　インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）と台湾のKiwi Technology（以下、Kiwitec）は2019年9月19日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）活用に向けたLoRaWANの事業展開で協業すると発表した。Kiwitec製のLoRaWANゲートウェイに、IIJが開発したLoRaWANの運用に必要なネットワークサーバ機能を組み込んだ製品や、LoRaWAN対応センサーなどを、同年11月1日からIIJが国内向けに販売する。ネットワークサーバ機能を備えるLoRaWANゲートウェイの価格は30万円程度を想定しており、LoRaWANのPoC（概念実証）の安価な立ち上げに貢献できるという。

左から、Kiwitec日本法人社長のピーター・リン氏、Kiwitec 会長のジュディ・リー氏、IIJの齋藤透氏

左から、Kiwitec日本法人社長のピーター・リン氏、Kiwitec 会長のジュディ・リー（Judy Lee）氏、IIJの齋藤透氏

「クラウドのネットワークサーバ機能はPoCではオーバースペック」

　LoRaWANは、IoT向けのLPWA（低消費電力広域）ネットワークの1つとして知られている。免許不要の920MHz帯を使う通信変調方式が「LoRa」であり、デバイスからゲートウェイまでの通信や制御の方式を定めたプロトコル仕様がLoRaWANとなる。2023年時点のLPWA接続方式の世界シェア予測では、LoRaがNB-IoTと並んで43％を占めるという調査結果もあり、有力候補として各社が通信サービスを提供するなど活動を広げている。

　2016年からIoT事業を立ち上げたIIJは、2017年から静岡県で取り組みを始めた農業IoTの実証実験にLoRaを採用。そこで技術パートナーとなったのが、2015年からLoRaWANにフォーカスしてデバイスからアプリケーションまでを手掛けているKiwitecだ。

　今回の協業の枠組みでは、IIJがKiwitec製のゲートウェイとセンサーデバイスを販売する。レンタル方式での提供にも今後対応する予定だ。また、ゲートウェイに組み込むLTE対応のSIMカードを含めて、センサーから収集したデータを蓄積するクラウドプラットフォームとしてIIJのIoTサービスを提案する。さらに、大量のゲートウェイ管理が必要な場合には、IIJ独自開発のSACM（Service Adaptor Control Manager）機能により、自動設定や遠隔監視も可能になる。

IIJとKiwitecの協業体制とビジネススキーム（クリックで拡大）出典：IIJ

　Kiwitecは既に菱洋エレクトロなど国内の販売パートナーがいるが、IIJが事業展開の中核に据えるのは、IIJが独自に開発したネットワークサーバ機能を組み込んだゲートウェイになる。LoRaWANによって、数百～数千台のIoTセンサーをつなげて運用するにはネットワークサーバ機能が必要になるが、これまではクラウド上で構築するのが一般的だった。同社 IoTビジネス事業部副事業部長兼プロダクト本部製品開発部長の齋藤透氏は「しかし、導入初期のPoCの段階では、クラウド上に構築したネットワークサーバ機能はオーバースペックであり、高コストになる原因にもなっていた。今回、Kiwitecと共同で開発したゲートウェイには、このネットワークサーバ機能をゲートウェイにビルトインしている。約1000台までのIoTセンサーの運用に対応しており、小売店舗への導入であればこのゲートウェイが1台あれば事足りる可能性が高い」と語る。