「2025年の崖」レポートは“失敗”だったのか：モノづくり総合版メルマガ 編集後記

アフターコロナまで見通した施策が必要です

[池谷翼，MONOist]

　この記事は、2021年1月21日発行の「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　2021年1月12日、電子情報技術産業協会（JEITA）がDX（デジタルトランスフォーメーション）の2020年版調査レポートを公開しました。主な内容自体は既に公開した記事の中でお伝えした通りですが、実は同レポートの内容には、2020年12月末に経済産業省が発行した「DXレポート2」と重なる調査結果が多々含まれています。JEITAレポートの記事で取り上げなかった内容も含めて、少し触れてみたいと思います。

　JEITAのレポートは日米企業の回答結果を比較し、その相違を分析するものとなっています。例えば、「DXを推進する目的は何ですか」（複数回答可）という、DXの実施目的に関する質問に対しては、日本企業では「業務オペレーションの改善や変革」が41％、「既存ビジネスモデルの変革」が28.4％、新製品やサービスの開発／提供が27.5％と回答率上位3位を占めました。

　一方で、米国企業では「新規事業／自社の取り組みの外販化」が46.4％、「新製品やサービスの開発提供」が34.9％、「個客エンゲージメントの改善や変革」が34.6％となっており、日本企業との回答傾向に違いが見られます。JEITA 日米DX投資調査タスクフォース 主査 兼 ソリューションサービス事業委員会副委員長の小堀賢司氏は、日米間の違いについて、「日本企業は既存業務の収益改善を目的としたDX実施が多いが、米国ではDXを新規事業開拓のために実施しようとする姿勢が見られる」と指摘しました。