ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、中国の電池および電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)と提携し、国内向けにマスクを月3億枚のマスクを調達することを明らかにした。
ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は2020年4月11日、感染が広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策として、中国の電池および電気自動車(EV)メーカーである比亜迪(BYD)と提携し、国内向けに月3億枚のマスクを調達することをTwitter上で明らかにした。
BYDのマスク工場内に、ソフトバンクグループ用の生産ラインを用意し、医療用のN95マスクを月産1億枚、一般用のサージカルマスクを月産2億枚生産し、国内に提供する。ソフトバンクグループとしては無利益で供給し、2020年5月から納品を開始するとしている。
協業先となるBYDは、中国国内で新型コロナウイルスへの感染が拡大する中で、電気自動車や電池用の生産設備を転用し2020年2月からマスク生産を開始。市販の機械調達では時間がかかるため、マスク製造に必要な1300のコンポーネントの内、90%以上を自社内の開発や転用で賄い、2020年1月31日の決定から7日間でマスク製造ラインを作り上げたという。
その後、3月末までに1日に1500万枚のマスク生産ができるようになったとしている。この生産能力で30日間フル生産すると月4億5000万枚となるため、ソフトバンクグループ向けに新たに3億万枚分の設備を増設すると、設備規模は約1.7倍になる。
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