キヤノンと日本システムウエア、日本ヒューレット・パッカードは、スマート工場分野で同年1月16日から協業を開始すると発表した。
キヤノンと日本システムウエア(以下、NSW)、日本ヒューレット・パッカードは2019年1月10日、スマート工場分野で同年1月16日から協業を開始すると発表した。
キヤノンではスマート工場分野での取り組みとして、ネットワークカメラや産業用カメラなどのイメージング製品や画像処理技術を組み合わせ「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」として推進。さらに、これらのイメージング製品に加え、画像処理ソフトウェア「Vision Edition」、異常監視ソフトウェア「Monitoring Edition」などを提供し、カバー範囲の拡張を進めている。
今回の3社での協業により、キヤノンのこれらの画像関連製品群と、国内で豊富な実績があるNSWのIoTプラットフォーム、日本ヒューレット・パッカードの堅牢性に優れたファクトリーIoT用ハードウェアを組み合わせ、効率的かつ安定的な製造データの収集と蓄積を実現する。さらに、画像を用いた目視確認作業の代替促進や問題発生時の原因究明などを可能とし、生産現場の生産性向上を支援するソリューションの提供を実現する。
具体的には、日本ヒューレット・パッカード製のエッジコンピューティング向けサーバ「HPE Edgeline」に、「CANON INDUSTRIAL IMAGING PLATFORM」製品である画像処理ソフトウェア「Vision Edition」や、マイルストーンシステムズのビデオ管理ソフトウェア「XProtect」をあらかじめインストールした上で、NSWのIoTプラットフォーム「Toami」と連携させる。これらの組み合わせで、画像処理による目視作業の自動化や、リアルタイムでの稼働状況の監視を支援するソリューションの販売を2019年4月から国内で開始する。
キヤノンでは画像技術などを生かしたスマートファクトリー分野への取り組みを強化しており、2018年2月にはシーメンス、2018年11月には東芝デジタルソリューションズなどとも協業を発表している。
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