ビルオートメーションやプロセスオートメーションなどのグローバル企業であるフランスのSchneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は2021年11月4日、日本市場向けに脱炭素化に向けたサービス事業を開始することを発表した。脱炭素化に向けた包括的なコンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業部門を設立し、日本での展開を加速する。

» 2021年11月05日 11時00分公開

[三島一孝，MONOist]

脱炭素化への取り組み加速が企業の課題に

　2020年10月に日本政府が表明した2050年のカーボンニュートラル達成と、2021年4月に策定した2030年の温室効果ガス削減目標（2013年比46％削減）の影響から、日本企業にとって脱炭素化は大きな課題となっている。一方で、その計測方法や削減目標策定、エネルギー消費の効率化など、多岐にわたる知見や専門知識の必要性から、全体的なコンサルティングサービスの必要性が高まっている。

　シュナイダーエレクトリックはグローバルにおいてエネルギーマネジメントおよびオートメーション事業を展開しており、エネルギー管理の専門企業として自社内でのカーボンニュートラル化に積極的に取り組み、さまざまなノウハウを蓄積している。一方で、各種制御機器や電力関係設備、これらのデータ管理基盤などの展開により、グローバルにおけるさまざまな企業のエネルギー管理最適化のノウハウを保有している。新たに国内で展開を開始するESS事業はこれらの知見を生かして、日本企業の脱炭素化を支援するものだ。

　具体的には「供給」「効率化」「サステナビリティ」の3つの視点で、戦略策定や具体的な施策の実施、ツールの活用など多方面の支援を行う計画だ。「供給」は電力調達の最適化で、再生可能エネルギーの購買支援や予算と実施のトラッキング、市場動向情報の提供などを行う。「効率化」は消費量モニタリングのツール提供や削減支援、アセスメントや省エネルギー施策の提案などを行う。「サステナビリティ」では、脱炭素化へのプラン策定支援やカーボンフットプリント、排出量管理や調達支援などを行う。

ESS事業におけるサービスの3つの柱［クリックで拡大］出所：シュナイダーエレクトリック

　これらの1つの基盤となるのが、情報基盤となる「EcoStruxure Resource Advisor」だ。シュナイダーエレクトリックでは、産業などに応じ、ハードウェアやソフトウェア、ネットワークやインテグレーションなどを最適な形で組み合わせたIoTプラットフォームとして「EcoStruxure」を展開している。これらのエネルギー関連に最適化したものが「EcoStruxure Resource Advisor」である。具体的にはプラットフォームおよびダッシュボード機能を持つ他、分析画面や請求書管理、購買管理、消費量トラッキングや排出量データの表示や管理を行うことができる。

「EcoStruxure Resource Advisor」の構成モジュール［クリックで拡大］出所：シュナイダーエレクトリック

　ただ、シュナイダーエレクトリックでは脱炭素化の支援のために、「EcoStruxure Resource Advisor」を必ずしも導入する必要はないと訴える。「ESS事業が目指すべきところは、顧客企業の脱炭素化への取り組みを全体的に支援するコンサルティングサービスであり、自社のツールを売るためのものではない。あくまでも顧客にとってツールが必要であれば導入するが、他社のツールが最適であればそれも支援する。そういう中立性を確保した取り組みを進めていく」とシュナイダーエレクトリック日本統括代表の白幡晶彦氏は述べている。

「スコープ3」でのカーボンニュートラル実現も支援

　また、脱炭素化に向けては、「自社での燃料使用や工業プロセスによる直接排出」（スコープ1）と「自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出」（スコープ2）、「サプライチェーンや自社製品の生み出す排出」（スコープ3）などに区分けされているが、排出量削減に向け従来は視野に含まれていなかった「スコープ3」の削減が大きな課題となっている。こうした「スコープ3」への対応についてもシュナイダーエレクトリックは知見を提供できるとしている。

　「スコープ3への取り組みが難しいという話は確かに聞いているが、グローバルでのさまざまな実績から削減できる枠組みなども生まれてきており、こうした知見を共有する。例えば、米国では小売り最大手のウォルマートが、スコープ3までを対象にした『Project Gigaton』を推進しており、シュナイダーエレクトリックはその支援にも入っている。こうした枠組み作りをどう進めたのかという知見なども共有できる」とシュナイダーエレクトリックエナジーサステナビリティサービス事業部シニアセールスマネージャーの加藤道久氏は述べている。

　さらに、白幡氏は「シュナイダーエレクトリック自身がカーボンニュートラル化に向けた取り組みを行っており、その知見も共有できる。シュナイダーエレクトリックではスコープ3の範囲で1000社程度の取引先があるが、これらの企業に支援に入り一緒にCO₂削減に取り組むことで約9割の企業で50％以上の削減を達成した実績がある。こうした経験に裏打ちされた手法も合わせて提案していく」と語っている。

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