
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021～2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。
VWが欧州で再エネ発電の建設を支援、EVをカーボンニュートラルに使うため
フォルクスワーゲン（VW）は2021年4月29日、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた2030年までのロードマップを発表した。2025年までに脱炭素化に140億ユーロ（約1兆8490億円）を投資する。販売面では、2030年までに欧州の販売比率の70％を電気自動車（EV）とする他、北米と中国もEVの販売比率を50％以上に引き上げる。