サステナビリティを顧客拡大のカギに、シュナイダーエレクトリックが国内展開強化：製造マネジメントニュース

[三島一孝，MONOist]

　Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は2022年6月29日、日本市場向けの戦略説明会を開催し、カーボンニュートラル化に向けた動きへの提案を入口とし、新規顧客拡大を進めていく方針を示した。

カーボンニュートラルを切り口に

　シュナイダーエレクトリックは日本において、2021年9月にサステナビリティ事業部を設立し、企業の脱炭素化を支援する取り組みを強化している。サステナビリティ事業部では、シュナイダーエレクトリックがグローバルで展開するネルギー管理の専門企業としてさまざまなノウハウと、各種制御機器や電力関係設備、これらのデータ管理基盤などの展開を組み合わせ、企業がカーボンニュートラル化を進める中で必要な戦略策定に向けたコンサルティングや、CO₂排出量の見える化、省エネ化の提案を進めている。

　シュナイダーエレクトリックでは従来日本市場においては、UPSなどを中心としたセキュアパワー事業部と、旧デジタルなどで展開してきたHMI機器を含むオートメーション関連のインダストリー事業部などのビジネスを中心として展開してきたが、これらの事業で扱う製品群は、省エネルギー化に関係のある製品群である。そのため、サステナビリティ事業部で受けたカーボンニュートラル化の相談を入口として、これらの事業部のビジネスに展開する取り組みを進めていく。

シュナイダーエレクトリック 日本統括代表の白幡晶彦氏

　シュナイダーエレクトリック 日本統括代表の白幡晶彦氏は「サステナビリティ事業部でカーボンニュートラル化に向けた統合的なコンサルティングなどを進めている中で、工場の省エネ化やデータセンターのエネルギー効率など、それぞれの事業に関連する部分が出てくる。その意味で売り上げだけを問うのではなく顧客のドアを開く役割を期待している」と述べている。

　2021年9月の設立から約10カ月が経過しているがここまでの手応えについて、シュナイダーエレクトリック サステナビリティ事業部 シニアセールスマネージャーの加藤道久氏は「設立当初は既にグローバル契約をしている海外企業の日本拠点からの問い合わせが多かったが、2022年に入ってから日本企業からの問い合わせも急速に増えてきている。それもグローバル拠点での展開や、PPAの活用など、具体的な打ち手の問い合わせが増えてきた」と述べている。

　また、これらの顧客やインストールベースに対し総合的にフォローを行う役割としてフィールドサービス事業部を位置付け、既存顧客に対するアップセルを狙う。白幡氏は「フィールドサービス事業は急成長させる。既に日本ではグローバル目標である全売上高の2割という構成費に近いが、デジタルサービスなどを通じて拡大を進めていく」と語っている。

シュナイダーエレクトリックの日本での戦略［クリックで拡大］ 出所：シュナイダーエレクトリック

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