売上高は合計130兆円、トヨタやホンダなど13社が参画する水素協議会が発足：製造マネジメントニュース

エネルギーや運輸、製造業の世界的な大企業13社が参加する、新エネルギーとしての水素の利用促進を目的とした団体「水素協議会（Hydrogen Council）」が発足した。国内企業からはトヨタ自動車やホンダ、川崎重工業が参加する。13社の売上高の合計額は1兆700万ユーロ（約129兆円）、従業員数の合計は約172万人になる。

[朴尚洙，MONOist]

　2017年1月17日（現地時間）、エネルギーや運輸、製造業の世界的な大企業13社が参加する、新エネルギーとしての水素の利用促進を目的とした団体「水素協議会（Hydrogen Council）」が発足した。

　参加企業は、自動車業界からトヨタ自動車、ホンダ、BMWグループ、ダイムラー（Daimler）、現代自動車（Hyundai motor）、重電業界から川崎重工業、アルストム（Alstom）、エネルギー業界からエア・リキード（Air Liquide）、アングロ・アメリカン（Anglo American）、エンジー（Engie）、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、リンデ（Linde）グループ、トタル（Total）。地域、業種の異なる2つの共同議長会社には、トヨタ自動車とエア・リキードが就任する。

水素協議会に参加する13社の企業 出典：トヨタ自動車

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて、第1回の会合を開いた。会合では13人のCEOならびに会長らが参加し、水素の利用促進によって、2015年のパリ協定で合意された「（気温上昇を）2℃以下に抑える」という目標の達成を目指すことを確認した。

　13社の参加企業は、水素や燃料電池の開発と商業化について、現時点で1年当たり約14億ユーロ（約1700億円）と推定される大掛かりな投資をさらに加速させていく方針である。各国政府との連携が進めば、さらに増額される可能性もあるという。

　なお、13社の売上高の合計額は1兆700万ユーロ（約129兆円）、従業員数の合計は約172万人になる。

　共同議長会社であるエア・リキードCEOのブノワ・ポチエ氏は「水素協議会には、製造業、エネルギーの世界的なリーディングカンパニーが参画し、エネルギー移行に当たって、水素が1つの主要な解であると注目されている理由を明らかにしていく。このエネルギー移行については、発電、家庭向けエネルギーに加えて、モビリティの分野も含まれる。水素を中心に据えてエネルギー移行を果たしていく目標を達成するには、新しい大規模な戦略を作り上げることが必要だ。しかしながら、こうしたことは当協議会だけではできない。協議会メンバーの活動に加えて、大規模なインフラ投資計画など、政府のサポートが必要になる。当協議会が本日行った世界のリーダーへの呼びかけは、水素の可能性にコミットしていくことにより、気候変動抑止への目標を共有し、水素を中心としたエコシステムへと発展させていく大きな原動力になると確信している」と述べた。

　同じく共同議長会社であるトヨタ自動車会長の内山田竹志氏は「水素協議会は、水素技術とその便益を世界に示しリーダーシップを果たしていく。当協議会は、協働、協力、相互理解を、政府や産業界から、そして何より重要なこととして、一般の方々から得ていくことを目指す。トヨタ自動車は、燃料電池車の導入などを通じ、自動車業界の中で、環境ならびに関連技術の進捗を先導する役目を果たしてきた。さらに、水素が運輸分野だけでなく産業界全体、ならびにバリューチェーン全体で、低炭素社会への移行を支えていくポテンシャルがあると認識している。水素協議会はこの移行を積極的に推進していく」と語った。

　また、ホンダ 代表取締役 副社長 執行役員の倉石誠司氏は「ホンダは、さまざまな電動化技術を開発、推進することで、化石燃料への依存を減らし、持続可能な社会の実現を目指している。2030年をめどに、四輪車の世界販売台数の3分の2を、ゼロエミッションビークルの燃料電池車や電気自動車ならびにプラグインハイブリッド車やハイブリッド車といった電動化技術を搭載した機種に置き換えることを目指す。中でも水素と燃料電池車は、社会のエネルギーシステムの中核をなす可能性を秘めている。燃料電池車技術を開発するリーディングカンパニーの1つとして、ホンダは、世界中で水素社会を発展させる取り組みを強化したいと考えている。このたびの水素協議会の発足を通じて、製造業、エネルギーの世界的リーディングカンパニーが協力することで、この取り組みが加速されると信じている」とコメントした。

　川崎重工業も「水素、ヘリウム、天然ガスなどの液化ガスの極低温技術について50年以上の歴史を有しており、水素を安全に、安定的に、そして経済的に取り扱い、大量の水素を世の中で利活用できるようにすることを目指す。2020年には、日豪間の船舶による液化水素の大規模かつ長距離の輸送の実証を始める」と表明している。