　NECは2018年11月29日、収益構造改革の一環として、特別転進支援施策（希望退職の募集）を含む人材活用施策の実施と照明事業の譲渡を発表した。グループ外企業への出向や転籍なども含めると、2019年3月末までに約3000人が減少する。同社は、これらの施策による収益改善効果として、年度換算で約240億円を見込む。

　特別転進支援施策は、同社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門とハードウェア事業領域の特定部門に在籍する、45歳以上かつ勤続5年以上を募集対象とした。退職日は2018年12月28日。この結果、2170名が応募した。

　希望退職者には、通常の退職金に加え、特別転進支援加算金を支給する。他に、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスも提供する。これらの費用に約200億円を見込んでおり、2019年3月期第3四半期の連結決算で事業構造改善費用として計上する予定だ。

　また、照明事業を行うNECライティングの全事業を、投資ファンドの日本みらいキャピタルが出資する新会社に譲渡する。譲渡時期は2019年4月1日の予定で、NECは譲渡対価として、新会社の5％分の株式を取得する。

　なお今回の施策は、2018～2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」における収益構造改革の一環として実施された。

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住友電気工業とNECは、自動車部品の企画、開発を始めとするモビリティ事業で協業を開始した。