トヨタ自動車は2022年1月18日、2月の生産計画を発表した。半導体の供給逼迫の影響を受けてグローバルで15万台の減産となり、生産規模としては70万台を予定している。また、今回の生産計画の見直しにより、2021年度通期の生産台数は900万台を下回る。
トヨタ自動車は2022年1月18日、2月の生産計画を発表した。
半導体の供給逼迫の影響を受けてグローバルで15万台の減産となり、生産規模としては70万台を予定している。また、今回の生産計画の見直しにより、2021年度通期の生産台数は900万台を下回る。2021年12月に発表した生産計画までは、900万台レベルを維持できる見込みだった。
生産計画の見直しに伴い、2月は国内14工場28ライン中、8工場11ラインで稼働停止日を設ける(1月26日現在、2月に稼働停止日を設けるのは6工場7ラインまで減少している)。
【2022年1月25日追記】トヨタ自動車は1月25〜26日に稼働停止日を追加で設けるとともに、2月の稼働停止を8工場11ラインから6工場7ラインに縮小する。
【2022年1月26日追記(1)】トヨタ自動車は1月27、28、31日も追加の稼働停止日とすることを発表した。使用予定の部品は2月分の生産に充てる。
【2022年1月26日追記(2)】日野自動車 羽村工場で1月29日を追加の稼働停止日とするとともに、ダイハツ工業 京都(大山崎)工場で1月27、28、31日に生産調整を実施する。
半導体不足に関しては、状況の精査を続けるとともに、さらなる長期化も見据えて他の半導体への代替についても検討していくという。
トヨタ自動車は2021年9月の時点で、2021年度通期の生産台数の見通しを930万台から900万台に引き下げていた。2021年10月の生産計画ではグローバルで33万台減、同年11月の生産計画において10万〜15万台減となる見直しを発表。同年12月と2022年1月の生産計画では挽回生産分を含め80万台レベルを想定し、900万台を維持できる計画だったが、挽回生産にブレーキがかかった。
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