　同社は2018年6月29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で不適切検査を行っていたことを公表している。公表時点で不適切検査を行っていた期間は、2011年4月～2018年6月。対象となる製品は、非常用バックアップ電源が主な用途の「制御弁式据置鉛蓄電池MSE、MSJシリーズ」など。対象台数は約6万台で、約500社の顧客に影響が発生した。

産業用鉛蓄電池で行われた不適切検査の概要（クリックで拡大）出典：日立化成

　同社が行った不適切検査の手法は、顧客との間で取り決めた電池容量を評価する出荷時試験方法とは異なる同社内独自の試験方法を用いたこと、さらには実測値と異なるデータを検査成績書に記入し顧客に提出したことによって行われた。

　既に顧客との間で取り決めた方法で試験を行い、実測値を記載した検査成績書とともに製品を納入しているとする。また、公表時点で同事案に起因する性能上の不具合は確認されず、同社は製品そのものの性能と安全性に問題はないとの認識を示した。

　同社は不適切検査の原因究明を行う特別調査委員会を設置し、半導体用エポキシ樹脂封止材と産業用鉛蓄電池の両事案について調査を行っている。また、同社の他製品についても不適切検査の有無を確認中だ。同委員会より調査結果の報告を受けた後、速やかに調査結果を公表するとしている。

第2のダンパー不適切検査、「改ざんに指示なかった」が不正は続いた
国土交通省は2018年10月23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で検査データの改ざんがあったと発表した。
KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機
KYBによる免震・制振用ダンパーの不適切検査が発生した問題で、同社は2018年10月19日、国土交通省で記者会見を行い、検査データ改ざんを行った動機を説明した。
免震・制振用ダンパーの不適切検査、改ざんは算出係数書き換えで
KYBは2018年10月16日、同社と同社子会社であるカヤバシステムマシナリーが製造、販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で不適切検査があったと発表した。性能検査記録データの書き換え行為があった。また、国土交通大臣認定の免振用オイルダンパー仕様とは異なった材質の部品を使用していた。
産業用油圧機器で不適切検査が発覚――東京計器
東京計器は2018年10月5日、同社佐野工場（栃木県佐野市）で生産する一部顧客向け一般産業用油圧機器で、検査工程において不適切な対応が判明したと発表した。検査の未実施や検査成績書への不適切な記録があった。
抜き取り検査がOKでも「保安基準満たすとはいえない」、スバルが6000台リコール
SUBARU（スバル）は2018年10月11日、国土交通省に9車種19型式のリコールを届け出た。リコールの対象となるモデルは、「レヴォーグ」「WRX」「インプレッサ」「XV」「フォレスター」「レガシィ」「エクシーガ」「BRZ」と、トヨタ自動車の「86」で、現在の生産車種全てとなる。2017年12月14日から同年同月29日の間に生産された車両が該当する。対象台数は合計で6124台で、スバルのリコール費用は約4億円となる。
品質不正問題にどう立ち向かうのか、抜本的解決のカギはIoTと検査自動化
2017年の製造業を取り巻く動きの中で、最もネガティブな影響を与えたのが「品質不正」の問題だろう。「日本のモノづくり」のブランド力を著しく傷つけたとされるが、2018年はこの問題にどう対応するのかという点は、全ての製造業の命題である。人手不足が加速する中、解決につながる「仕組み」や「ツール」に注目が集まる1年となる。