トヨタが生産中止後の豪州工場を教育／商品開発に活用：製造マネジメントニュース

トヨタ自動車は、2017年末までに自動車生産を中止するオーストラリア現地法人の新事業体制を発表。生産を中止するアルトナ工場は、教育機能や商品開発機能を有する施設として活用することとなった。

[MONOist]

　トヨタ自動車は2014年12月3日、2017年末までに自動車生産を中止するオーストラリア現地法人の新事業体制を発表した。

　2014年2月、同国の生産・販売事業体であるToyota Motor Corporation Australia（TMCA）のアルトナ工場での車両とエンジンの生産を2017年末までに中止する方針を発表している（関連記事：豪州の自動車生産が全滅へ――最後の砦・トヨタも2017年に撤退）。今回発表した2018年以降の新事業体制はこれを受けてのものだ。

　まず、現在シドニーにある販売・マーケティング機能をTMCAのメルボルン本社に集約する。生産を中止するアルトナ工場については、50年間に渡るモノづくりで得た改善などのノウハウを今後の人材育成や商品・サービス向上に活かすべく、教育機能や商品開発機能を有する施設として活用することになった。

　TMCAの従業員数は2014年12月時点で約3900人。アルトナ工場での生産中止と、販売・マーケティング機能の集約によって大幅な人員削減が行われると見られる。