　その中でポイントとなるのが、データを基軸とした新たなビジネスの立ち上げである。そこで同社グループでは、エネルギーやインフラ、製造など従来の東芝の事業領域における知見を生かしつつ、CPSテクノロジー企業として新たなデータビジネスを構築するために新会社「東芝データ」の設立を決めた。資本金は4億9000万円で、代表取締役CEOには現在東芝の執行役常務で、最高デジタル責任者（Chief Digital Officer）を務める島田太郎氏が就任する^（※）。

活用が想定される有力な取り組みの1つであるレシートデータによる購買データ活用。東芝グループが高シェアを持つPOSからのデータを活用する（クリックで拡大）出典：東芝

東芝の“誰でも作れるIoT”が人気、目標の2倍ペースで問い合わせ
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、プライベートイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2019」（2019年11月7～8日）を都内で開催。2019年11月5日に発表した「ifLinkオープンコミュニティ」や同コミュニティーの中心となる技術である「ifLink」について紹介した。
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。
再生目指す東芝が示した新たなIoT戦略とその勝算
東芝は技術戦略説明会を開催。東芝が目指す独自のIoTアーキテクチャ「Toshiba IoT Reference Architecture」を発表し、同フレームワークを生かして4つのIoTサービスを展開する方針を示した。
東芝の工場IoTは13社で実稼働レベルへ、デンソーでも4社競合を勝ち抜く
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は、プライベートイベント「TOSHIBA OPEN INNOVATION FAIR 2019」の開催に先駆け記者会見を開催。同社社長の錦織弘信氏は「IoTやAIに加えて、さまざまなドメインで展開する東芝グループの事業を足掛かりに、2030年を目標とする世界有数のCPSテクノロジー企業への道筋を切り開く」と意気込んだ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。