　2018年度連結決算のセグメント別内訳では、「資源・エネルギー・環境」の売上高が前年度比23.1％減の3770億円、営業損益は33億円の黒字に回復したが営業利益率は0.9％と低迷が続く。「社会基盤・海洋」セグメントは売上高が同7.4％減の1431億円、営業利益は同2.2％増の142億円。「産業システム・汎用機械」セグメントの売上高は同3.9％減の4410億円、営業利益は同22.3％増の231億円。「航空・宇宙・防衛」セグメントの売上高は同6.1％増の4922億円だが、営業利益は同22.8％減の464億円に落ち込んだ。

2018年度連結売上高と営業利益におけるセグメント別内訳（クリックで拡大）出典：IHI

　2019年度の連結業績見通しは、売上高が前年度比5.6％減の1兆4000億円、営業利益が同3.0％減の800億円、当期純利益は同12.3％減の350億円を見込む。各事業セグメントで最も大きい134億円の減益を見通すのが航空・宇宙・防衛セグメントだ。

左：2019年度連結業績の見通し　右：2019年度連結業績におけるセグメント別内訳（クリックで拡大）出典：IHI

　航空・宇宙・防衛セグメントの利益が低迷している最大の要因は、プラット＆ホイットニーの民間航空機エンジン「PW1100G-JM」の部品製造ビジネスにある。IHIはPW1100G-JMの開発プログラムに2011年9月から参画し、ファンモジュールなどの重要部品の生産を2015年から立ち上げている。同社は当初、コストダウンが進まず採算性は低いが売り上げが急増する2016～2017年度をセグメント業績の底として見込んでいた。

　しかし、同エンジンに初期トラブルが発生したことで受注は伸び悩み、同時期の業績は結果として好転することとなった。一方で、2018年度から同エンジンの受注が伸びてきたものの、素材価格の高騰や生産効率改善が目標未達で終わったことによりセグメント業績の底が2019年度へずれる結果となった。

左：航空・宇宙・防衛セグメントの営業利益推移とPW1100G-JMの売り上げ台数推移　右：民間向け航空エンジンの売上高推移と累計販売台数（クリックで拡大）出典：IHI

　また、防衛省向けエンジン事業でも逆風が吹く。政府は防衛装備の調達について米国FMS（対外有償軍事援助）を活用する指向を強めており、そのあおりを受けて部隊装備品の維持整備費用が圧縮されつつある。この流れを受けて「防衛関係の予算を下げざるを得ない」（IHI社長の満岡次郎氏）と判断した同社は、2019年度計画で同事業の受注高と売上高をともに前期実績から引き下げている。

2019年度の航空・宇宙・防衛セグメント業績見込み（クリックで拡大）出典：IHI

　2018年度決算と同時に発表された中期経営計画「グループ方針2019」では、2021年度までにROIC（投資資本利益率）を10％以上、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）を80日以下、営業利益率を8％以上とすることを掲げる。その立役者となる航空・宇宙・防衛セグメントでは、民間向けアフターサービス事業に注力する姿勢を改めて打ち出し、整備拠点の拡充、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用した品質確保能力の強化を行う方針だ。

グループ方針2019における航空・宇宙・防衛セグメントの取り組み（クリックで拡大）出典：IHI

　IHIは航空機エンジン事業の不適切検査事案について調査結果をとりまとめ、2019年5月10日に国土交通省航空局へ報告書を提出する予定だ。民間航空機エンジンのアフターサービスを行っている同社瑞穂工場（東京都瑞穂町）は現在自主的に操業を停止している。同工場の本格的な操業再開は「いつというのは申し上げられない」（満岡氏）としつつも、操業再開に向けて「手を動かし始めるのは5月中という想定だ」とした。

IHIの不適切検査、背景は検査現場の「余裕のなさ」か
IHIは2019年3月8日、東京都内で記者会見を開き、同社の民間航空機用エンジン整備事業における不適切検査について、現時点で判明している事案の概要と原因を説明した。
国土交通省がIHIに業務改善命令、一部部品で自主回収を実施
IHIは2019年4月9日、2019年3月に公表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査に関して国土交通省から業務改善命令を受けたと発表した。経済産業省から同年3月に受けた処分に続き、2度目の行政処分となる。
IHIが航空機エンジン部品製造でも不適切検査を公表、防衛エンジンも含む
IHIは2019年4月8日、航空機エンジンの部品製造事業において社内規定に反する不適切検査があったと発表した。不適切検査の対象は民間航空機用エンジンに加え、防衛省向けエンジンも含まれることを明かした。
IHIの航空エンジン不適切検査、調査した213台のうち209台で新たに発覚
IHIは2019年3月29日、同月に発表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査について経済産業省から行政処分を受けたと発表した。追加調査した213台のエンジンのうち209台で6340件の不適切検査が新たに発覚した。
航空機部品業界にも検査不正の波、ジャムコがシートなど不適切検査
ジャムコは2019年3月26日、航空機内装品を製造する事業において不適切な検査が行われていたと発表した。同社と製造子会社の宮崎ジャムコの2社で判明し、無資格者による検査や受入検査の未実施があった。
社運をかけたダンパー開発の功績者が主犯、川金HDの不適切検査
川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。