　パナソニックの2017年度通期の業績は、売上高が前年度比9％増の7兆9822億円、営業利益が同37％増の3805億円、税引前利益が同38％増の3786億円、当期純利益が同58％増の2360億円という結果となった。通期決算としては4年ぶりの増収増益で「（一時的な要素を除いた）実質的な業績で見ると2011年3月期（2010年度）以来の7年ぶりの増収増益」（パナソニック執行役員 CFOの梅田博和氏）だという。

パナソニックの2017年度通期の業績（左）とセグメント別の実績（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　2012年に代表取締役社長に就任し変革を進めてきたパナソニックの津賀一宏氏は「前回（実質的業績で）増収増益を達成した時期は、三洋電機を買収したころでテレビ事業が厳しくなってきた時だった。そこから構造改革を進めてきた。特に事業部制を通じて利益の安定性や経営状態の見える化ができるようになったのが大きかった。しかし、売上高と利益の両方を成長させるには想像以上に時間がかかった。事業部制に加えて現在の産業領域別のカンパニー制を作り、先手先手で事業内容を変えることができてきた結果が今回の増収増益につながった。さらに先手先手を打ち続けていくことで成長が続けられる」とここまでの手応えについて語った。

売上高と営業利益の推移。2012年度から減収増益を続けてきたが、2016年度以降は増収増益の基調となっている（クリックで拡大）出典：パナソニック

　この流れのもと、さらに2019年3月期（2018年度）も増収増益を続ける計画だ。Tesla（テスラ）の5人乗りの普及型電気自動車（EV）「モデル3」向けの電池が大きく伸びる見込みのエナジー分野と、車載部品などのインダストリアル分野が成長のけん引役となり、売上高は前年度比4％増の8兆3000億円、営業利益は同12％増の4250億円、税引前利益は同11％増の4200億円、当期純利益は同6％増の2500億円を目指す。この純利益の2500億円は2016年度からの3カ年の中期目標としていた数値で、見込み通りに進めば目標達成となる。