日本能率協会は、「日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査(CTO Survey 2020)」結果を発表した。研究・開発部門が重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」が最も多く、全体の54.1%を占めた。
日本能率協会は2020年4月21日、「日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査(CTO Survey 2020)」結果を発表した。調査は、同年1月22日〜2月14日に、全国主要企業の研究、開発部門の責任者(CTO:最高技術責任者)を対象に実施した。
同調査によると、研究・開発部門が重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」が最も多く、全体の54.1%を占めた。また、同部門へは「新事業開発への貢献」が求められているケースが多く、全体の約6割が当てはまると答えている。
研究開発投資に関しては、「中長期的な競争力を維持していくためには十分ではない」とする企業が半数に達していた。一方で、「新規事業に関する商品・サービス開発」への研究開発投資については、約4割の企業が3年前と比較して増加していると回答している。
オープンイノベーションについては、成果を上げている企業と上げていない企業がそれぞれ38.1%、36.9%と拮抗する結果となった。社外の各機関との連携状況は、国内外ベンチャー企業や海外の大学、研究機関との連携に課題があるとした企業の比率が高かった。
また、研究・開発での成果を高成果群、中成果群、低成果群に区分して比較した。高成果群では、中長期的な競争力を維持するための研究開発投資が十分である、研究・開発とマーケティングとの連携を重視しているなどの傾向が見られた。しかし中、低成果群では、それらが不十分であったり、あまり重視されておらず、高成果群との大きな差が見られた。
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