　前回公表時の調査は国土交通省認定エンジン21台と部品を対象としていた。その後、2017年1月～2019年1月の2年間に国土交通省認定エンジンを含めて同社が整備した全ての民間航空機エンジン213台に調査範囲を広げたところ、その内209台で6340件の不適切検査が発覚。経済産業省から「航空機製造事業法に基づいて認可を受けた航空機用エンジンの修理方法にて作業するよう」命令を受けるに至った。

　今回発覚した6340件の不適切検査のうち、認定資格が必要な検査工程で無資格者が作業を行い有資格者の印鑑を借用していた事案が5846件、エンジンメーカーから規定された整備作業手順を逸脱し作業を行い、また作業日時を改ざんし記録していた事案が494件となる。

　不適切検査の対象となったエンジンの安全性については、「エンジン製造メーカーに報告し、飛行安全には問題はないとの見解を受領」（IHI）しているという。

　同社では今後、国土交通省認定エンジンについては2014年に整備したものまでさかのぼって調査を実施する予定とするが、それ以外のエンジンについては「記録がないため2017年1月からさかのぼっての調査は予定していない」（同社広報）とする。

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製造業とブロックチェーンとIoTの深イイ関係
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