　就任会見で綱川氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が依然として産業界に影響を及ぼしていることに触れて「（COVID-19の感染が拡大してから）この1年間で学んだことは、私たちはもはやbeforeコロナの社会には戻れないということだ。with／afterコロナの社会を描き、構築するよう努力する以外にない。新しい社会価値を作り出す力が企業価値を決めることになるだろう」と指摘した。

　また、JEITAの会員企業に関わる社会動向としては、カーボンニュートラルを取り上げた。綱川氏は、日本政府が2050年までに温室効果ガスの「ゼロエミッション」を目指すという目標を掲げたことなどを受けて「カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを通じて生活様式、社会構造の変革が加速していくだろう。その中でJEITAも社会課題解決のために貢献していきたい」と話した。

　そのための活動の一環として、カーボンニュートラル実現に向けた議論を企業横断で行う「グリーン×デジタル」を主軸としたコンソーシアムを2021年上半期中に立ち上げると発表した。同コンソーシアムでは、既存の製品や市場の脱炭素化に向けた新たな市場の在り方などを議論する。そしてコンソーシアムの立ち上げ準備のため、2021年5月1日に「グリーンデジタル室」をJEITA事務局内に設置したという。

　国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展状況についても語った。綱川氏は、JEITAがIDCジャパンと共同で実施した日米企業のDX実施状況に関するアンケートの結果、国内企業で「DXを実践している」と回答した企業が約2割にとどまったことに触れて「DXの取り組みにまだ着手していない国内企業が多いと判明した。DXの意義を経営視点でとらえなおし、経営トップがリードしていかなければならない」とも指摘した。

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