　ボロコプターはシンガポールやドバイなどでデモフライトに成功した他、空飛ぶクルマとして欧州航空安全庁（EASA）の認証（DOA、Design Organisation Approval）を取得、旅客用だけでなく貨物用もそろえるなど機体開発を進めている。また、企業との協業により、輸送サービスの提供や航空管制、離発着場の開発や運営、機体メンテナンスなどエコシステムの構築にも取り組んでいる。フランクフルトやヘルシンキの空港の運営会社と協力し、国際空港の運用での空飛ぶクルマの活用についても検討を進めている。

ヘルシンキ国際空港での空飛ぶクルマ活用の様子（クリックして拡大）出典：ボロコプター

　三井住友海上火災保険は、ASEAN10カ国で元受事業を展開するネットワークを活用し、アジア地域でのボロコプターの提携先として実証実験に参画する。空飛ぶクルマの機体やオペレーションに関するノウハウを収集して商品やサービスを開発し、空飛ぶクルマを活用した社会課題の解決に貢献していくという。

自動車メーカーも参画

　米国ではUberが自動車メーカーとの協力を加速させている。2023年に商用サービス開始を目指す空の移動「Uber Elevate」で使用する空飛ぶクルマの開発、生産のパートナーとしてHyundai Motor（現代自動車、ヒュンダイ）が名乗りを上げた。自動車で蓄積した生産ノウハウや信頼性の確保、コスト低減などのノウハウを空飛ぶクルマに応用する。また、Uber向けに電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するJoby Aviationには、トヨタ自動車が出資している。

トヨタが空飛ぶタクシーに参入、UberパートナーのJoby Aviationに433億円出資
トヨタ自動車は2020年1月15日、「空飛ぶタクシー」向けに電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発に取り組むJoby Aviationと協業することに合意したと発表した。これに合わせて3.94億ドル（約433億円）を出資し、トヨタ自動車副社長の友山茂樹氏がJoby Aviationの取締役に就任する。トヨタの自動車の生産や技術開発の知見と、Joby AviationのeVTOL開発のノウハウを持ち寄り、未来のモビリティ社会の構築を目指す。
Uberの空飛ぶタクシーはヒュンダイがパートナーに、「自動車の信頼性が生きる」
2023年に商用サービス開始を目指す、Uberによる空の移動「Uber Elevate」。サービスで使用するエアモビリティの開発、生産のパートナーとしてHyundai Motor（現代自動車、ヒュンダイ）が名乗りを上げた。Uber Elevateの責任者であるEric Allison氏は、「エアモビリティでは最初の車体パートナーだ。自動車の大量生産の実績を持つヒュンダイの協力によって、既存の航空産業では難しいスピードでサービスを実現することができる」と語る。
「空飛ぶクルマ」の現在地、果たすべき役割と課題
半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan（2019年12月11日～13日、東京ビッグサイト）」で開催されたセミナー「SMART TransportationフォーラムII」に経済産業省製造産業技術戦略室長の藤本武士氏が登壇。「空の移動革命に向けた政府の取り組み」をテーマに講演した。
NEC自社開発の空飛ぶクルマが飛んだ、ただし「機体ビジネスには参入せず」
NECは2019年8月5日、同社我孫子事業場（千葉県我孫子市）で記者会見を開き、“空飛ぶクルマ”の浮上実験に成功したと発表した。
空飛ぶクルマは日本の規制で実現しない？　経産省の思いは
2018年夏、経済産業省は何を狙って空飛ぶクルマに関する官民協議会を立ち上げたのか。経済産業省製造産業局製造産業技術戦略室長の三上建治氏と同局総務課課長補佐の牛嶋裕之氏に話を聞いた。
離陸する航空機電動化の時代――この転換期に日本製造業は飛翔できるか
航空需要が飛躍的に高まる中、航空産業が排出する地球温暖化ガス削減は急務だ。また、空飛ぶクルマといった新たなモビリティも具現化しつつある。これらの実現を支える航空機電動化技術は日本製造業を大きく成長させる起爆剤となりえる。
夢膨らむ「空飛ぶクルマ」、MRJも苦労した耐空証明が事業化のハードルに
経済産業省製造産業局と国土交通省航空局は2018年8月29日、東京都内で「第1回空の移動革命に向けた官民協議会」を開催した。