富士経済は国内水素燃料関連市場の調査結果を発表した。2030年には市場規模は4085億円まで成長すると予測する。分野別では、水素燃料が1863億円、商用水素ステーションが385億円、小型ステーションが116億円まで成長すると見ている。
富士経済は2019年8月9日、国内水素燃料関連市場の調査結果を発表した。同調査では、「水素燃料」、輸送設備などの「水素輸送」、水素ステーションなどの「水素供給」、水素発電や車載関連機器の「水素利用」の各分野を水素燃料関連市場として調査対象とした。
調査結果によると、水素燃料関連全体の市場規模は2018年度の73億円から2030年には4085億円まで成長すると予測する。2017年度には水素ステーションの新設が停滞したために市場が縮小したが、2018年度には商用水素ステーションの整備が進んだ。
2025年頃には燃料電池(FC)自動車やFCバス、トラック向けに加えて水素発電向けの需要も高まることで、水素燃料や水素利用が大きく伸長し、市場全体を牽引すると見込む。
分野別では、水素燃料が2018年度の5億円から2030年度には1863億円まで成長。FCVの次期モデル投入やFCバス、FCトラックなどの普及に加えて、大型水素発電システムの実現が需要を押し上げると見ている。
その他、水素供給分野の水素ステーションは、一般的な商用水素ステーションが2018年度の50億円(13件)から2030年度には385億円(140件)に、公用車やFCフォークリフトなど向けの小型ステーションが2018年度の10億円(7件)から2030年度には116億円(105件)に拡大すると予測する。
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