　収集したデータは、現地のデータ保護法に対応したIIJグループの現地クラウドサービスに格納する。その上で、現地オペレーターが主体となり、データビジネスの展開、販売支援など、体制づくりまでをサポートしていく。現地の法規制に知見のない企業でも、データ保護規制に対するリスクを抑えて、安全なビジネス展開が可能となる。

　主に、公共インフラやサービスインフラ、土地、モビリティ事業、関連サービスを東南アジアで展開、検討する日系企業を対象とする。まずはインドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムにおいて、2023年夏ごろをめどに事業を開始する予定だ。

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