　第3のプラットフォームとは、同社が提唱するコンセプトで、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスの4要素によって形成される情報基盤のことを指す。同調査によると、2019年の同市場規模（支出額ベース）は前年比6.5％増の16兆3307億円の見込み。2023年には21兆7515億円に達し、2018～2023年のCAGR（年間平均成長率）は7.2％になると予測している。

　企業分野では、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革、顧客エクスペリエンス向上などへの取り組みにより、同プラットフォームへの支出が拡大。同期間のCAGRは、11.2％になると予測する。中央官庁などの非企業分野と消費者分野では、それぞれCAGRが9.0％、2.1％と緩やかな成長を予測する。

　産業分野別では、組立製造や通信、専門サービス分野において、CAGRが12％を超える高い成長が見込まれる。組立製造におけるDXへの投資増や、通信分野における第5世代移動通信システム（5G）に関わるIT支出増などが成長の要因になると見ている。

国内第3のプラットフォーム市場支出額予測：2018年～2023年出典：IDC Japan

「IoTプラットフォームによるアプローチは間違い」IoTを成功に導く正しい道とは
製造業におけるIoTへの取り組みは何が間違っていて、どういう筋道が正しいのか。産業用IoTなどのアナリストである、米国Gartner リサーチ＆アドバイザリーシニアディレクターのPeter Havart-Simkin（ピーター・ハバート・シムキン）氏に「製造業IoTへの取り組み方」について話を聞いた。
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製造業のIoT活用はスマート工場実現に向けた取り組みが活発化している。多くの企業が「見える化」には取り組むが、その先に進むために必要なIoT基盤などではさまざまなサービスが乱立しており、迷うケースも多い。ただ、これらのプラットフォームは今後、連携が進む見込みだ。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。