　当時のアイロボットは、半導体不足の影響により自社製品を市場に十分供給できず、さらにウクライナ侵攻の影響で欧州市場の売り上げが減少するなどの影響を受けていた。加えて、急激なインフレによって北米市場で注文キャンセルが相次ぐなどの要因が重なり、2021年度に赤字転落して以降、業績改善が課題となっていた。

　アマゾンとアイロボットは、事前に合意していた契約解除料の支払い（約9400万ドル）など、生じ得る主だった問題解決に向けた解除契約を締結したとしている。

　買収を断念する要因となったEUの規制当局の判断について、アマゾンでSVP and General Counselを務めるDavid Zapolsky氏は「この結果は、消費者の生活をより簡単で楽しいものにするだろうと私たちが確信している、より早期のイノベーションと競争力のある価格を否定するものだ。（中略）不当で不釣り合いな規制のハードルは、買収を成功への道の1つと見なす起業家の意欲を削ぎ、規制当局が守ろうとしている消費者と市場競争の双方を傷つける」（ニュースリリースより）とコメントを出した。

　一方で契約解除のニュースリリースと共に、アイロボットは大規模な解雇を含むリストラ計画を発表した。従業員の約3割に当たる350人の大部分を2024年3月30日までにレイオフする。アイロボットの2023年の収益は8億9100万ドル（約1312億円）で、前年比で25％減少した。

　さらに、同社の共同創業者でCEOのColin Angle氏の辞任も発表した。同社でCLO（最高法務責任者）を務めるGlen Weinstein氏が暫定的にCEOに就任する。

　Angle氏は「アマゾンとの契約解除は残念だが、アイロボットは生活をより良くして世界中のお客様に愛される、思慮深いロボットとインテリジェントホームのイノベーションを作り続けることに集中し、コミットメントする未来へと向かう」（ニュースリリースより）とコメントした。

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